Interim / Quarterly Report • May 15, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ｃｏｔｔａ |
| 【英訳名】 | cotta CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒須 綾希子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県津久見市大字上青江4478番地８ |
| 【電話番号】 | (0972)85-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 後藤 眞二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県津久見市大字上青江4478番地８ |
| 【電話番号】 | (0972)85-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川井 謙太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E02982 33590 株式会社ｃｏｔｔａ cotta CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E02982-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02982-000:BeautyProductsSalesBusinessReportableSegmentMember E02982-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02982-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02982-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02982-000:SalesBusinessOfConfectioneryMaterialsAndMiscellaneousGoodsReportableSegmentMember E02982-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02982-000:BusinessProvidingHumanResourcesSolutionsReportableSegmentMember E02982-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02982-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02982-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02982-000 2024-09-30 E02982-000 2023-10-01 2024-09-30 E02982-000 2023-09-30 E02982-000 2025-05-15 E02982-000 2025-03-31 E02982-000 2024-10-01 2025-03-31 E02982-000 2024-03-31 E02982-000 2023-10-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250514130841
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| 回次 | | 第26期
中間連結会計期間 | 第27期
中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,170,049 | 6,884,224 | 8,951,833 |
| 経常利益 | （千円） | 539,411 | 551,076 | 534,504 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 365,570 | 351,296 | 341,302 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 365,570 | 360,050 | 341,302 |
| 純資産額 | （千円） | 4,184,235 | 4,465,058 | 4,160,220 |
| 総資産額 | （千円） | 6,518,023 | 10,419,239 | 6,394,735 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.23 | 32.89 | 31.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.2 | 42.5 | 65.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 676,230 | 965,955 | 280,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 30,610 | △2,447,043 | 7,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △287,337 | 2,671,860 | △387,213 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,206,993 | 2,878,211 | 1,686,478 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．第26期中間連結会計期間及び第26期に係る潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第27期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第27期中間連結会計期間における総資産額の大幅な増加は、株式会社TERAZ及びワークス・グループの連結子会社化によるものであります。
６．第26期中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第26期連結会計年度末に確定しており、第26期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、2024年10月１日付で株式会社TERAZ（以下「TERAZ」という。）の発行済株式の66.7％を取得したこと、及び2024年11月15日付でワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社（以下「GCJG30」という。2024年12月に株式会社COWA（以下「COWA」という。）に商号変更。）の発行済全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。
主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（人材ソリューション事業）
当中間連結会計期間において、TERAZの発行済株式の66.7％を取得したため、同社を当中間連結会計期間の期首より連結範囲に含めております。
（美容関連用品等の販売事業）
当中間連結会計期間において、GCJG30の全株式を取得したため、ワークス・グループを連結範囲に含めております。みなし取得日を2024年12月31日としていることから、当中間連結会計期間においては、2025年１月１日から2025年３月31日の３ヵ月間を中間連結損益計算書の業績の期間として含めております。
第２四半期報告書_20250514130841
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2023年10月２日に取得したアスコット株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続く一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、不安定な国際情勢等、引き続き先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、当中間連結会計期間において、更なる成長の原動力を担う新たな事業への展開を実行し、外的要因の変化に対応できるグループ体制に強化することを目指してまいりました。
その一環として、2024年10月１日付でTERAZの発行済株式の66.7％を取得いたしました。TERAZは、システムエンジニアリングサービス（SES）事業を展開しており、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業や、新たに連結範囲に含めた美容関連用品等の販売事業のＥＣ化・ＤＸ化を加速させる相乗効果も期待できます。
また、2024年11月15日付でワークス・グループの持株会社であるGCJG30の発行済全株式を取得いたしました。ワークス・グループは、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤などの美容商材を取り扱い、20万件を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしております。新たに理美容業界へのチャネルを確立し、これまでの業界知見を融合させることにより、更なる成長と企業価値の向上を目指しております。
加えて、株式の取得資金や将来需要資金の調達を目的として、2024年12月30日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社大分銀行をアレンジャーとするシンジケートローンを実行いたしました。さらに、事業拡大、収益力強化及び財務基盤の強化に必要となる成長投資資金の調達を目的として、2024年12月２日付で第三者割当の方法による第８回新株予約権及び第９回新株予約権の割当を実行いたしました。
