Interim / Quarterly Report • May 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6848-0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-6196 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E32380-000 2025-05-14 E32380-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32380-000 2025-03-31 E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32380-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32380-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2024-10-01 2025-03-31 E32380-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
中間会計期間 | 第29期
中間会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,230,560 | 8,951,156 | 18,138,469 |
| 経常利益 | (千円) | 3,705,582 | 2,440,088 | 6,772,282 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 2,440,295 | 1,739,671 | 4,955,003 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 15,960,762 | 18,461,720 | 18,470,101 |
| 総資産額 | (千円) | 20,079,375 | 21,700,799 | 22,690,380 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 127.08 | 90.59 | 258.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 91.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 85.1 | 81.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,943,937 | 673,190 | 6,280,767 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △647,645 | △110,697 | △1,045,662 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △978,834 | △1,742,680 | △979,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 16,420,322 | 17,178,775 | 18,358,964 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国の経済は、設備投資の増加、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復基調を維持しています。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の世界情勢不安、中国経済の先行きの懸念、米国の関税政策やインフレ圧力等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化が引き続き進む中で、後継者不在の中小企業が社外の第三者へＭ＆Ａによって事業承継を行う割合が増加しており、中長期的に拡大傾向にあります。「2024年版中小企業白書」によると、2023年に休廃業・解散した約５万社のうち、およそ半数の企業は直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。また、近年では事業承継目的だけではなく、企業の新事業創造や変革を目的としたイノベーション型のＭ＆Ａ等、事業の多角化や成長戦略を実現するための手段としてのＭ＆Ａが、中小企業においても広まりつつあります。加えて、政府はスタートアップ育成のための１つの柱として、オープンイノベーションの推進を掲げており、大企業とスタートアップとのＭ＆Ａの増加等でオープンイノベーションを推進する取組を行っています。
2024年８月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂され、仲介者が提供する業務の内容や質と手数料に関する事項や、Ｍ＆Ａ支援機関による支援の質を確保・向上させるための取組が追記されるなど、質の高い仲介者が選ばれる環境を促すための取組が進んでいます。
このような環境下、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修開催や、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の理解を深めるための社内研修を行い、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたサービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。
提携先との連携におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。また、東京大学等との共同研究を行った成果として企業の知的財産解析に強みを持つ正林国際特許商標事務所との協業による特許データを活用したＭ＆Ａ候補企業探索（マッチング）システムの開発を行い、効率的なＭ＆Ａマッチングを推進する体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当中間会計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを30名増員しました。
当中間会計期間における成約組数（※１）は、130組（前年同中間期130組）、成約件数（※２）は249件（前年同中間期256件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、23組（前年同中間期23組）となりました。新規受託（※３）は、535件（前年同中間期446件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。
当社の経営成績は、Ｍ＆Ａの実行が第３四半期となり売上計上に至らなかった大型案件が複数あったことから売上高は8,951百万円（前年同中間期比3.0％減）となりました。売上原価は、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加、提携先からの紹介で受託した案件の成約に伴う案件紹介料の増加等により3,709百万円（前年同中間期比14.2％増）、販売費及び一般管理費は、営業関連による広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加等により2,801百万円（前年同中間期比23.1％増）となった結果、営業利益は2,439百万円（前年同中間期比34.2％減）となりました。これらの結果を受け経常利益は、2,440百万円（前年同中間期比34.2％減）となり、中間純利益は1,739百万円（前年同中間期比28.7％減）となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の中間期実績と当初計画は次のとおりとなります。
| 2025年９月期 中間期 （実績） |
2025年９月期 （計画） |
2025年９月期 (達成率％) |
|
| 成約組数(組) | 130 | 310 | 41.9 |
| 成約件数(件) | 249 | 604 | 41.2 |
| 受託案件(件) | 535 | 1,045 | 51.2 |
| 売上高(百万円) | 8,951 | 22,300 | 40.1 |
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,314百万円減少し、17,913百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,180百万円、売掛金が136百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ325百万円増加し、3,787百万円となりました。これは主として、繰延税金資産及び敷金の増加等により投資その他の資産が290百万円増加したほか、オフィスの移転及び増床による設備投資等に伴い有形固定資産が36百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ975百万円減少し、2,948百万円となりました。これは主として、賞与引当金が1,071百万円増加したものの、前事業年度末の未払賞与の支給等による未払金の減少により、流動負債のその他が1,852百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、291百万円となりました。これは長期未払金が5百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ8百万円減少し、18,461百万円となりました。これは主として、利益剰余金が中間純利益により1,739百万円増加したものの、配当により1,747百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17,178百万円と前事業年度末と比べ1,180百万円の減少となりました。当中間会計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は673百万円(前年中間期は3,943百万円の収入)となりました。これは主に、未払金が1,501百万円減少したほか、法人税等の支払額が1,078百万円あった一方で、税引前中間純利益を2,529百万円計上したこと及び賞与引当金が1,071百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は110百万円(前年中間期は647百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が110百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が103百万円、敷金等の差入による支出が100百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,742百万円(前年中間期は978百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,742百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,354,200 | 19,354,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,354,200 | 19,354,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年３月31日 | ― | 19,354,200 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都千代田区大手町１丁目７番２号東京サンケイビル | 5,400,000 | 28.12 |
| 荒井 邦彦 | 東京都練馬区 | 3,076,400 | 16.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,270,300 | 6.62 |
| 鈴木 伸雄 | 東京都渋谷区 | 540,000 | 2.81 |
| 大同生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 498,000 | 2.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 426,500 | 2.22 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
417,325 | 2.17 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
394,403 | 2.05 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
285,640 | 1.49 |
| 金田 和也 | 東京都目黒区 | 271,000 | 1.41 |
| 計 | － | 12,579,568 | 65.51 |
2025年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 151,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
19,186,700
191,867
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
16,100
―
―
発行済株式総数
19,354,200
―
―
総株主の議決権
―
191,867
―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ストライク |
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 151,400 | ― | 151,400 | 0.78 |
| 計 | ― | 151,400 | ― | 151,400 | 0.78 |
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年９月30日) |
当中間会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,358,964 | 17,178,775 | |||||||||
