CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250515110142

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第34期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画担当　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画担当　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05419-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05419-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05419-000 2025-05-15 E05419-000 2025-03-31 E05419-000 2024-10-01 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250515110142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

中間会計期間 | 第34期

中間会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日

至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日

至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日

至 2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,746,702 | 9,052,151 | 17,734,862 |
| 経常利益 | （千円） | 688,554 | 640,044 | 1,438,164 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 468,579 | 437,175 | 984,351 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 558,663 | 558,663 | 558,663 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,054,400 | 5,497,921 | 5,497,921 |
| 純資産額 | （千円） | 4,069,121 | 3,964,824 | 3,939,452 |
| 総資産額 | （千円） | 7,877,289 | 6,690,129 | 6,506,412 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 84.23 | 83.45 | 178.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 90.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.7 | 59.3 | 60.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 361,342 | 759,222 | 859,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △395,836 | △171,561 | △838,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △438,160 | △469,759 | △1,842,156 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,961,621 | 2,730,208 | 2,612,308 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250515110142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）における我が国経済において、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方で、エネルギー価格の高騰による物価上昇、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2025年２月の有効求人倍率は1.24倍と伸び率は前回調査からやや低下し、当社を取り巻く求人環境は前期と比較して大きな変化は見られないものの、「エンジニア」領域において依然として採用基準の高止まりなどの同様の傾向が続いております。

このような状況において、当中間会計期間における当社の業績は、売上高・利益ともに業績予想をやや上回る結果となりました。なお、売上高はメディア情報事業、人材紹介事業、新卒メディア事業は業績予想をやや下回って進捗したものの、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業の売上高は業績予想を上回って進捗いたしました。また、利益面では、関西での女性フェアの開催、ＩＴ派遣事業の無期雇用領域における採用強化、その他広告宣伝費や人件費などを強化した一方で、全社的にコストを抑制したことで、業績予想をやや上回る結果となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は、9,052,151千円（前年同期比3.5％増）、利益については、営業利益630,519千円（前年同期比8.2％減）、経常利益640,044千円（前年同期比7.0％減）、中間純利益437,175千円（前年同期比6.7％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当中間会計期間においては、依然として「エンジニア」領域の売上高の伸びは落ち着きを見せ、新規開拓を強化するための商談数を増加し、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比11.0％減、「営業」領域同10.4％増、「女性」領域同4.9％増となりました。

以上の結果、当中間会計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,984,385千円（前年同期0.6％減）、事業別経常利益は324,293千円（前年同期比7.4％減）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。

当中間会計期間においては、一般領域では、「エンジニア」領域における採用基準の高止まりの影響を受けたことから、新規顧客の案件開拓及びＩＴエンジニアを中心とした求職者の登録獲得、面談などの接点数を強化し、歩留まりの向上に向けた施策を実施しました。一方で、成約から入社に至るまでに期間を要する案件の割合が増加し、一部の売上高は第３四半期に計上される見込みです。

ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力いたしました。

以上の結果、当中間会計期間における人材紹介事業の売上高は1,460,714千円（前年同期比10.2％減）、事業別経常利益は72,313千円（前年同期比41.8％減）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当中間会計期間においては、一部の求人企業における採用人数の縮小や企業の集客状況が好調に推移していることから個別セミナーのニーズが縮小したものの、新規顧客の獲得を強化したことで、2027年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当中間会計期間における新卒メディア事業の売上高は400,564千円（前年同期比5.0％減）、事業別経常利益は120,983千円（前年同期比17.4％減）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当中間会計期間においては、就職活動の早期化に伴って学生の登録数を増加させるとともに、求人案件の開拓を強化したことで大手企業の成約数増加につながりました。

以上の結果、当中間会計期間における新卒紹介事業の売上高は111,050千円（前年同期比44.1％増）、事業別経常利益は△2,279千円（前年実績△45,440千円）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。

当中間会計期間においては、有期雇用派遣ではＩＴエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数の抑制にもつながり、稼働人数は順調に増加しました。