当中間連結会計期間においては、ハロウィンやクリスマス、バレンタインといった季節イベント商機を着実に掴み取り、主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は堅調に推移いたしました。新たに当社グループに加わったTERAZ及びワークス・グループも業績は堅調に推移しており、連結業績に大きく寄与いたしました。TERAZの業績は当中間連結会計期間の期首より、ワークス・グループの業績は2025年１月１日から2025年３月31日の３ヵ月間を連結範囲に含めております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,884,224千円（前年同期比33.2％増）、営業利益558,369千円（前年同期比10.5％増）、経常利益551,076千円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益351,296千円（前年同期比3.9％減）となりました。売上面では大幅な増収となり、営業利益も増益となりましたが、シンジケートローンに係る利息費用やアレンジメント費用等が発生したため経常利益及び税金等調整前中間純利益では微増となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等合計が前年同期に比べて増加したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益では減益となりました。
当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。セグメント別の業績は次の通りであります。なお、当中間連結会計期間より新たに報告セグメントを区分しているため、前年同期比を記載しておりません。
（菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業セグメント）
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社及び連結子会社５社により構成されております。主な販売先は個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であり、当社のインターネット通販サイトを介した販売や生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売等、様々な販売戦略を展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、「コッタビジネス」のリニューアルを行い、ロイヤルティプログラムの導入による購入客数・単価の向上と、サイトのオープン化を行いました。これまではサイトの閲覧に会員登録が必要でしたが、オープン化をしたことでより多様な顧客の取り込みが可能となり、サイトへの来訪数・アクティブユーザー数の増加につながりました。また、当社グループで年間最大のイベントと位置付けているバレンタイン商戦においては、手作りチョコレートの需要が好調に推移し、コロナ禍以前の水準を取り戻す結果となりました。
以上の結果、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業全体としての売上高は5,152,850千円、セグメント利益は559,568千円となりました。
（人材ソリューション事業セグメント）
人材ソリューション事業は、新たに連結範囲に含めたTERAZにより構成されております。同社では、リモート案件特化型の自社サイト「Remoters Freelance」、「Remoters Career」を運営し、システムエンジニアリングサービス（SES）事業を展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、新規取引先開拓及び既存取引先へのアップセルを継続して実施したことや、営業教育の再徹底等を行ったことにより、専門技術者を求める取引先と多様な働き方を希望するフリーランス技術者を結びつけるマッチングが好調に推移しており、案件数の増加に伴い業績は順調に向上しております。
以上の結果、人材ソリューション事業全体としての売上高は543,377千円、セグメント利益は14,990千円となりました。
（美容関連用品等の販売事業セグメント）
美容関連用品等の販売事業は、新たに連結範囲に含めたワークス・グループにより構成されております。同グループでは、全国の美容業界の業務運営に必要となるあらゆる資材・機材を、自社のカタログ経由で商品提供する理美容室業界特化型のビジネスを展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、物価高騰が続き仕入価格も上昇する中で、業界トップクラスの仕入量や豊富な商品数、確立された納品体制等、業界をリードするワークス・グループの強みを活かし、20万件を超える顧客からのニーズに継続的に対応することができ業績は堅調に推移いたしましたが、のれんの償却費や株式取得関連費用を計上したことにより、セグメント損益はマイナスとなりました。
以上の結果、美容関連用品等の販売事業全体としての売上高は1,104,097千円、セグメント損失は8,614千円となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、10,419,239千円となり、前連結会計年度末に比べ4,024,503千円増加しました。これは主に、連結子会社の増加等により、のれんが2,133,076千円増加、現金及び預金が1,193,761千円増加、受取手形及び売掛金が244,983千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、5,954,180千円となり、前連結会計年度末に比べ3,719,665千円増加しました。これは主に、株式の取得費用や、将来需要資金の調達を目的としたシンジケートローンによる長期借入金（１年内返済予定を含む。）が2,699,760千円増加、短期借入金が190,000千円増加したこと、並びに連結子会社の増加等により、支払手形及び買掛金が394,149千円増加、未払法人税等が203,755千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、4,465,058千円となり、前連結会計年度末に比べ304,838千円増加しました。これは主に、配当金86,669千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益351,296千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や法人税等の支払等により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益561,138千円の計上や棚卸資産の減少額423,104千円等により、前連結会計年度末に比べ1,191,733千円増加し、当中間連結会計期間末には2,878,211千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は965,955千円（前年同期比42.8％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額78,677千円及び法人税等の支払額63,769千円による資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益561,138千円に加え、棚卸資産の減少額423,104千円及び減価償却費64,844千円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,447,043千円（前年同期は30,610千円の獲得）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,412,767千円、無形固定資産の取得による支出40,293千円及び有形固定資産の取得による支出8,355千円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,671,860千円（前年同期は287,337千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出224,700千円及び配当金の支払額86,658千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入2,800,000千円及び短期借入金の純増額190,000千円による資金の増加によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ53名増加し、164名となりました。これは主に、当社がTERAZ及びワークス・グループの株式を取得し、連結範囲に含めたことによるものであります。なお、従業員数は就業人員数であります。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,127,987千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,878,211千円となっております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、TERAZの発行済株式の66.7％を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年10月１日に当該株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30（2024年12月にCOWAに商号変更。）の発行済全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年11月15日に当該株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社大分銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
