CAREER CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第17期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
【会社名】	株式会社キャリア
【英訳名】	CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　川嶋　一郎
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー
【電話番号】	(03)6453－2717(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　蒲原　翔太
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー
【電話番号】	(03)6453－2717(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　蒲原　翔太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E32193-000 2025-05-15 E32193-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32193-000 2025-03-31 E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32193-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2024-10-01 2025-03-31 E32193-000 2024-03-31 E32193-000 2023-10-01 2024-09-30 E32193-000 2024-09-30 E32193-000 2023-10-01 2024-03-31 E32193-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間連結会計期間 | 第17期

中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,359,164 | 7,624,310 | 16,709,494 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 172,937 | △43,899 | 399,281 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 82,964 | △50,232 | 249,851 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,524 | △50,232 | 262,410 |
| 純資産額 | (千円) | 2,118,350 | 1,912,260 | 2,004,823 |
| 総資産額 | (千円) | 4,912,466 | 4,413,129 | 4,407,709 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 9.75 | △5.91 | 29.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 9.75 | － | 29.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 42.3 | 44.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △11,730 | △51,502 | △91,231 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,637 | △193,695 | △21,345 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △200,000 | 65,999 | △480,358 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,524,311 | 1,973,546 | 2,152,744 |

(注1) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注2) 第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の減速等に伴う海外景気の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2025年3月の有効求人倍率は1.26倍（厚生労働省調査）となり、前月と比べ0.02ポイント上昇しております。また、完全失業率の指数は2.5％（総務省統計局調査）となっており、前月から0.1%上昇しております。

このような経済状況のもと、当社グループの強みでありますエッセンシャルワーカー領域の人材派遣事業の環境は、介護職等の領域で需要の高まりが顕著でありました。また、当社グループが前期より力を入れている人材紹介市場は、ITエンジニアや即戦力人材などの採用を目的としたサービス需要の高まりにより、市場は拡大を続けているものの、働き方の多様化の影響もあり、人材確保に苦しんでおります。

このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、人材派遣市場は継続する人手不足を背景に、引き続きサービス需要が高まっていることから、派遣スタッフの賃上げ傾向が進んでおります。そのため採用側の人材獲得コストが上昇し、利益を圧迫する要因となっております。また昨年行われた介護報酬改定による訪問介護事業所の基本報酬引き下げによる影響などから経営状況の悪化した事業所においては派遣料金の値上げに慎重なことから価格転嫁要請が厳しい状況下であり、減収の要因となっております。このように労働条件の厳しい介護業界における派遣スタッフの獲得コストが上昇したことで、売上及び損益は前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの中間連結会計期間の売上高は前年同期比734,853千円(8.8％)減収の7,624,310千円、営業損失は37,590千円(前年同期は営業利益192,188千円)、経常損失は43,899千円(前年同期は経常利益172,937千円)となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は50,232千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益82,964千円)となりました。

なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①　シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニア(※)の人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。

中間連結会計期間では、主力であるコールセンター市場については、当第一四半期に引き続き、コロナ禍を背景に獲得してきた大型スポット案件(公共分野や官公庁案件)の規模縮小に伴い、市場は縮小しております。そのため、コールセンター派遣事業にて剥落した案件分を上回る事を目標に、主に製造業界、物流業界におけるブルーカラー職種派遣に営業活動の人的リソースを投入しておりましたが、回復までには至らず減収となりました。

この結果、シニアワーク事業の売上高は1,181,218千円(前年同期比15.0％減)となりました。

(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。

②　シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設や保育所に対して、看護師、介護士等や保育士の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。中間連結会計期間では、介護施設への派遣において、最低賃金の上昇、昨年行われた介護報酬改定による訪問介護事業所の基本報酬引き下げによる影響により、経営状況の悪化した事業所においては派遣料金の値上げに慎重なことから、価格転嫁要請が厳しい状況となっております。こうした状況下から、売上が好調な保育派遣事業に営業活動の人的リソースを投入し回復を図りましたが、減収となっております。

この結果、シニアケア事業の売上高は6,443,092千円(前年同期比7.6％減)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

中間連結会計期間末における資産合計は、売掛金、現金及び預金などが減少したものの、有形固定資産、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末と比較して5,419千円増加し、4,413,129千円となりました。

(負債)

