TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Interim Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250515150950

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第85期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	太洋物産株式会社
【英訳名】	TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松島　伸介
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地
【電話番号】	（03）5946-8000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部　部長　井坂　勇登
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地　偕成ビル
【電話番号】	（03）5946－8000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部　部長　井坂　勇登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:AgriculturalProdctsDeptReportableSegmentMember E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:ChinaBusinessDevelopmentDeptReportableSegmentsMember E02762-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:AgriculturalProdctsDeptReportableSegmentMember E02762-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:ChinaBusinessDevelopmentDeptReportableSegmentsMember E02762-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02762-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02762-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02762-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02762-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02762-000 2025-05-15 E02762-000 2025-03-31 E02762-000 2024-10-01 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250515150950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

中間会計期間 | 第85期

中間会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自2023年

10月１日

至2024年

３月31日 | 自2024年

10月１日

至2025年

３月31日 | 自2023年

10月１日

至2024年

９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,571,756 | 10,254,261 | 18,758,310 |
| 経常利益 | (千円) | 80,110 | 93,017 | 202,372 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 60,256 | 80,365 | 162,799 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | 3,674 | △12,322 | △5,177 |
| 資本金 | (千円) | 257,792 | 257,792 | 257,792 |
| 発行済株式総数 | (百株) | 19,340 | 19,340 | 19,340 |
| 純資産額 | (千円) | 745,794 | 913,505 | 802,656 |
| 総資産額 | (千円) | 7,879,551 | 7,512,396 | 7,990,825 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 31.16 | 41.57 | 84.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 30.03 | 40.08 | 80.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 9.2 | 11.9 | 9.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 383,318 | 270,285 | 51,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,917 | △2,128 | △20,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 196,567 | △153,432 | △356,900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,250,977 | 460,734 | 346,864 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　①中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250515150950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調に向かう一方、不安定な国際情勢による地政学リスク、輸入コスト及びエネルギーコストの継続した上昇による消費の減速など、アメリカの関税動向等、消費マインドの見通しは足踏み状態が続いております。このように先行きが見えない状況の中、当中間会計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、外食産業を中心とした牛肉・輸入鶏肉の原料販売については、需要は回復基調にあるものの原料価格の上昇や輸送コストの上昇により利益を確保することが難しい状況が続いております。しかしながら、タイ産加工食品については、付加価値のついた新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売、外食産業の海外出店に向けた販売を増加させることができました。

次に農産品では、新規契約の取引開拓を進めておりますが、売上高・取扱数量ともに減少となりました。

中国関連の取引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引を中心に売上高・取扱数量ともに減少となりました。

輸入豚肉に関しては、供給過多による在庫過剰感及び価格高騰が続いておりますが、前年同期比では売上高・取扱数量ともに増加となりました。

この結果、当中間会計期間における売上高は、102億54百万円(前年同期間は、95億71百万円)、営業利益１億27百万円(前年同期間は 営業利益１億５百万円)、経常利益93百万円(前年同期間は 経常利益80百万円)、中間純利益80百万円(前年同期間は 中間純利益60百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（食料部）

牛肉は、原料高騰による厳しい市況が続いており、利益の高い新規アイテムの成約等もあったものの、売上高・取扱数量ともに減少いたしました。

輸入鶏肉については、新規契約の取引の成約等により、売上高・取扱数量ともに減少となりましたが、利益は増加しました。

国産鶏肉については、取引を安定的に確保するため、新規取引先の受注が増加した結果、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。

タイ産加工食品は、海外の生産・輸送体制の回復基調、新規商材の提案による利益率の高い商材の販売が成約できたこと等により売上高・取扱数量ともに増加となりました。

この結果、当中間会計期間の売上高は、41億46百万円(前年同期比29.4％増)、セグメント利益は、109百万円（前年同期比37.5％増）となりました。

（農産部）

農産品におきましては、大豆等の産地価格の高騰、新規商品の開拓が進まず、蕎麦について中国産の取引数量が伸びましたが、他の新規取引の成約が伸びず、売上高・取扱数量ともに減少となりました。

