Kufu Company Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250514164145

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第４期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社くふうカンパニーホールディングス （旧会社名　株式会社くふうカンパニー）
【英訳名】	Kufu Company Holdings Inc. （旧英訳名　Kufu Company Inc.）
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役　　穐田　誉輝
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6435-1687
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役　　菅間　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6264-2323
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役　　菅間　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2024年12月24日開催の第３回定時株主総会の決議により、2024年12月31日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E36733 43760 株式会社くふうカンパニーホールディングス Kufu Company Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E36733-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36733-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36733-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36733-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36733-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36733-000 2025-05-15 E36733-000 2025-03-31 E36733-000 2024-10-01 2025-03-31 E36733-000 2024-03-31 E36733-000 2023-10-01 2024-03-31 E36733-000 2024-09-30 E36733-000 2023-10-01 2024-09-30 E36733-000 2023-09-30 E36733-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E36733-000:EverydayLifeBusinessReportableSegmentsMember E36733-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E36733-000:LifeEventBusinessReportableSegmentsMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36733-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36733-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E36733-000:EverydayLifeBusinessReportableSegmentsMember E36733-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E36733-000:LifeEventBusinessReportableSegmentsMember E36733-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E36733-000:InvestmentReportableSegmentsMember E36733-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E36733-000:InvestmentReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250514164145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

中間連結会計期間 | 第４期

中間連結会計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,891 | 6,874 | 15,544 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △234 | 191 | 499 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する

当期純利益 | (百万円) | △401 | △211 | 308 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △450 | △285 | 326 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,245 | 11,892 | 12,169 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,494 | 18,334 | 18,875 |
| １株当たり中間純損失（△）

又は１株当たり当期純利益 | (円) | △6.78 | △3.53 | 5.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | 5.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 56.5 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,094 | △230 | △196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △558 | △702 | △498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,994 | △378 | △1,192 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 5,724 | 6,167 | 7,475 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

３．第３期中間連結会計期間及び第４期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（毎日の暮らし事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社RETRIPを連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ロコガイドを連結の範囲から除外しております。なお、株式会社くふうAIスタジオは商号を株式会社くふうカンパニーに変更しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は6,874百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は201百万円（前年同期は営業損失164百万円）、経常利益は191百万円（前年同期は経常損失234百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は211百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失401百万円）となりました。

なお、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化に向けた組織再編を進め、毎日の暮らし事業を構成する株式会社ロコガイドと株式会社くふうAIスタジオを2025年１月１日付で統合いたしました。グループにおける中核事業である毎日の暮らし事業を営む統合会社の商号を「株式会社くふうカンパニー」とし、2024年12月31日付で当社の商号を「株式会社くふうカンパニーホールディングス」に変更しております。

報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より経営管理区分の見直しを実施しており、当中間連結会計期間の分析は変更後の区分に基づいております。

＜毎日の暮らし事業＞

当事業は主に、株式会社くふうカンパニーによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。

当中間連結会計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、営業強化やサービス提供方法の多様化の実施等により有料掲載店舗数が増加した一方、ネットワーク広告・その他の売上が減少しました。また、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPやチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドを株式会社くふうAIスタジオ（現株式会社くふうカンパニー）へ統合し、組織再編を推進いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における毎日の暮らし事業の売上高は1,431百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は343百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

＜ライフイベント事業＞

当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティングによる各種コンサルティング事業及び自社施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社くふうウェディングによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。

当中間連結会計期間において、住まい領域は、株式会社くふう住まいコンサルティングが提供する各種コンサルティング事業については、リノベーションや規格住宅等の商材の多様化を推進いたしました。また、コスト削減や不採算事業の整理等により収益力が向上いたしました。株式会社くふう住まいが提供する相談サービスについては、新規出店など販売拠点拡大に注力いたしました。結婚領域は、メディア事業は厳しい市場環境の中、式場向けサービスの拡充等により前年同等の売上水準を維持しました。結婚式プロデュース事業は引き続き施行件数が順調に推移し、利益創出に寄与いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるライフイベント事業の売上高は3,997百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は341百万円（前年同期比154.1％増）となりました。

＜投資・インキュベーション事業＞

当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社くふうしずおかによる地域情報メディア・サービス、株式会社ゴールドエッグスによるスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営等で構成されております。

当中間連結会計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。また、株式会社Seven Signatures International及び株式会社キッズスターの事業が収益貢献いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は1,503百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益は230百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は18,334百万円となり、前連結会計年度末と比較し541百万円減少しました。これは主に販売用不動産が452百万円増加した一方で、現金及び預金が1,308百万円減少したことによるものであります。

負債は6,441百万円となり、前連結会計年度末と比較し263百万円減少しました。これは主に短期借入金が424百万円減少したことによるものであります。

純資産は11,892百万円となり、前連結会計年度末と比較し277百万円減少しました。これは主に利益剰余金が211百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ1,308百万円減少し、6,167百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は230百万円（前年同期は1,094百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費が232百万円、のれん償却額が340百万円あった一方、営業投資有価証券の増加が521百万円、販売用不動産の増加が444百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は702百万円（前年同期は558百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が312百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が329百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は378百万円（前年同期は1,994百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少が424百万あったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数が60名減少し、532名となりました。これは主に毎日の暮らし事業において、グループ内組織再編に伴う人員配置最適化及び新規採用の抑制によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	59,887,595	59,887,595	東京証券取引所 グロース市場	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	59,887,595	59,887,595	－	－