当該契約の概要は以下のとおりであります。
| 目的 | 株式の取得資金とそれに伴う借入（ブリッジローン）の返済及び当社グループの将来の資金需要の機動的かつ安定的な資金の調達を目的としております。 |
| 組成金額 | 28億円 |
| 実行日 | 2024年12月30日 |
| 満期日 | 2031年12月30日（予定） |
| 契約期間 | 2024年12月30日～2031年12月30日（予定） |
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 （コ・アレンジャー）株式会社大分銀行 |
| エージェント | 株式会社三井住友銀行 |
| 担保 | 無し |
| 財務制限条項 | ① 経常利益２期連続損失回避 ② 純資産維持（2024年９月期及び直近期のいずれか多い方の75％以上） |
| 参加金融機関 | 株式会社福岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社伊予銀行、株式会社みずほ銀行 |
第２四半期報告書_20250514130841
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,223,513 | 11,223,513 | 東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,223,513 | 11,223,513 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第三者割当による第８回新株予約権及び第９回新株予約権（固定行使価額型）の発行）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港SFC登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン諸島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下、「LCAO」という。）及び英国領ケイマン諸島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPCの分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下、「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下、「割当先」という。）を割当先として、第三者割当の方法による第８回新株予約権（以下、「本第８回新株予約権」という。）及び第９回新株予約権（以下、「本第９回新株予約権」といい、本第８回新株予約権と併せて「本新株予約権」という。）を発行することについて決議いたしました。
| 決議年月日 | 2024年11月14日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 18,000個 本第８回新株予約権 6,000個 本第９回新株予約権 12,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,800,000株（新株予約権１個につき100株） 本第８回新株予約権 600,000株 本第９回新株予約権 1,200,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 本第８回新株予約権 900円 本第９回新株予約権 1,200円 本新株予約権は、いずれも行使期間中に行使価額の修正は行われない（固定行使価額型）。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年12月３日 至 2027年12月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 割当先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨の制限が付されている。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注） |
※ 新株予約権の発行時（2024年12月２日）における内容を記載しております。
（注）当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(１) 新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(２) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(３) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(４) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の 0.1 円未満の端数は切り上げる。
(５) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
組織再編行為に際して決定する。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | － | 11,223,513 | － | 665,119 | － | 624,478 |
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 黒須 綾希子 | 東京都目黒区 | 1,187,900 | 10.96 |
| 佐藤 嵩大 | 福岡市中央区 | 590,300 | 5.45 |
| 不二製油株式会社 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地 | 556,000 | 5.13 |
| 株式会社シモジマ | 東京都台東区浅草橋５丁目29番８号 | 509,400 | 4.70 |
| 佐藤 成一 | 大分県津久見市 | 373,100 | 3.44 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 348,683 | 3.22 |
| 児玉 佳子 | 大分県津久見市 | 253,200 | 2.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 212,800 | 1.96 |
| 竹内 直規 | 東京都港区 | 208,200 | 1.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 197,000 | 1.82 |
| 計 | － | 4,436,583 | 40.95 |
（注）１．上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る株式151,700株があります。なお、当該株式は中間連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。
２．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 544,700株
株券等保有割合 4.93％
（注）大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
３．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 448,800株
株券等保有割合 4.04％
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 389,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,827,600 | 108,276 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,113 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,223,513 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,276 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式151,700株（議決権の数1,517個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数522個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ｃｏｔｔａ | 大分県津久見市大字上青江4478番地８ | 389,800 | － | 389,800 | 3.47 |
| 計 | － | 389,800 | － | 389,800 | 3.47 |
（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式151,700株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式64株を保有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250514130841
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,826,486 | 3,020,248 |
| 受取手形及び売掛金 | 414,143 | 659,127 |
| 電子記録債権 | ※１ 7,706 | ※１ 17,133 |
| 棚卸資産 | ※２ 2,088,224 | ※２ 2,124,999 |
| その他 | 327,044 | 453,233 |
| 貸倒引当金 | △1,350 | △3,003 |
| 流動資産合計 | 4,662,256 | 6,271,738 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 803,260 | 784,943 |