中間連結会計期間末における負債合計は、未払費用が減少したものの、短期借入金及び未払金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して97,982千円増加し、2,500,868千円となりました。

(純資産)

当中間結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や、配当金の支払額などにより、前連結会計年度末と比較して92,563千円減少し、1,912,260千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.7％から42.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、1,973,546千円となりました。

中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は51,502千円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失43,591千円、法人税等の支払額30,084千円の計上があった一方、売上債権の減少25,001千円が生じたことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は193,695千円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出153,833千円、差入保証金の差入による支出38,670千円が生じたことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は65,999千円となりました。

これは、短期借入金の純増額118,760千円、配当金の支払額52,760千円が生じたことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日(予定)として、当社の連結子会社である株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを吸収合併（以下、「本合併」）することを決議いたしました。

１．被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　株式会社キューボグループ

事業の内容　　　　子会社の経営管理

被結合企業の名称　株式会社キューボ

事業の内容　　　　人材派遣、人材紹介等の人材サービス業

２．企業結合日

2025年７月１日（予定）

３．企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社キューボグループ及び株式会社キューボを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

４．取引の目的を含む取引の概要

2018年11月に連結子会社化した株式会社キューボグループ及び株式会社キューボとは既に人材派遣、人材紹介等の人材サービス事業において連携をしており、また管理部門の出向・転籍等により人材交流が進んでおります。今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。また、この吸収合併で当社内においての監視体制を更にいきわたらせ、より一層のガバナンス強化を図ります。

５．本合併に係る割当ての内容

本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。

６．引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、株式会社キューボグループ及び株式会社キューボの資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,624,320	8,624,320	東京証券取引所 (グロース市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	8,624,320	8,624,320	―	―

（注）「提出日現在発行数(株)欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間連結会計期間に、会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権

決議年月日	2024年12月26日　株主総会
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　3　当社従業員　1　合計　4
新株予約権の数(個)※	7,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　750,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	14,120
新株予約権の行使期間　※	自　2027年１月31日 至　2035年１月30日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び 資本組入額(円)※	発行価格　　　　14,120 資本組入額　　　7,060
新株予約権の行使の条件　※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡、質入れその他の一切の処分ができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※	(注)４

※新株予約権の発行時(2025年２月17日)における内容を記載しております。

(注)１． 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

(注)２． 割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

(1) 株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割(又は株式併合)の比率

(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	募集株式発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

(注)３． 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査

役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要する。

ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3) 本新株予約権の権利行使期間の間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が

580円を上回った場合に、保有する本新株予約権の94％を行使できるものとする。

(4) 本新株予約権の権利行使期間の間に、東京証券取引所における当社普通取引の普通取式の終値が

1,740円を上回った場合に、保有する本新株予約権の全部を行使できるものとする。

(注)４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分 割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年10月１日～ 2025年３月31日	―	8,624,320	―	157,590	―	137,590

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川嶋　一郎	東京都新宿区	4,270,520	50.21
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	780,750	9.18
水谷　桂子	大阪府箕面市	293,200	3.45
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番２１号	276,700	3.25
株式会社くふうカンパニーホールディングス	東京都港区三田１丁目４番２８号	150,800	1.77
J.P.MORGAN SECURIT IES PLC (常任代理人　JPモルガン証券株式会社)	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング)	111,000	1.31
内木　真哉	東京都渋谷区	100,000	1.18
株式会社オープンループ	北海道札幌市中央区北一条西３丁目２番地　井門札幌ビル９階	92,600	1.09
竹上　雅彦	神奈川県川崎市宮前区	77,400	0.91
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	76,900	0.90
計	―	6,229,870	73.24

（注）上記のほかに当社所有の自己株式118,600株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	118,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,502,700

85,027

―

単元未満株式

普通株式	3,020

―

―

発行済株式総数

8,624,320

―

―

総株主の議決権

―

85,027

―  ##### ② 【自己株式等】

		2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の  割合(％)
(自己保有株式) 株式会社キャリア	東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号　キャロットタワー	118,600	-	118,600	1.38
計	―	118,600	-	118,600	1.38

