Oriental Consultants Holdings Company Limited

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250515155346

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第20期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
【会社名】	株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
【英訳名】	Oriental Consultants Holdings Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　崎　秀　則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　橘　義　規
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03(6311)6641
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部長　　橘　義　規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05646 24980 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス Oriental Consultants Holdings Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05646-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05646-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05646-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:EnvironmentManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05646-000:InfraManagementServiceReportableSegmentsMember E05646-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05646-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05646-000 2025-05-15 E05646-000 2025-03-31 E05646-000 2024-10-01 2025-03-31 E05646-000 2024-03-31 E05646-000 2023-10-01 2024-03-31 E05646-000 2024-09-30 E05646-000 2023-10-01 2024-09-30 E05646-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250515155346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 45,668,267 | 46,292,988 | 86,282,137 |
| 経常利益 | （千円） | 3,254,629 | 4,220,032 | 4,022,597 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | （千円） | 2,229,498 | 2,866,294 | 2,597,663 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,477,333 | 3,073,316 | 2,996,985 |
| 純資産額 | （千円） | 24,229,024 | 26,383,917 | 24,486,521 |
| 総資産額 | （千円） | 79,955,130 | 85,083,110 | 65,195,946 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 366.21 | 479.17 | 428.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 30.9 | 37.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,091,727 | △7,771,434 | 2,813,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,309,978 | △1,077,304 | △2,187,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 12,208,185 | 13,998,480 | 337,579 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 13,860,437 | 15,024,783 | 9,663,094 |

（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、PT. Oriental Consultants Indonesiaは重要性が増したため連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動、金利政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当中間連結会計期間における受注高は276億65百万円(前年同期比12.2％増)となりました。

海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型橋梁案件を受注するなど、当中間連結会計期間における受注高は157億43百万円(同6.0％増)となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の受注高につきましては、434億８百万円(同9.9％増)となりました。

業績につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は462億92百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は39億98百万円（同29.3％増）、経常利益は42億20百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は28億66百万円（同28.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、383億83百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益は33億89百万円（同33.2％増）となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、前期は大型案件の進捗に伴う売上があったことにより、70億39百万円（前年同期比7.6％減）となりました。営業利益は４億61百万円（同38.9％増）となっております。

（その他事業）

その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調に推移し、14億80百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は１億30百万円（同4.1％減）となっております。

（２）財政状態の分析

（資金調達の状況）

当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ198億87百万円増加し、850億83百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに、進行基準による売上高が計上される一方で、３月までの入金が少ない季節的変動要因により、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ179億89百万円増加し、586億99百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加によるものであります。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億97百万円増加し、263億83百万円となりました。これは主に当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が増加したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し53億61百万円増加し、150億24百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は77億71百万円（前年同期比16億79百万円の支出増）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加124億80百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10億77百万円（前年同期比２億32百万円の支出減）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による４億26百万円の支出、関係会社株式の取得による３億42百万円の支出、短期貸付金の増加２億75百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は139億98百万円（前年同期比17億90百万円の収入増）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額153億９百万円であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社グループが優先的に対処すべき課題）

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当中間連結会計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は244百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業239百万円及び環境マネジメント事業５百万円となっております。

主要なものの内容は以下のとおりです。

（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）

＜国内事業＞

① インフラ整備・保全に関する研究開発

② 水管理・保全に関する研究開発

③ 防災に関する研究開発

④ 交通に関する研究開発

⑤ 地方創生に関する研究開発

＜海外事業＞

① 民間事業に関する研究開発

② スマートシティ開発事業に関する研究開発

③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発

④ ＤＸ事業に関する研究開発

⑤ 事業投資に関する研究開発 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年３月31日）	提出日現在発行数(株) (2025年５月15日)	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,169,420	6,169,420	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,169,420	6,169,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年１月20日(注)	14,200	6,169,420	34,122	867,342	34,108	3,574,665

（注）譲渡制限付株式報酬として新株式有償発行14,200株による増加であります。

発行価額　１株につき4,805円

資本組入額　１株につき2,403円

割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社の取締役５名に対して2,200株

当社連結子会社の取締役21名に対して12,000株

当社連結子会社の取締役を兼務する当社の取締役については、当該取締役が割当を受ける株式の数のうち、当社負担分の株数を記載し、当社連結子会社負担分は「当社連結子会社の取締役」の株数に含めて記載しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
オリエンタルコンサルタンツ ホールディングス社員持株会	東京都渋谷区本町３－12－１	1,203,476	19.5
パシフィックコンサルタンツ株式会社	東京都千代田区神田錦町３－22	335,100	5.4
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２－４－１	292,600	4.7
オリエンタル白石株式会社	東京都江東区豊洲５－６－52	250,000	4.0
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	223,600	3.6
平野利一	栃木県宇都宮市	180,000	2.9
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	168,300	2.7
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	152,000	2.4
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	140,000	2.2
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２－１－１	140,000	2.2
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	140,000	2.2
計	－	3,225,076	52.4