| 土地 | 392,744 | 392,744 |
| その他（純額） | 186,030 | 186,633 |
| 有形固定資産合計 | 1,382,036 | 1,364,321 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 482 | 2,133,558 |
| その他 | 120,121 | 248,089 |
| 無形固定資産合計 | 120,603 | 2,381,648 |
| 投資その他の資産 | 229,839 | 401,530 |
| 固定資産合計 | 1,732,478 | 4,147,500 |
| 資産合計 | 6,394,735 | 10,419,239 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 570,962 | 965,111 |
| 電子記録債務 | － | 51,136 |
| 短期借入金 | 820,000 | 1,010,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 146,844 | 606,320 |
| 未払法人税等 | 63,407 | 267,162 |
| 契約負債 | 14,771 | 21,586 |
| 賞与引当金 | 33,243 | 31,674 |
| その他 | 332,555 | 467,432 |
| 流動負債合計 | 1,981,784 | 3,420,425 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 157,624 | 2,428,638 |
| 株式給付引当金 | 21,335 | 21,335 |
| 退職給付に係る負債 | 10,313 | 17,622 |
| その他 | 63,458 | 66,159 |
| 固定負債合計 | 252,731 | 2,533,755 |
| 負債合計 | 2,234,515 | 5,954,180 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 665,119 | 665,119 |
| 資本剰余金 | 638,287 | 638,287 |
| 利益剰余金 | 3,117,844 | 3,382,471 |
| 自己株式 | △261,030 | △261,046 |
| 株主資本合計 | 4,160,220 | 4,424,831 |
| 新株予約権 | － | 612 |
| 非支配株主持分 | － | 39,614 |
| 純資産合計 | 4,160,220 | 4,465,058 |
| 負債純資産合計 | 6,394,735 | 10,419,239 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | 5,170,049 | 6,884,224 |
| 売上原価 | 3,481,214 | 4,773,148 |
| 売上総利益 | 1,688,835 | 2,111,075 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,183,304 | ※ 1,552,706 |
| 営業利益 | 505,530 | 558,369 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 36 | 974 |
| 協賛金収入 | 8,055 | 7,035 |
| 電力販売収益 | 3,895 | 3,416 |
| その他 | 27,949 | 17,869 |
| 営業外収益合計 | 39,936 | 29,296 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,457 | 16,447 |
| シンジケートローン手数料 | － | 13,500 |
| 電力販売費用 | 1,349 | 1,335 |
| その他 | 1,249 | 5,305 |
| 営業外費用合計 | 6,055 | 36,588 |
| 経常利益 | 539,411 | 551,076 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 828 | 10,011 |
| 補助金収入 | 3,790 | － |
| その他 | － | 49 |
| 特別利益合計 | 4,618 | 10,061 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 固定資産圧縮損 | 3,790 | － |
| 特別損失合計 | 3,790 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 540,239 | 561,138 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,448 | 194,530 |
| 法人税等調整額 | 9,220 | 6,556 |
| 法人税等合計 | 174,668 | 201,087 |
| 中間純利益 | 365,570 | 360,050 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 8,753 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 365,570 | 351,296 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 365,570 | 360,050 |
| 中間包括利益 | 365,570 | 360,050 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 365,570 | 351,296 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 8,753 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 540,239 | 561,138 |
| 減価償却費 | 56,916 | 64,844 |
| のれん償却額 | 2,001 | 47,888 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,249 | △7,719 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 490 | 280 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △270 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | 62 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △974 |
| 支払利息 | 3,457 | 16,447 |
| 補助金収入 | △3,790 | － |
| 固定資産売却益 | △828 | △10,011 |
| 固定資産圧縮損 | 3,790 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,599 | △78,677 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 382,214 | 423,104 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △85,145 | △13,866 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 6,633 | △7,301 |
| その他 | 9,827 | 45,127 |
| 小計 | 851,684 | 1,040,343 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 973 |
| 利息の支払額 | △3,566 | △16,143 |
| 補助金の受取額 | 3,790 | － |
| 法人税等の支払額 | △176,344 | △63,769 |
| 法人税等の還付額 | 640 | 4,551 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 676,230 | 965,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,923 | △8,355 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 11,882 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,359 | △40,293 |
| 事業譲受による支出 | △23,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,412,767 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 29,057 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,001 | △1,020 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 70,544 | － |
| その他 | 1,292 | 3,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,610 | △2,447,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 190,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △194,079 | △224,700 |
