Gifu landscape architect Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250515091104

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第60期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社岐阜造園
【英訳名】	Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　準
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　兼松　正道
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　兼松　正道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32682-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32682-000 2025-05-15 E32682-000 2025-03-31 E32682-000 2024-10-01 2025-03-31 E32682-000 2024-03-31 E32682-000 2023-10-01 2024-03-31 E32682-000 2024-09-30 E32682-000 2023-10-01 2024-09-30 E32682-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250515091104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,692,754 | 3,024,473 | 5,198,677 |
| 経常利益 | （千円） | 348,846 | 330,587 | 455,947 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 243,444 | 223,884 | 340,464 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 265,381 | 244,688 | 344,895 |
| 純資産額 | （千円） | 3,777,805 | 4,016,681 | 3,820,625 |
| 総資産額 | （千円） | 5,109,794 | 5,423,704 | 5,294,131 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 75.97 | 69.05 | 105.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 75.11 | 68.61 | 104.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.9 | 74.0 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 324,426 | △63,208 | 715,786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,890 | 32,293 | △114,111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,891 | △10,077 | △42,727 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,088,499 | 2,344,025 | 2,385,018 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250515091104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続と海外経済の不透明感が景気の重石となり、全体としては力強さを欠く推移となりました。個人消費については、賃金の上昇や各種支援策が下支えとなったものの、実質購買力の回復には至らず、回復の足取りは鈍い状況となりました。一方、訪日外国人観光客の増加は引き続きサービス消費の拡大に寄与し、地方都市を含めた観光関連業の活性化に貢献いたしました。企業の設備投資は堅調に推移したものの、中国や欧州経済の減速により輸出は伸び悩み、製造業の一部では慎重な姿勢が見られました。

建設業界においては、公共建設投資は、国土強靭化に向けた施策やインフラ老朽化対策が継続されたことから、堅調に推移いたしました。民間建設投資についても、都市部を中心とした再開発事業や物流施設・ホテル等の非住宅分野における投資が継続し、総じて底堅い動きとなりました。しかしながら、建設資材価格は依然として高止まりしており、加えて人手不足による工期の長期化やコスト上昇への対応が各社の経営課題となっております。

このような状況の下で、当社グループは、持続可能な成長を図るべく、施工力・提案力の強化と人材育成に注力してまいりました。人材面では、若手層・中堅層の育成を目的とした研修制度「岐阜造園アカデミー」の充実を図るとともに、働き方改革を背景に、多様な働き方への対応と生産性向上に取り組みました。事業面では、ガーデンエクステリアにおいて、大手ハウスメーカーとの連携強化を進め、案件規模の拡大や地域別の提案強化が奏功し、受注高は堅調に推移しております。ランドスケープにおいても、首都圏の高級商業施設や宿泊施設を中心に、新規案件の受注が進みました。売上・利益面では、中部地区での大型公園事業や関東地区の個人邸外構造園工事の完工が寄与したほか、大阪・関西万博に関連する造園工事が順調に進捗し、計画を上回る水準で推移しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,024,473千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は324,957千円（前年同期比5.7％減）、経常利益は330,587千円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は223,884千円（前年同期比8.0％減）となりました。

なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて129,573千円増加し、5,423,704千円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて66,481千円減少し、1,407,023千円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて196,055千円増加し、4,016,681千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ40,993千円減少し、2,344,025千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は63,208千円（前年同期は324,426千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益326,222千円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額216,051千円、法人税等の支払額90,863千円、役員退職慰労引当金の減少額40,729千円、仕入債務の減少額33,962千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は32,293千円（前年同期は67,890千円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出7,270千円、無形固定資産の取得による支出5,163千円等の資金の減少に対して、定期預金の払戻による収入53,001千円等の資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10,077千円（前年同期は5,891千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円の資金の増加に対して、配当金の支払額48,673千円、長期借入金の返済による支出11,404千円の資金の減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,242,600	3,242,600	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株 であります。
計	3,242,600	3,242,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	3,242,600	－	412,032	－	353,331

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水ハウス株式会社	大阪府大阪市大淀中１丁目１－88	655,500	20.21
合同会社小栗達弘オフィス	岐阜県岐阜市茜部菱野４丁目79－１	460,400	14.19
小栗　洋行	岐阜県羽島市	310,900	9.58
岐阜造園社員持株会	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１	163,000	5.02
小栗　博文	岐阜県羽島市	110,000	3.39
小栗　栄一	岐阜県岐阜市	108,900	3.35
大橋　美智子	愛知県一宮市	104,400	3.21
岡崎　衛	千葉県柏市	88,200	2.72
小栗　勝郎	岐阜県岐阜市	76,560	2.36
林　勝美	愛知県一宮市	76,400	2.35
計	－	2,154,260	66.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,239,700	32,397	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		3,242,600	－	－
総株主の議決権		－	32,397	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社岐阜造園	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,447,632	2,356,639
受取手形・完成工事未収入金	846,758	1,062,810
未成工事支出金	11,022	13,245
販売用不動産	71,607	60,506
その他	63,895	81,213
貸倒引当金	△3,315	△4,216
流動資産合計	3,437,601	3,570,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	461,328	446,951
土地	938,169	938,169
その他（純額）	23,032	20,396
有形固定資産合計	1,422,530	1,405,517
無形固定資産	14,423	18,558
投資その他の資産
その他	426,294	436,149
貸倒引当金	△6,719	△6,719
投資その他の資産合計	419,575	429,430
固定資産合計	1,856,529	1,853,506
資産合計	5,294,131	5,423,704
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	508,359	474,396
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	15,020	24,996
未払法人税等	107,202	92,937
未成工事受入金	103,040	116,757
賞与引当金	44,070	32,737
完成工事補償引当金	11,530	11,824
その他	230,474	210,350
流動負債合計	1,219,698	1,164,000
固定負債
長期借入金	11,652	40,272
役員退職慰労引当金	204,134	163,404
退職給付に係る負債	37,560	38,885
その他	460	460
固定負債合計	253,806	243,022
負債合計	1,473,505	1,407,023