（注）１　所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２　持株比率は自己株式25,577株を控除して算定しております。

３　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,300株は、上記（注）２の自己株式に含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,133,800	61,338	－
単元未満株式	普通株式	10,120	－	－
発行済株式総数		6,169,420	－	－
総株主の議決権		－	61,338	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリエンタル コンサルタンツホールディングス	東京都渋谷区 本町３－12－１	25,500	－	25,500	0.4
計	－	25,500	－	25,500	0.4

（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,542,000	15,787,234
受取手形、売掛金及び契約資産	30,412,920	43,032,780
商品	8,151	8,146
未成業務支出金	3,668,352	5,291,160
前払費用	3,630,990	3,432,773
その他	3,588,093	3,517,855
貸倒引当金	△64,090	△85,157
流動資産合計	51,786,418	70,984,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,395,095	1,358,876
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,271,522	1,279,886
土地	599,576	597,776
その他（純額）	131,502	150,349
有形固定資産合計	3,397,697	3,386,889
無形固定資産
ソフトウエア	837,031	928,987
のれん	70,113	61,349
その他	297,936	459,399
無形固定資産合計	1,205,081	1,449,736
投資その他の資産
投資有価証券	2,392,349	2,751,088
関係会社株式	931,632	1,255,830
長期貸付金	426,548	404,285
差入保証金	1,399,760	1,384,196
繰延税金資産	1,450,887	1,343,695
破産更生債権等	37,540	37,540
退職給付に係る資産	1,842,701	1,794,543
その他	474,754	439,936
貸倒引当金	△149,426	△149,426
投資その他の資産合計	8,806,748	9,261,691
固定資産合計	13,409,528	14,098,317
資産合計	65,195,946	85,083,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,170,179	8,706,303
短期借入金	※ 14,027,570	※ 29,333,194
未払法人税等	1,255,336	1,403,711
契約負債	6,278,826	8,427,636
賞与引当金	2,125,592	2,205,392
受注損失引当金	1,924,211	1,776,148
その他	5,624,486	5,587,080
流動負債合計	39,406,203	57,439,468
固定負債
退職給付に係る負債	269,651	279,104
役員退職慰労引当金	704,992	585,861
繰延税金負債	193,803	240,610
その他	134,774	154,148
固定負債合計	1,303,221	1,259,723
負債合計	40,709,424	58,699,192
純資産の部
株主資本
資本金	833,220	867,342
資本剰余金	1,788,128	2,177,509
利益剰余金	20,713,702	22,535,982
自己株式	△446,828	△1,021,910
株主資本合計	22,888,222	24,558,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435,388	681,698
為替換算調整勘定	292,162	337,580
退職給付に係る調整累計額	763,110	704,467
その他の包括利益累計額合計	1,490,660	1,723,745
非支配株主持分	107,637	101,247
純資産合計	24,486,521	26,383,917
負債純資産合計	65,195,946	85,083,110

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 45,668,267 | 46,292,988 |
| 売上原価 | 35,450,896 | 34,961,494 |
| 売上総利益 | 10,217,370 | 11,331,493 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,126,121 | ※１ 7,333,354 |
| 営業利益 | 3,091,249 | 3,998,138 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 26,627 | 39,601 |
| 受取配当金 | 21,465 | 26,013 |
| 保険配当金 | 49,727 | 26,151 |
| 為替差益 | 115,369 | 271,399 |
| 持分法による投資利益 | 26,746 | 15,507 |
| その他 | 43,662 | 26,738 |
| 営業外収益合計 | 283,598 | 405,411 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 57,557 | 117,919 |
| 支払手数料 | 41,463 | 2,376 |
| その他 | 21,197 | 63,221 |
| 営業外費用合計 | 120,218 | 183,517 |
| 経常利益 | 3,254,629 | 4,220,032 |
| 特別利益 | | |
| 持分変動利益 | ※２ 76,364 | － |
| 特別利益合計 | 76,364 | － |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | ※３ 50,399 | － |
| 特別調査費用等 | ※４ 31,375 | － |
| 特別損失合計 | 81,775 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,249,218 | 4,220,032 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,274,983 | 1,333,914 |
| 法人税等調整額 | △265,221 | 44,317 |
| 法人税等合計 | 1,009,762 | 1,378,232 |
| 中間純利益 | 2,239,456 | 2,841,800 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 9,958 | △24,493 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,229,498 | 2,866,294 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 2,239,456 | 2,841,800 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 236,675 | 246,309 |
| 為替換算調整勘定 | 21,510 | 43,849 |
| 退職給付に係る調整額 | △20,308 | △58,642 |
| その他の包括利益合計 | 237,876 | 231,516 |
| 中間包括利益 | 2,477,333 | 3,073,316 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,467,747 | 3,095,319 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,585 | △22,002 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,249,218	4,220,032
減価償却費	408,353	409,591
のれん償却額	8,764	8,764
賞与引当金の増減額（△は減少）	399,104	79,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30,977	△119,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,913	7,143
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△47,340	△23,366
受注損失引当金の増減額（△は減少）	24,573	△148,062
受取利息及び受取配当金	△48,092	△65,614
支払利息	57,557	117,919
持分法による投資損益（△は益）	△26,746	△15,507
持分変動損益（△は益）	△76,364	－
投資有価証券評価損益（△は益）	50,399	－
特別調査費用等	31,375	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△10,957,494	△12,480,537
棚卸資産の増減額（△は増加）	△267,879	△1,622,802
仕入債務の増減額（△は減少）	911,389	523,739
契約負債の増減額（△は減少）	173,831	2,085,569
未払金の増減額（△は減少）	△970,557	△1,081,449
前払費用の増減額（△は増加）	230,002	308,507
その他	751,785	885,358
小計	△6,052,227	△6,910,045
利息及び配当金の受取額	54,229	65,145
その他の収入	93,453	52,883
利息の支払額	△55,474	△86,238
その他の支出	△58,196	△38,706
特別調査費用等の支払額	△128,340	△3,150
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	54,829	△851,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,091,727	△7,771,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△170,421	116,455
投資有価証券の取得による支出	△548,181	△559
有形固定資産の取得による支出	△359,409	△166,489
有形固定資産の売却による収入	17	7
無形固定資産の取得による支出	△218,616	△426,762
関係会社株式の取得による支出	－	△342,178
短期貸付金の増減額（△は増加）	△61,377	△275,663
長期貸付けによる支出	△1,000	－
長期貸付金の回収による収入	28,325	22,262
差入保証金の差入による支出	△47,169	△9,244
その他	67,856	4,867
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,309,978	△1,077,304