| リース債務の返済による支出 | △6,770 | △7,377 |
| 配当金の支払額 | △86,532 | △86,658 |
| その他 | 45 | 596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △287,337 | 2,671,860 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 286 | 960 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 419,789 | 1,191,733 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,787,203 | 1,686,478 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,206,993 | ※ 2,878,211 |
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、TERAZの発行済株式の66.7％を取得したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30（2024年12月にCOWAに商号変更。）の発行済全株式を取得したことに伴い、同グループを連結範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれると考えられます。
（２）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ワークス・グループのCOWAの決算日は１月31日、株式会社ワークス他２社の決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。
なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
| 電子記録債権譲渡高 | 10,721千円 | 4,829千円 |
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
| 商品及び製品(半製品を含む) | 1,885,728千円 | 1,952,061千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 202,495 | 172,938 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 給与手当及び雑給 | 314,004千円 | 404,372千円 |
| 運賃 | 61,902 | 61,696 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 136,881 | 169,996 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,127 | 33,588 |
| 退職給付費用 | 10,727 | 10,180 |
| 貸倒引当金繰入額 | 544 | 501 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,347,001千円 | 3,020,248千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △140,008 | △142,036 |
| 現金及び現金同等物 | 2,206,993 | 2,878,211 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月24日 取締役会 |
普通株式 | 86,669 | 8.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月29日 取締役会 |
普通株式 | 86,669 | 8.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。
前連結会計年度（2024年９月30日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 304,468 | 301,316 | △3,151 |
（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
当中間連結会計期間（2025年３月31日）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 科目 | 中間連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,034,958 | 2,988,875 | △46,082 |
（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 | 人材ソリューション事業 | 美容関連用品等の販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,152,850 | 543,377 | 1,104,097 | 6,800,325 | 83,898 | 6,884,224 | － | 6,884,224 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 11 | 11 | － | 11 | △11 | － |
| 計 | 5,152,850 | 543,377 | 1,104,109 | 6,800,337 | 83,898 | 6,884,236 | △11 | 6,884,224 |
| セグメント利益又は損失（△） | 559,568 | 14,990 | △8,614 | 565,943 | 32,750 | 598,693 | △40,324 | 558,369 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失の調整額△40,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、TERAZの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化しております。
当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては438,376千円であります。なお、資産の増加額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。
当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては3,517,851千円であります。なお、資産の増加額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、TERAZの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化しております。
当該事象によるのれんの増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては124,367千円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。
当該事象によるのれんの増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては2,008,733千円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、TERAZの発行済株式の66.7％を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年10月１日付でTERAZの発行済株式の66.7％を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TERAZ
事業の内容 システム受託開発/ITコンサルティング事業、SES事業、人材紹介事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式を取得したTERAZは、「社会に新しい価値を創り出す」をミッションに、システムエンジニアリングサービス（SES）事業を展開しており、新しい働き方を求める優秀なIT人材の多様なライフスタイルの需要に対応するため、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するリモート案件特化型の「Remoters Freelance」
・「Remoters Career」の運営を主業としております。また、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、オーダーメイドで顧客の求めるシステム構築を行う受託開発事業もTERAZの主業であります。当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、業界のＥＣ化・ＤＸ化率が比較的低くなっており、当社におきましては、自社のＥＣサイトを含めた自社サービス・システムの拡充はもちろんのこと、業界のＥＣ化・ＤＸ化に貢献するサービスの開発を積極的に進めて参ります。TERAZが当社グループに加わることにより、TERAZの技術力やノウハウが、今後推進していく製菓・製パン業界のＥＣ化・ＤＸ化を加速させるものと考えております。また、スタートアップ段階にあるTERAZに向けて、当社の成長戦略を共有することにより、TERAZの更なる発展が期待出来るものと考えております。以上のように、TERAZのグループ化が全体の企業価値向上に資するものと判断し、連結子会社化することを決定いたしました。
（3）企業結合日
2024年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
66.7％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 199,999千円 |