| 売掛金 | 643,867 | 507,710 | |||||||||
| その他 | 245,866 | 242,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,759 | △16,369 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,227,939 | 17,913,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,146,207 | 1,182,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,770 | 7,381 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,332,762 | 2,625,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,300 | △27,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,307,462 | 2,597,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,462,440 | 3,787,751 | |||||||||
| 資産合計 | 22,690,380 | 21,700,799 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 254,826 | 146,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,143,689 | 1,057,933 | |||||||||
| 契約負債 | 11,112 | 9,891 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 1,071,739 | |||||||||
| その他 | 2,514,321 | 661,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,923,949 | 2,948,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 296,328 | 291,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 296,328 | 291,019 | |||||||||
| 負債合計 | 4,220,278 | 3,239,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801,491 | 801,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,285,684 | 17,277,902 | |||||||||
| 自己株式 | △434,538 | △434,538 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,476,379 | 18,468,597 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,278 | △6,877 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,278 | △6,877 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,470,101 | 18,461,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,690,380 | 21,700,799 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,230,560 | 8,951,156 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,248,426 | 3,709,790 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,982,133 | 5,241,365 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,276,087 | ※ 2,801,889 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,706,046 | 2,439,476 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 117 | 8,148 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,460 | 80 |
| | 受取損害賠償金 | | | | | | | | | 1,318 | 1,200 |
| | その他 | | | | | | | | | 532 | 645 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,427 | 10,074 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 1,841 | 9,461 |
| | 損害賠償金 | | | | | | | | | 2,000 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 50 | ― |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,891 | 9,461 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,705,582 | 2,440,088 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | ― | 89,264 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 89,264 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 104,606 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 104,606 | ― |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,600,975 | 2,529,353 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,148,529 | 1,005,513 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 12,150 | △215,831 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,160,680 | 789,681 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,440,295 | 1,739,671 |
0104340_honbun_0298947253704.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 3,600,975 | 2,529,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,857 | 84,153 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 104,606 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △89,264 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30,573 | △2,190 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 205,050 | 1,071,739 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,577 | △8,228 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 539,112 | 133,956 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,098 | △107,945 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,642 | △1,501,170 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 147,309 | △393,697 | |||||||||
| その他 | 218,983 | 26,545 | |||||||||
| 小計 | 4,841,288 | 1,743,250 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,577 | 8,228 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △898,928 | △1,078,289 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,943,937 | 673,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △542,714 | △103,504 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △86,893 | △21,195 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 110,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,942 | △100,385 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 18,344 | 6,500 | |||||||||
| その他 | △10,440 | △2,111 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △647,645 | △110,697 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △156 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △978,678 | △1,742,680 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △978,834 | △1,742,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,317,457 | △1,180,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,102,865 | 18,358,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,420,322 | ※ 17,178,775 |
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※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 213,432 | 千円 | 140,096 | 千円 |
| 給与手当 | 308,268 | 千円 | 358,807 | 千円 |
| 地代家賃 | 440,856 | 千円 | 486,366 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 263,742 | 千円 | 477,225 | 千円 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 16,420,322 | 千円 | 17,178,775 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,420,322 | 千円 | 17,178,775 | 千円 |
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 979,345 | 51.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,747,453 | 91.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 基本合意報酬 | 314,950 | 320,450 |
| 成約報酬 | 8,900,684 | 8,611,940 |
| その他 | 14,925 | 18,766 |
| 合計 | 9,230,560 | 8,951,156 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| (1)１株当たり中間純利益 | 127円08銭 | 90円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 2,440,295 | 1,739,671 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 2,440,295 | 1,739,671 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,202,851 | 19,202,791 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0298947253704.htm
該当事項はありません。
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