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,860,220	15,309,824
長期借入金の返済による支出	△9,238	△4,200
自己株式の取得による支出	△60,126	△1,288,758
自己株式の売却による収入	56,731	1,064,074
配当金の支払額	△608,351	△1,052,186
その他	△31,049	△30,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,208,185	13,998,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	104,076	170,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,910,555	5,319,997
現金及び現金同等物の期首残高	8,873,430	9,663,094
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	76,451	41,692
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,860,437	※ 15,024,783

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、重要性が増したPT. Oriental Consultants Indonesiaを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.62％から31.52％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（従業員持株会ESOP信託）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます。）の再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定しております。

持株会信託は、信託契約後、約１年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後は、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において930,699千円、168,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度－千円、当中間連結会計期間999,824千円 

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度末（2024年９月30日）

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠10,000,000千円、2024年９月30日残高　2,600,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

当中間連結会計期間（2025年３月31日）

当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠10,000,000千円、2025年３月31日残高　7,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと 

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
従業員給料及び手当	2,534,813千円	2,637,712千円
賞与引当金繰入額	665,939	650,454
役員退職慰労引当金繰入額	32,781	32,760
退職給付費用	103,776	124,455

※２　持分変動利益

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日  至　2024年３月31日）

持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※３　投資有価証券評価損

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※４　特別調査費用等

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日  至　2024年３月31日）

2023年９月期において判明した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	14,472,837千円	15,787,234千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△612,400	△762,450
現金及び現金同等物	13,860,437	15,024,783

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日   取締役会	普通株式	608,351	100	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（注）　2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日   取締役会	普通株式	1,052,186	175	2024年９月30日	2024年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	37,198,745	7,471,222	998,298	45,668,267	－	45,668,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,758	144,435	403,693	549,887	△549,887	－
計	37,200,504	7,615,658	1,401,992	46,218,155	△549,887	45,668,267
セグメント利益	2,544,200	332,328	136,312	3,012,842	78,407	3,091,249

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,012,842
セグメント間取引消去	280,556
全社費用	△202,148
中間連結損益計算書の営業利益	3,091,249

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	38,363,864	6,853,123	1,076,000	46,292,988	－	46,292,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,986	186,515	404,326	610,827	△610,827	－
計	38,383,850	7,039,639	1,480,326	46,903,816	△610,827	46,292,988
セグメント利益	3,389,046	461,706	130,755	3,981,508	16,630	3,998,138

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,981,508
セグメント間取引消去	231,727
全社費用	△215,097
中間連結損益計算書の営業利益	3,998,138

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	21,143,985	7,471,222	998,298	29,613,506
海外市場	16,054,760	－	－	16,054,760
顧客との契約から生じる収益	37,198,745	7,471,222	998,298	45,668,267
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,198,745	7,471,222	998,298	45,668,267

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	22,766,948	6,851,863	1,076,000	30,694,812
海外市場	15,596,915	1,260	－	15,598,176
顧客との契約から生じる収益	38,363,864	6,853,123	1,076,000	46,292,988
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,363,864	6,853,123	1,076,000	46,292,988

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	366円21銭	479円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,229,498	2,866,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	2,229,498	2,866,294
普通株式の期中平均株式数（株）	6,088,073	5,981,772

（注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株会信託型ESOP信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,571株、当中間連結会計期間24,043株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………1,052,186千円

（２）１株当たりの金額…………………………………175円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月25日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第２四半期報告書_20250515155346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。