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,152,744	1,973,546
		売掛金								1,535,453	1,510,451
		その他								172,089	187,219
		貸倒引当金								△5,125	△8,699
		流動資産合計								3,855,161	3,662,518
	固定資産
		有形固定資産								269,090	407,845
		無形固定資産								38,463	32,644
		投資その他の資産								244,993	310,120
		固定資産合計								552,547	750,610
	資産合計									4,407,709	4,413,129
負債の部
	流動負債
		短期借入金								800,000	918,760
		未払費用								1,055,205	986,913
		未払法人税等								36,442	40,600
		未払消費税等								185,485	172,161
		返金負債								585	701
		その他								175,085	235,609
		流動負債合計								2,252,803	2,354,747
	固定負債
		資産除去債務								136,127	132,724
		繰延税金負債								13,954	13,396
		固定負債合計								150,082	146,121
	負債合計									2,402,886	2,500,868
純資産の部
	株主資本
		資本金								157,590	157,590
		利益剰余金								1,964,622	1,861,230
		自己株式								△152,306	△152,306
		株主資本合計								1,969,906	1,866,514
	新株予約権									34,916	45,746
	純資産合計									2,004,823	1,912,260
負債純資産合計										4,407,709	4,413,129

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自  2023年10月１日

　至  2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自  2024年10月１日

　至  2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,359,164 | 7,624,310 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,518,583 | 6,008,564 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,840,581 | 1,615,746 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,648,392 | ※ 1,653,336 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 192,188 | △37,590 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 289 | 865 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 4,045 | 99 |
| | その他 | | | | | | | | | 70 | 712 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,405 | 1,677 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,105 | 3,554 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 21,549 | 4,432 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 23,656 | 7,986 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 172,937 | △43,899 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 15,724 | 308 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 15,724 | 308 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 188,662 | △43,591 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 71,903 | 45,053 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 21,234 | △38,412 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 93,138 | 6,640 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 95,524 | △50,232 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 12,559 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 82,964 | △50,232 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自  2023年10月１日

　至  2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自  2024年10月１日

　至  2025年３月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 95,524 | △50,232 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 95,524 | △50,232 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 82,964 | △50,232 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 12,559 | - | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									188,662	△43,591
	減価償却費									26,539	23,896
	持分法による投資損益（△は益）									21,549	4,432
	株式報酬費用									4,397	11,138
	新株予約権戻入益									△15,724	△308
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,886	10,774
	返金負債の増減額（△は減少）									△180	116
	受取利息									△289	△865
	支払利息									2,105	3,554
	売上債権の増減額（△は増加）									△46,092	25,001
	未払費用の増減額（△は減少）									13,845	△68,291
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△189,741	△13,324
	その他									109,695	28,738
	小計									116,653	△18,729
	利息及び配当金の受取額									289	865
	利息の支払額									△2,105	△3,554
	法人税等の支払額									△126,568	△30,084
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△11,730	△51,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,000	△153,833
	無形固定資産の取得による支出									△4,070	△1,408
	資産除去債務の履行による支出									△2,689	△6,335
	短期貸付けによる支出									△984	-
	短期貸付金の回収による収入									418	-
	差入保証金の回収による収入									5,293	6,551
	差入保証金の差入による支出									△1,605	△38,670
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,637	△193,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△200,000	118,760
	配当金の支払額									-	△52,760
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△200,000	65,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△221,368	△179,198
現金及び現金同等物の期首残高										2,745,680	2,152,744
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 2,524,311	※ 1,973,546

 0104100_honbun_7106347253704.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
投資その他の資産	△6,573	千円	△13,774	千円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年10月１日 至  2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年10月１日 至  2025年３月31日)
給与手当	639,339	千円	649,388	千円
広告宣伝費	289,956		333,006
貸倒引当金繰入額	1,886		11,691

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)
現金及び預金	2,524,311	千円	1,973,546	千円
現金及び現金同等物	2,524,311	千円	1,973,546	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	53,160千円	6円25銭	2024年９月30日	2024年12月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(単位:千円)

	シニアワーク事業	シニアケア事業	計
顧客との契約から生じる収益	1,389,590	6,969,574	8,359,164

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(単位:千円)

	シニアワーク事業	シニアケア事業	計
顧客との契約から生じる収益	1,181,218	6,443,092	7,624,310

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)
(1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	9円75銭	△5円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	82,964	△50,232
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	82,964	△50,232
普通株式の期中平均株式数（株）	8,505,720	8,505,720
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	9円75銭	－銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,669	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。   #### ２ 【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　53,160千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　６円25銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月27日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。