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MASARU CORPORATION

Interim / Quarterly Report May 14, 2025

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 第2四半期報告書_20250513134823

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月14日
【中間会計期間】 第70期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 株式会社マサル
【英訳名】 MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝又 健
【本店の所在の場所】 東京都江東区佐賀一丁目9番14号
【電話番号】 03(3643)5859(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 新井 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区佐賀一丁目9番14号
【電話番号】 03(3643)5859(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 新井 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00254 17950 株式会社マサル MASARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E00254-000 2025-05-14 E00254-000 2025-03-31 E00254-000 2024-03-31 E00254-000 2023-10-01 2024-03-31 E00254-000 2024-09-30 E00254-000 2023-09-30 E00254-000 2023-10-01 2024-09-30 E00254-000 2024-10-01 2025-03-31 E00254-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00254-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E00254-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E00254-000:PlumbingWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00254-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00254-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E00254-000:PlumbingWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E00254-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00254-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00254-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00254-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20250513134823

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間連結会計期間 | 第70期

中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月1日

至2024年3月31日 | 自2024年10月1日

至2025年3月31日 | 自2023年10月1日

至2024年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,658,489 | 5,720,307 | 8,947,614 |
| 経常利益 | (千円) | 407,080 | 431,473 | 421,161 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 270,790 | 276,303 | 277,432 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 303,930 | 289,995 | 293,385 |
| 純資産額 | (千円) | 4,950,688 | 5,133,444 | 4,940,143 |
| 総資産額 | (千円) | 7,473,066 | 8,569,051 | 8,394,129 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 306.45 | 311.20 | 313.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.2 | 59.9 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 128,323 | △55,524 | 421,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,445 | 23,277 | △501,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,838 | △18,263 | 490,508 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 1,929,090 | 2,228,773 | 2,279,284 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20250513134823

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への循環が徐々に強まり、緩やかな回復が続いています。

物価は基調的に上昇しており、エネルギーや食料品などの価格改定も見られる中、企業の価格転嫁は引き続き限定的な状況にあり、コスト上昇による圧力が継続しています。また、米国新政権の政策運営次第では、金融・為替市場を通じて国内の物価動向にも影響を及ぼす可能性があります。

国土交通省の建設工事受注動態統計調査によりますと、国内大手50社の民間工事受注高は、月により変動はありますが、前年同期間と比較して増加傾向にあります。

三鬼商事㈱の調査によると、東京都心5区におけるオフィス賃貸市場では、移転や拡張、分室開設など多様なニーズによる成約が見られ、空室率は足元でわずかに低下しています。賃料は2万/坪を上回る水準が継続しており、上昇傾向にあります。

このような経営環境のなか、当社グループにおいては、リスク管理を前提とした合理的な受注に注力し、直接受注顧客の増強を行ってまいりました。また、グループ内での各社機能の統合や合理化への取り組みを行っております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高につきましては、79億79百万円(前年同期比93.4%増)となりました。売上高につきましては、57億20百万円(前年同期比22.8%増)となりました。利益につきましては、営業利益は4億20百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益は4億31百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億76百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設工事業)

売上高は50億29百万円(前年同期比15.7%増)となり、セグメント利益は3億91百万円(前年同期比11.2%増)となりました。受注高につきましては、45億32百万円(前年同期比15.0%増)となりました。

(設備工事業)

売上高は6億90百万円(前年同期比121.2%増)となり、セグメント利益は28百万円(前年同期比31.9%減)となりました。受注高につきましては、34億47百万円(前年同期受注高は1億85百万円)となりました。

財政状態については次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は63億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は22億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。

この結果、総資産は85億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億74百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は25億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に契約負債が減少したことによるものであります。固定負債は8億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は34億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は51億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.9%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は22億28百万円となり、期首残高に比べ50百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は55百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益4億31百万円及び未成工事支出金の減少2億70百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加5億40百万円及び契約負債の減少1億1百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は23百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入39百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は18百万円となりました。これは長期借入金の借入による収入3億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出1億58百万円、配当金の支払額1億10百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20250513134823

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,460,000
3,460,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年5月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 901,151 901,151 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
901,151 901,151