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	412,032	412,032
資本剰余金	353,331	353,331
利益剰余金	3,001,421	3,176,673
自己株式	△282	△282
株主資本合計	3,766,503	3,941,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,251	74,055
その他の包括利益累計額合計	53,251	74,055
新株予約権	871	871
純資産合計	3,820,625	4,016,681
負債純資産合計	5,294,131	5,423,704

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 2,692,754 | 3,024,473 |
| 売上原価 | 1,864,812 | 2,128,615 |
| 売上総利益 | 827,941 | 895,858 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 483,386 | ※ 570,901 |
| 営業利益 | 344,554 | 324,957 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 2,528 | 2,827 |
| 受取地代家賃 | 4,374 | 4,374 |
| その他 | 2,076 | 3,056 |
| 営業外収益合計 | 8,979 | 10,258 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 362 | 785 |
| 不動産賃貸費用 | 3,838 | 3,842 |
| その他 | 486 | 0 |
| 営業外費用合計 | 4,687 | 4,628 |
| 経常利益 | 348,846 | 330,587 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | 4,364 |
| 特別損失合計 | － | 4,364 |
| 税金等調整前中間純利益 | 348,846 | 326,222 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,260 | 83,933 |
| 法人税等調整額 | △858 | 18,404 |
| 法人税等合計 | 105,401 | 102,338 |
| 中間純利益 | 243,444 | 223,884 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 243,444 | 223,884 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 243,444 | 223,884 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 21,936 | 20,803 |
| その他の包括利益合計 | 21,936 | 20,803 |
| 中間包括利益 | 265,381 | 244,688 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 265,381 | 244,688 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	348,846	326,222
減価償却費	20,013	18,550
減損損失	－	4,364
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,828	900
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,802	△11,333
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	368	294
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,307	△40,729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,654	1,325
受取利息及び受取配当金	△2,530	△2,873
支払利息	362	785
売上債権の増減額（△は増加）	△78,034	△216,051
販売用不動産の増減額（△は増加）	23,592	11,101
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△4,837	△2,222
仕入債務の増減額（△は減少）	36,590	△33,962
未成工事受入金の増減額（△は減少）	42,312	13,717
その他	△32,969	△44,522
小計	346,044	25,566
利息及び配当金の受取額	2,530	2,873
利息の支払額	△362	△785
法人税等の支払額	△23,785	△90,863
営業活動によるキャッシュ・フロー	324,426	△63,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,001	△3,001
定期預金の払戻による収入	3,001	53,001
有形固定資産の取得による支出	△50,296	△4,830
無形固定資産の取得による支出	－	△5,163
投資有価証券の取得による支出	△10,408	△452
保険積立金の積立による支出	△7,270	△7,270
その他	84	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,890	32,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△10,002	△11,404
新株予約権の行使による株式の発行による収入	17,963	－
自己株式の取得による支出	△39	－
配当金の支払額	△32,029	△48,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,891	△10,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	262,428	△40,993
現金及び現金同等物の期首残高	1,826,070	2,385,018
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,088,499	※ 2,344,025

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
従業員給料及び手当	186,368千円	224,782千円
賞与引当金繰入額	17,775	19,044
役員退職慰労引当金繰入額	4,307	4,495
退職給付費用	4,499	5,302
貸倒引当金繰入額	291	900

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,151,112千円	2,356,639千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△62,613	△12,613
現金及び現金同等物	2,088,499	2,344,025

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月26日 定時株主総会	普通株式	32,042	10	2023年９月30日	2023年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	48,408	15	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月25日 定時株主総会	普通株式	48,633	15	2024年９月30日	2024年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月11日 取締役会	普通株式	58,359	18	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	区分		合計
ガーデンエクステリア	ランドスケープ
一時点で移転される財	243,676	108,631	352,308
一定の期間にわたり移転される財	1,267,279	1,073,166	2,340,446
顧客との契約から生じる収益	1,510,955	1,181,798	2,692,754
外部顧客への売上高	1,510,955	1,181,798	2,692,754

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	区分		合計
ガーデンエクステリア	ランドスケープ
一時点で移転される財	219,229	95,164	314,394
一定の期間にわたり移転される財	1,270,130	1,439,949	2,710,079
顧客との契約から生じる収益	1,489,359	1,535,113	3,024,473
外部顧客への売上高	1,489,359	1,535,113	3,024,473

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
(1) １株当たり中間純利益	75円97銭	69円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	243,444	223,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	243,444	223,884
普通株式の期中平均株式数（株）	3,204,342	3,242,213
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	75円11銭	68円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,818	20,740
（うち新株予約権（株））	(36,818)	(20,740)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………58,359千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250515091104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。