この結果、当中間会計期間の売上高は、12億95百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント利益は、15百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

（中国開拓部）

中国関連におきましては、中国市場の潜在的需要の高さを背景に中国向け自動車販売等、取扱商品を着実に増加しておりますが、中国のネット事業者向け化粧雑貨等の販売が一時的に進まず、売上高・取扱数量ともに減少となりました。

この結果、当中間会計期間の売上高は、35億13百万円(前年同期比22.9％減)、セグメント利益は、72百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

（生活産業部）

輸入豚肉に関しましては、市場の在庫過剰感、為替相場、輸送コストの上昇により、需要の様子見が継続しておりますが、新たな契約の成約もあり、売上高・取扱数量ともに増加となりました。

化学品は、化学品原料については、価格競争や為替相場の変動により商品を確保することができませんでしたが、前年同期比では、売上高・取扱数量ともに増加となりました。

この結果、当中間会計期間の売上高は、12億98百万円(前年同期比160.3％増)となりました。セグメント利益は、29百万円（前年同期間はセグメント損失４百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間会計期間末の資産につきましては、主に商品の減少に伴い、前事業年度末に比べ４億78百万円減少し、75億12百万円となりました。

負債につきましては、主に借入金の返済および仕入債務の減少により前事業年度末に比べ５億89百万円減少し、65億98百万円となりました。

純資産につきましては、中間純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の増加等により前事業年度末に比ベ１億10百万円増加し、９億13百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ１億13百万円増加し４億60百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、２億70百万円(前年同期累計期間は３億83百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産７億８百万円の減少と仕入債務４億29百万円、前渡金１億８百万円、売上債権23百万円の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２百万円(前年同期累計期間は３百万円の使用)となりました。これは主に、その他投資１百万円の支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億53百万円(前年同期累計期間は１億96百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金１億53百万円の純減によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

生活産業部の仕入実績が著しく増加しております。

これは、主に欧州産豚肉の仕入が増加したことによります。

当中間会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）	前年同期比（％）
食料部	3,748,357（千円）	135.6
農産部	823,647（千円）	67.8
中国開拓部	3,742,301（千円）	81.3
生活産業部	831,948（千円）	146.5
合計	9,146,254（千円）	100.0

②受注実績

食料部の受注高・受注残高が増加しております。

これは、主に国産鶏肉の受注が増加したことによります。

農産部の受注高が減少しております。

これは、主に蕎麦の受注が減少したことによります。

当中間会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比 (％)	受注残高（千円）	前年同期比 (％)
食料部	4,926,054	134.3	3,909,550	165.6
農産部	1,412,481	63.6	1,253,512	77.5
中国開拓部	3,781,549	88.7	27,620	80.4
生活産業部	697,170	102.6	221,335	71.6
合計	10,817,254	99.8	5,412,017	125.2

③販売実績

生活産業部の販売実績が著しく増加しております。

これは、主に欧州産豚肉の販売が増加したことによります。

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）	前年同期比（％）
食料部	4,146,354（千円）	129.4
農産部	1,295,839（千円）	98.9
中国開拓部	3,513,678（千円）	77.0
生活産業部	1,298,389（千円）	260.3
合計	10,254,261（千円）	107.1

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第２四半期報告書_20250515150950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,934,019	1,934,019	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	1,934,019	1,934,019	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	1,934,019	－	257,792	－	157,792