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年10月1日~

2025年3月31日
901,151 885,697 1,261,600

(5)【大株主の状況】

2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社操上 東京都練馬区貫井三丁目12番1号 145 16.30
マサル協力企業持株会 東京都江東区佐賀一丁目9番14号 44 5.04
化研マテリアル株式会社 東京都港区西新橋二丁目14番1号 43 4.84
苅谷 純 千葉県船橋市 26 2.98
野口興産株式会社 東京都練馬区豊玉北二丁目16番14号 26 2.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 25 2.90
マサル従業員持株会 東京都江東区佐賀一丁目9番14号 25 2.88
株式会社苅谷 千葉県船橋市新高根六丁目14番15号 24 2.80
勝又 健 埼玉県越谷市 19 2.17
シーカ・ジャパン株式会社 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 16 1.83
397 44.71

(注)上記のほか、自己株式が11千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年3月31日現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式 (自己株式等)
議決権制限株式 (その他)
完全議決権株式 (自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 11,400
完全議決権株式 (その他) 普通株式 887,900 8,879
単元未満株式 普通株式 1,851
発行済株式総数 901,151
総株主の議決権 8,879

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】
2025年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社マサル
東京都江東区佐賀一丁目9番14号 11,400 11,400 1.27
11,400 11,400 1.27

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250513134823

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,349,228 2,298,717
受取手形 5,400
電子記録債権 296,627 350,557
完成工事未収入金 1,350,373 1,571,542
契約資産 750,375 1,021,056
未成工事支出金 1,145,867 875,493
材料貯蔵品 10,065 9,822
その他 203,757 236,357
貸倒引当金 △1,166 △1,324
流動資産合計 6,110,529 6,362,224
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 637,272 632,064
土地 547,608 547,608
その他(純額) 11,806 28,195
有形固定資産合計 1,196,687 1,207,867
無形固定資産
のれん 415,649 371,897
ソフトウエア 6,638 5,511
その他 1,293 6,120
無形固定資産合計 423,581 383,529
投資その他の資産
投資有価証券 121,047 141,395
繰延税金資産 130,562 90,623
その他 484,074 455,761
貸倒引当金 △72,352 △72,351
投資その他の資産合計 663,331 615,429
固定資産合計 2,283,600 2,206,827
資産合計 8,394,129 8,569,051
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 673,535 698,422
電子記録債務 314,583 256,083
1年内返済予定の長期借入金 221,096 323,262
1年内償還予定の社債 96,000 96,000
未払法人税等 60,141 136,630
契約負債 714,481 612,702
賞与引当金 181,941 88,610
役員賞与引当金 47,388 22,900
完成工事補償引当金 4,881 4,707
工事損失引当金 63,626 77,687
その他 219,800 258,554
流動負債合計 2,597,474 2,575,559
固定負債
社債 606,000 558,000
長期借入金 204,110 243,752
その他 46,400 58,295
固定負債合計 856,510 860,047
負債合計 3,453,985 3,435,607
純資産の部
株主資本
資本金 885,697 885,697
資本剰余金 1,266,914 1,270,066
利益剰余金 2,817,191 2,982,740
自己株式 △44,552 △33,644
株主資本合計 4,925,250 5,104,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,893 28,585
その他の包括利益累計額合計 14,893 28,585
純資産合計 4,940,143 5,133,444
負債純資産合計 8,394,129 8,569,051