| 取得原価 | 199,999千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,460千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
138,185千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 247,618千円 |
| 固定資産 | 8,125 |
| 資産合計 | 255,743 |
| 流動負債 | 159,931 |
| 固定負債 | 3,137 |
| 負債合計 | 163,068 |
（取得による企業結合）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年11月15日に当該株式を取得いたしました。
なお、ワークス・グループは、GCJG30及びGCJG30が発行済全株式（自己株式を除く。）を保有している株式会社ワークス（以下「ワークス」という。）を含む子会社２社、並びにGCJG30が発行済全株式を保有している株式会社レイナカンパニーで構成されています。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GCJG30株式会社、株式会社ワークス、株式会社レイナカンパニー、他２社
事業の内容 美容用品や化粧品及び関連雑貨の企画、加工及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は1998年に、製菓製パン業界で業界初の通信販売卸業者として創業し、一般的な卸問屋が提供するよりも小さい単位での販売を実現するとともに、２万点超の業界最大規模の品揃えを武器に事業を成長させて参りました。2007年以降はＥＣチャネルの強化にも取り組み、業界を牽引する企業へと成長しました。近年では、これまでに培ってきた経営ノウハウを活かし、新たな業界への事業展開を模索しており、その一環として、理美容業界に特化したＢtoＢ通販事業を展開するGCJG30の株式を取得する運びとなりました。
ワークスは、1987年に創業し、理美容業界において日本初のカタログ通信販売を開始したパイオニア企業です。同社は、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤等の美容商材を取り扱い、20万を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしています。また、当社と同様に、小規模事業者向けのＢtoＢ通販として、確固たる市場地位を築いております。
理美容業界は約２兆円規模の大市場であり（出所：㈱矢野経済研究所「理美容サロン市場に関する調査（2024年）」）、近年店舗数も増加傾向にある成長市場です。一方で、業界のＥＣ化率はわずか22％にとどまり、他業界と比較しても遅れている状況です。当社のＥＣ事業で培ったノウハウを活用することで、同社のＥＣ化率向上、物流改善、SNS活用等の面での成長を図る余地が大きいと判断し、ワークスを連結子会社化することを決定いたしました。
（3）企業結合日
株式取得日：2024年11月15日（みなし取得日：2024年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
GCJG30株式会社は2024年12月に株式会社COWAに商号変更しております。その他の企業に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
GCJG30株式会社 100％
株式会社ワークス他３社 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,425,000千円 |
| 取得原価 | 1,425,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,433千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,042,779千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,219,073千円 |
| 固定資産 | 1,287,270 |
| 資産合計 | 2,506,343 |
| 流動負債 | 496,131 |
| 固定負債 | 1,652,734 |
| 負債合計 | 2,148,865 |
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年10月２日に取得したアスコット株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
暫定的に算定されたのれんの金額865千円は、会計処理の確定により1,112千円増加し1,977千円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益が952千円、経常利益が952千円、親会社株主に帰属する中間純利益が946千円減少しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、セグメント情報等の記載を省略しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財又はサービス」であります。
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 製品・商品の販売 | 5,101,296 |
| その他 | 68,753 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,170,049 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,170,049 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 | 人材ソリューション事業 | 美容関連用品等の販売事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 製品・商品の販売 | 5,152,850 | － | 1,104,097 | 6,256,948 | 7,049 | 6,263,997 |
| SES事業 | － | 543,377 | － | 543,377 | － | 543,377 |
| その他 | － | － | － | － | 76,849 | 76,849 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,152,850 | 543,377 | 1,104,097 | 6,800,325 | 83,898 | 6,884,224 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,152,850 | 543,377 | 1,104,097 | 6,800,325 | 83,898 | 6,884,224 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 5,152,850 | － | 1,104,097 | 6,256,948 | 7,049 | 6,263,997 |
| 一定期間にわたり 移転されるサービス |
－ | 543,377 | － | 543,377 | 76,849 | 620,226 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 34円23銭 | 32円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 365,570 | 351,296 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 365,570 | 351,296 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,679,742 | 10,681,959 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間153,945株、当中間連結会計期間151,700株）。
２．前中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、注記事項（企業結合等関係）に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
当社は、2025年４月９日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元及び資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 600,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.54%）
(3）株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
(4）取得期間 2025年４月10日～2025年８月31日
(5）買付方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得状況
上記の買付けにより、2025年４月30日までに、当社普通株式63,500株を23,748千円で取得しております。
（剰余金の配当）
2024年11月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………86,669千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月23日
（注）2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
第２四半期報告書_20250514130841
該当事項はありません。
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