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
Environment First投資事業組合	東京都港区新橋２丁目19-4	1,890	9.77
株式会社エビス商事	宮崎県都城市豊満町980番地１	1,361	7.04
桑畑　夏美	宮崎県都城市	1,112	5.75
桑畑　幸奈	東京都港区	675	3.49
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１	673	3.48
株式会社敷島ファーム	栃木県那須郡那須町高久丙1796	664	3.43
柏原　滋	神奈川県横浜市青葉区	563	2.91
桑畑　直樹	宮崎県都城市	459	2.37
太洋不動産株式会社	東京都渋谷区笹塚１丁目56-10	438	2.26
星野　紀子	東京都北区	424	2.19
計	－	8,259	42.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,932,100	19,321	－
単元未満株式	普通株式	1,219	－	－
発行済株式総数		1,934,019	－	－
総株主の議決権		－	19,321	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が89株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
太洋物産株式会社	東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地	700	－	700	0.03
計	－	700	－	700	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次の通りであります。

資産基準　　　　　0.9％

売上高基準　　　　－％

利益基準　　　　△4.2％

利益剰余金基準　△7.1％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当中間会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	346,864	460,734
受取手形及び売掛金	4,944,818	4,980,174
電子記録債権	11,733	-
商品	1,912,169	1,203,317
その他	166,419	262,267
流動資産合計	7,382,006	6,906,493
固定資産
有形固定資産	216,622	212,919
無形固定資産	17,635	17,615
投資その他の資産	374,561	375,367
固定資産合計	608,819	605,902
資産合計	7,990,825	7,512,396
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,388,771	958,846
短期借入金	5,414,699	5,261,267
未払費用	152,465	130,782
その他	89,372	107,437
流動負債合計	7,045,309	6,458,333
固定負債
退職給付引当金	107,375	105,145
その他	35,484	35,410
固定負債合計	142,860	140,556
負債合計	7,188,169	6,598,890
純資産の部
株主資本
資本金	257,792	257,792
資本剰余金	157,792	157,792
利益剰余金	409,713	490,078
自己株式	△1,004	△1,004
株主資本合計	824,293	904,659
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△41,895	△13,782
評価・換算差額等合計	△41,895	△13,782
新株予約権	20,258	22,629
純資産合計	802,656	913,505
負債純資産合計	7,990,825	7,512,396

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 9,571,756 | 10,254,261 |
| 売上原価 | 9,210,929 | 9,855,106 |
| 売上総利益 | 360,827 | 399,154 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 255,133 | ※ 271,810 |
| 営業利益 | 105,694 | 127,344 |
| 営業外収益 | | |
| 受取賃貸料 | 6,739 | 6,316 |
| その他 | 294 | 329 |
| 営業外収益合計 | 7,033 | 6,645 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 27,839 | 35,582 |
| 為替差損 | 90 | 730 |
| その他 | 4,687 | 4,659 |
| 営業外費用合計 | 32,617 | 40,972 |
| 経常利益 | 80,110 | 93,017 |
| 税引前中間純利益 | 80,110 | 93,017 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,247 | 14,203 |
| 法人税等還付税額 | △322 | △1,478 |
| 法人税等調整額 | △70 | △73 |
| 法人税等合計 | 19,854 | 12,652 |
| 中間純利益 | 60,256 | 80,365 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	80,110	93,017
減価償却費	3,793	3,722
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,387	△2,230
受取利息及び受取配当金	△4	△54
支払利息	27,839	35,582
為替差損益（△は益）	△1,860	855
売上債権の増減額（△は増加）	△31,019	△23,622
棚卸資産の増減額（△は増加）	66,796	708,852
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,581	△429,925
前渡金の増減額（△は増加）	369,869	△108,804
未収消費税等の増減額（△は増加）	△49,082	2,085
未払費用の増減額（△は減少）	6,887	△21,682
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,563	-
その他	8,612	76,980
小計	416,183	334,776
利息及び配当金の受取額	4	54
利息の支払額	△30,214	△38,078
法人税等の支払額	△3,879	△27,945
法人税等の還付額	1,223	1,478
営業活動によるキャッシュ・フロー	383,318	270,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,132	△375
無形固定資産の取得による支出	△198	-
その他	△1,586	△1,753
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,917	△2,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	196,567	△153,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	196,567	△153,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,860	△855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	577,828	113,869
現金及び現金同等物の期首残高	673,149	346,864
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,250,977	※ 460,734