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 完成工事高 | 4,658,489 | 5,720,307 |
| 完成工事原価 | 3,671,485 | 4,596,922 |
| 完成工事総利益 | 987,004 | 1,123,385 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 593,384 | ※ 703,106 |
| 営業利益 | 393,620 | 420,278 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 40 | 268 |
| 受取配当金 | 725 | 890 |
| 受取賃貸料 | 3,323 | 1,749 |
| 技術指導料 | 6,413 | 6,696 |
| 助成金収入 | 245 | - |
| 保険解約返戻金 | - | 5,367 |
| その他 | 3,551 | 1,261 |
| 営業外収益合計 | 14,299 | 16,235 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 820 | 4,986 |
| その他 | 19 | 54 |
| 営業外費用合計 | 839 | 5,040 |
| 経常利益 | 407,080 | 431,473 |
| 税金等調整前中間純利益 | 407,080 | 431,473 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,468 | 121,273 |
| 法人税等調整額 | 39,821 | 33,895 |
| 法人税等合計 | 136,289 | 155,169 |
| 中間純利益 | 270,790 | 276,303 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 270,790 | 276,303 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純利益 | 270,790 | 276,303 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 33,140 | 13,691 |
| その他の包括利益合計 | 33,140 | 13,691 |
| 中間包括利益 | 303,930 | 289,995 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 303,930 | 289,995 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 407,080 431,473
減価償却費 13,671 12,865
のれん償却額 43,752
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 155
賞与引当金の増減額(△は減少) △82,749 △93,331
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △33,685 △24,488
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △3,285 △173
工事損失引当金の増減額(△は減少) 30,042 14,061
受取利息及び受取配当金 △765 △1,159
支払利息 820 4,986
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △132,334 △540,402
未成工事支出金の増減額(△は増加) 150,171 270,374
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) 1,514 243
未収消費税等の増減額(△は増加) 61,272 △192
その他の流動資産の増減額(△は増加) 47,542 △38,725
仕入債務の増減額(△は減少) △95,975 △35,079
契約負債の増減額(△は減少) △52,815 △101,779
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,646 81,800
その他の流動負債の増減額(△は減少) 5,350 △40,434
その他 37 7,615
小計 329,537 △8,439
利息及び配当金の受取額 765 1,160
利息の支払額 △837 △5,115
法人税等の支払額 △201,141 △49,022
法人税等の還付額 5,892
営業活動によるキャッシュ・フロー 128,323 △55,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,283 △11,396
無形固定資産の取得による支出 △700
貸付金の回収による収入 804 3,913
保険積立金の解約による収入 39,720
保険積立金の積立による支出 △3,030 △8,481
その他 1,765 △478
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,445 23,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △138,674 △158,192
社債の償還による支出 △48,000
リース債務の返済による支出 △790 △1,317
配当金の支払額 △123,373 △110,754
財務活動によるキャッシュ・フロー △62,838 △18,263
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 61,039 △50,511
現金及び現金同等物の期首残高 1,868,051 2,279,284
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,929,090 ※ 2,228,773

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高
差引額 1,000,000 1,000,000
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)
役員報酬 86,249千円 93,833千円
従業員給与手当 221,906 233,726
賞与引当金繰入額 51,364 65,146
役員賞与引当金繰入額 22,360 22,900
退職給付費用 13,046 14,810
法定福利費 44,919 42,541
減価償却費 12,626 11,405
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

 至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

 至  2025年3月31日)
現金及び預金勘定 1,929,090千円 2,298,717千円
預入期間が3か月を超える定期預金 69,944
現金及び現金同等物 1,929,090 2,228,773
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月26日

定時株主総会
普通株式 123,373 140.0 2023年9月30日 2023年12月27日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年12月25日

定時株主総会
普通株式 110,754 125.0 2024年9月30日 2024年12月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
建設工事業 設備工事業 合計
売上高
一時点で移転される財またはサービス 2,750,882 182,820 2,933,702 2,933,702
一定の期間にわたり移転される財またはサービス 1,595,257 129,530 1,724,787 1,724,787
顧客との契約から生じる収益 4,346,139 312,350 4,658,489 4,658,489
外部顧客への売上高 4,346,139 312,350 4,658,489 4,658,489
セグメント間の内部売上高

又は振替高
50 1,580 1,630 △1,630
4,346,189 313,930 4,660,119 △1,630 4,658,489
セグメント利益 352,228 41,287 393,515 104 393,620

(注)1.セグメント利益の調整額104千円のうち、124千円はセグメント間取引消去によるものであり、△20千円は棚卸資産の調整額となっております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
建設工事業 設備工事業 合計
売上高
一時点で移転される財またはサービス 2,679,131 317,211 2,996,343 2,996,343
一定の期間にわたり移転される財またはサービス 2,350,316 373,647 2,723,963 2,723,963
顧客との契約から生じる収益 5,029,448 690,858 5,720,307 5,720,307
外部顧客への売上高 5,029,448 690,858 5,720,307 5,720,307
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,620 1,620 △1,620
5,029,448 692,478 5,721,927 △1,620 5,720,307
セグメント利益 391,617 28,123 419,740 537 420,278

(注)1.セグメント利益の調整額537千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
1株当たり中間純利益 306円45銭 311円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
270,790 276,303
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
270,790 276,303
普通株式の期中平均株式数(株) 883,625 887,868

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250513134823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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