無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。

以上の結果、当中間会計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は4,095,437千円（前年同期比13.1％増）、事業別経常利益は124,733千円（前年同期比10.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は4,523,907千円となり、前事業年度末に比べ255,910千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が117,900千円増加、売掛金が78,558千円増加、その他が68,793千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産の残高は2,166,221千円となり、前事業年度末に比べ72,193千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が18,803千円減少、無形固定資産が87,651千円減少、投資その他の資産が34,261千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は2,436,612千円となり、前事業年度末に比べ141,099千円増加いたしました。これは主に未払費用が31,282千円増加、契約負債が10,227千円減少、未払消費税等が150,899千円増加、未払法人税等が42,906千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債の残高は288,691千円となり、前事業年度末に比べ17,244千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が17,212千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は3,964,824千円となり、前事業年度末に比べ25,372千円増加いたしました。これは主にその他資本剰余金が16,865千円増加し、利益剰余金が33,337千円減少し、自己株式が41,844千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,730,208千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動の結果得られた資金は、759,222千円（前年同期比397,880千円の収入増）でありました。これは、税引前中間純利益を639,873千円計上し、減価償却費が258,975千円、未払消費税等の増減額が150,899千円、法人税等の支払額が241,977千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動の結果使用した資金は、171,561千円（前年同期比224,274千円の支出減）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が170,788千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動の結果使用した資金は、469,759千円（前年同期比31,599千円の支出増）でありました。これは、配当金の支払額が469,759千円あったことによるものであります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250515110142

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,497,921	5,497,921	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	5,497,921	5,497,921	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	5,497,921	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
多田　弘實	東京都世田谷区	1,261,549	23.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	191,600	3.64
株式会社ダイヤモンド社	東京都渋谷区神宮前6-12-17	120,000	2.28
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　日置　貴史）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	114,157	2.16
キャリアデザインセンター社員持株会	東京都港区赤坂3-21-20	109,900	2.08
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川　潤）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAITKW 13001 （東京都新宿区新宿6-27-30）	100,000	1.90
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	99,370	1.88
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　日置　貴史）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	90,278	1.71
中桐　基雄	大阪市平野区	88,000	1.67
横田　和仁	東京都千代田区	80,700	1.53
計	－	2,255,554	42.82

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、191,600株で

あります。

２．当社の保有する自己株式236,336株（保有比率4.30％）は上表に含まれません。

３．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
FMR LLC	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	株式　243,200	3.45

４．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式　348,600	6.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	236,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,248,100	52,481	－
単元未満株式	普通株式	13,521	－	－
発行済株式総数		5,497,921	－	－
総株主の議決権		－	52,481	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	236,300	-	236,300	4.30
計	－	236,300	-	236,300	4.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当中間会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,308	2,830,208
売掛金	1,361,450	1,440,008
仕掛品	8,817	－
その他	189,504	258,298
貸倒引当金	△4,084	△4,608
流動資産合計	4,267,997	4,523,907
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	258,635	245,265
その他（純額）	31,345	25,911
有形固定資産合計	289,980	271,176
無形固定資産
ソフトウエア	1,273,902	1,204,180
その他	20,328	2,398
無形固定資産合計	1,294,230	1,206,579
投資その他の資産
繰延税金資産	238,911	239,181
敷金及び保証金	332,718	329,818
その他	82,683	120,564
貸倒引当金	△110	△1,099
投資その他の資産合計	654,203	688,465
固定資産合計	2,238,415	2,166,221
資産合計	6,506,412	6,690,129

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当中間会計期間 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	6,556	4,604
未払金	523,523	522,764
未払費用	784,519	815,802
契約負債	350,413	340,185
未払消費税等	102,750	253,650
未払法人税等	278,253	235,347
賞与引当金	223,279	222,238
その他	26,216	42,019
流動負債合計	2,295,513	2,436,612
固定負債
退職給付引当金	251,387	268,599
資産除去債務	20,059	20,092
固定負債合計	271,447	288,691
負債合計	2,566,960	2,725,304
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	－	16,865
資本剰余金合計	211,310	228,176
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,505,088	3,471,751
利益剰余金合計	3,505,088	3,471,751
自己株式	△335,610	△293,765
株主資本合計	3,939,452	3,964,824
純資産合計	3,939,452	3,964,824
負債純資産合計	6,506,412	6,690,129