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （2024年９月30日）	当中間会計期間 （2025年３月31日）
輸出手形割引高	9,558千円	－千円

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	13,440千円	13,440千円
従業員給与手当	75,153	74,009
退職給付費用	2,516	3,013
福利厚生費	15,797	15,359
旅費交通費	16,708	17,596
賃借料	9,169	9,169
支払報酬	33,924	38,150

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,250,977千円	460,734千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,250,977	460,734

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券関係の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年９月30日）		当中間会計期間 （2025年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	59,442	千円	59,442	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	113,879		102,286

		前中間会計期間		当中間会計期間
		（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）		（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
---	---	---	---	---	---
	持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	3,674	千円	△12,322	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	食料部	農産部	中国開拓部	生活産業部	調整額 （注）1	中間損益計算 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	3,201,844	1,309,788	4,561,437	498,687	－	9,571,756
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,201,844	1,309,788	4,561,437	498,687	－	9,571,756
セグメント利益又は損失（△）	79,762	14,464	90,993	△4,155	△75,370	105,694

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△75,370千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	食料部	農産部	中国開拓部	生活産業部	調整額 （注）1	中間損益計算 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	4,146,354	1,295,839	3,513,678	1,298,389	－	10,254,261
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,146,354	1,295,839	3,513,678	1,298,389	－	10,254,261
セグメント利益	109,715	15,570	72,846	29,514	△100,302	127,344

(注)１.セグメント利益の調整額△100,302千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2024年12月17日に開示いたしました「2024年９月期決算説明資料」に記載の通り、当社は、①安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充、②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択、③中国事業の取扱強化により2025年９月期に営業利益295百万円の達成を目指しています。これまで営業開拓部に含まれておりました農産品と中国関連分野を独立させ、また化学品については生活産業部に移すことと致しました。その結果、「食料部」、「農産部」、「中国開拓部」、「生活産業部」の４セグメントに変更しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

商品区分	報告セグメント				金額（千円）
食料部	農産部	中国開拓部	生活産業部
牛肉	624,583	－	－	－	624,583
牛肉その他	193,749	－	－	－	193,749
加工食品	1,250,698	－	－	－	1,250,698
輸入鶏肉	647,482	－	－	－	647,482
鶏肉その他	18,509	－	－	－	18,509
国産鶏肉	466,821	－	－	－	466,821
農産品	－	1,309,788	－	－	1,309,788
化学品	－	－	－	179,407	179,407
中国関連	－	－	4,561,437	－	4,561,437
豚肉	－	－	－	319,279	319,279
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,201,844	1,309,788	4,561,437	498,687	9,571,756
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,201,844	1,309,788	4,561,437	498,687	9,571,756

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

商品区分	報告セグメント				金額（千円）
食料部	農産部	中国開拓部	生活産業部
牛肉	422,699	－	－	－	422,699
牛肉その他	160,099	－	－	－	160,099
加工食品	1,869,144	－	－	－	1,869,144
輸入鶏肉	340,345	－	－	－	340,345
鶏肉その他	184,106	－	－	－	184,106
国産鶏肉	1,169,958	－	－	－	1,169,958
農産品	－	1,295,839	－	－	1,295,839
化学品	－	－	－	237,405	237,405
中国関連	－	－	3,513,678	－	3,513,678
豚肉	－	－	－	995,976	995,976
その他	－	－	－	65,007	65,007
顧客との契約から生じる収益	4,146,354	1,295,839	3,513,678	1,298,389	10,254,261
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,146,354	1,295,839	3,513,678	1,298,389	10,254,261

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）	当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(1)１株当たり中間純利益金額	31.16円	41.57円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	60,256	80,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	60,256	80,365
普通株式の期中平均株式数（株）	1,933,266	1,933,230
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	30.03円	40.08円
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	72	71
（うち新株予約権（千株））	（72）	（71）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末からの重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250515150950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。