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 8,746,702 | 9,052,151 |
| 売上原価 | 3,921,367 | 4,338,089 |
| 売上総利益 | 4,825,334 | 4,714,062 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,138,215 | ※ 4,083,542 |
| 営業利益 | 687,118 | 630,519 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 18 | 1,082 |
| 解約手数料 | 3,814 | 4,930 |
| 受取補償金 | 3,432 | 3,432 |
| その他 | 514 | 703 |
| 営業外収益合計 | 7,779 | 10,148 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,339 | － |
| その他 | 1,004 | 623 |
| 営業外費用合計 | 6,343 | 623 |
| 経常利益 | 688,554 | 640,044 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 3,068 | 171 |
| 特別損失合計 | 3,068 | 171 |
| 税引前中間純利益 | 685,486 | 639,873 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,391 | 202,967 |
| 法人税等調整額 | 23,514 | △269 |
| 法人税等合計 | 216,906 | 202,698 |
| 中間純利益 | 468,579 | 437,175 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	685,486	639,873
減価償却費	214,981	258,975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,480	1,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,577	△1,041
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,875	17,212
受取利息	△18	△1,082
支払利息	5,339	－
固定資産除却損	3,068	171
売上債権の増減額（△は増加）	14,480	△80,826
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,263	7,849
仕入債務の増減額（△は減少）	△720	△1,952
未払金の増減額（△は減少）	31,557	18,111
未払費用の増減額（△は減少）	△26,975	31,282
契約負債の増減額（△は減少）	△14,044	△10,227
未払消費税等の増減額（△は減少）	△138,916	150,899
その他	△67,478	△30,931
小計	708,801	1,000,117
利息及び配当金の受取額	18	1,082
利息の支払額	△5,362	－
法人税等の支払額	△342,115	△241,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	361,342	759,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,139	△773
無形固定資産の取得による支出	△310,605	△170,788
敷金及び保証金の差入による支出	△79,091	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395,836	△171,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△49,998	－
自己株式の取得による支出	△121	－
配当金の支払額	△388,040	△469,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,160	△469,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△472,654	117,900
現金及び現金同等物の期首残高	4,434,275	2,612,308
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,961,621	※ 2,730,208

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
給与手当	1,455,201千円	1,477,898千円
広告宣伝費	1,212,342	1,067,964
退職給付費用	15,697	21,059
賞与引当金繰入額	169,131	172,418

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	4,061,621千円	2,830,208千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	3,961,621	2,730,208

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月15日 定時株主総会	普通株式	388,821千円	70円	2023年９月30日	2023年12月18日	利益剰余金

（注）2023年12月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円及び創立30周年記念配当15円を含ん

でおります。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年１月５日及び2024年１月12日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,095株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が28,756千円減少しております。

この結果、当中間会計期間末において自己株式が1,624,356千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	470,512千円	90円	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年１月17日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,664株の処分を行い、当中間会計期間において自己株式が41,844千円減少、その他資本剰余金16,865千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において自己株式が293,765千円、その他資本剰余金が16,865千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高	前中間会計期間 （自 2023年10月１日 　　至 2024年３月31日）	当中間会計期間 （自 2024年10月１日 　　至 2025年３月31日）
メディア情報	3,001,819	2,984,385
人材紹介	1,626,609	1,460,714
新卒メディア	421,486	400,564
新卒紹介	77,080	111,050
ＩＴ派遣	3,619,707	4,095,437
顧客との契約から生じる収益	8,746,702	9,052,151
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	8,746,702	9,052,151

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	84円23銭	83円45銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	468,579	437,175
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	468,579	437,175
普通株式の期中平均株式数（株）	5,562,963	5,238,464

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250515110142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。