（注）提出日現在発行数のうち5,611,836株は、現物出資（貸金交付債権1,722百万円）によって発行されたものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	59,887,595	－	30	－	30

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
穐田 誉輝	東京都渋谷区	38,978	65.09
閑歳 孝子	神奈川県横浜市西区	1,430	2.39
株式会社ＯＣＥＡＮ	東京都港区六本木１丁目９番18号	552	0.92
OCORIAN TRUST (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE ON BEHALF OF HAYATE JAPAN EQUITY LONG-SHORT FUND A SUB-FUND OF HAYATE JAPAN UNIT TRUST （常任代理人 立花証券株式会社）	P.O BOX 1350, 75 FORT STREET, CLIFTON HOUSE, GEORGE TOWN, KY 1-1108, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）	540	0.90
くふうカンパニーホールディングス従業員持株会	東京都港区三田１丁目４番28号	494	0.83
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	450	0.75
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	440	0.74
株式会社安成工務店	山口県下関市綾羅木新町３丁目７番１号	371	0.62
前田 卓俊	東京都目黒区	350	0.59
石渡 進介	東京都港区	330	0.55
計	－	43,940	73.38

（注）１．当社は自己株式7,620株（当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式89,384株を除く。）を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,709,600	597,096	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	170,395	－	－
発行済株式総数		59,887,595	－	－
総株主の議決権		－	597,096	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式89,300株（議決権893個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式20株及び当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱くふうカンパニー ホールディングス	東京都港区三田１丁目４番28号	7,600	－	7,600	0.01
計	－	7,600	－	7,600	0.01

（注）上記の他に単元未満株式20株を所有しております。また、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式89,384株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,505	6,197
売掛金	1,125	1,204
商品	64	65
仕掛品	93	155
原材料及び貯蔵品	13	7
販売用不動産	1,483	1,936
営業投資有価証券	1,691	2,053
その他	836	532
貸倒引当金	△8	△6
流動資産合計	12,805	12,145
固定資産
有形固定資産	472	498
無形固定資産
のれん	3,459	3,089
その他	1,015	1,049
無形固定資産合計	4,474	4,139
投資その他の資産
繰延税金資産	618	639
その他	576	985
貸倒引当金	△87	△86
投資その他の資産合計	1,107	1,538
固定資産合計	6,055	6,176
繰延資産
株式交付費	14	11
繰延資産合計	14	11
資産合計	18,875	18,334

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	696	665
短期借入金	1,868	1,443
１年内返済予定の長期借入金	640	586
資産除去債務	2	－
未払法人税等	96	112
契約負債	1,198	1,142
ポイント引当金	4	4
訂正関連費用引当金	45	45
その他	648	812
流動負債合計	5,201	4,812
固定負債
長期借入金	1,046	1,140
資産除去債務	102	126
繰延税金負債	56	103
株式給付引当金	85	75
その他	213	183
固定負債合計	1,504	1,629
負債合計	6,705	6,441
純資産の部
株主資本
資本金	30	30
資本剰余金	8,635	8,623
利益剰余金	2,047	1,836
自己株式	△32	△32
株主資本合計	10,680	10,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	△112
為替換算調整勘定	3	7
その他の包括利益累計額合計	34	△104
新株予約権	3	2
非支配株主持分	1,451	1,536
純資産合計	12,169	11,892
負債純資産合計	18,875	18,334

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 6,891 | 6,874 |
| 売上原価 | 3,145 | 3,083 |
| 売上総利益 | 3,746 | 3,790 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,910 | ※ 3,588 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △164 | 201 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 為替差益 | 2 | 5 |
| その他 | 17 | 9 |
| 営業外収益合計 | 20 | 18 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 20 | 18 |
| 株式交付費償却 | － | 2 |
| 支払手数料 | 18 | 5 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | － |
| 持分法による投資損失 | 27 | － |
| その他 | 4 | 2 |
| 営業外費用合計 | 90 | 28 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △234 | 191 |
| 特別利益 | | |
| 事業譲渡益 | 55 | － |
| 子会社株式売却益 | 31 | － |
| 株式給付引当金戻入益 | 2 | 5 |
| その他 | 2 | 1 |
| 特別利益合計 | 91 | 6 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 33 | 20 |
| 減損損失 | 25 | 114 |
| 事業譲渡損 | － | 60 |
| 事業整理損失引当金繰入額 | 33 | － |
| 事業整理損失 | 6 | － |
| 訴訟関連損失 | 6 | － |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 105 | 196 |
| 税金等調整前中間純利益

又は税金等調整前中間純損失（△） | △248 | 1 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153 | 178 |
| 法人税等調整額 | 56 | △30 |
| 法人税等合計 | 210 | 147 |
| 中間純損失（△） | △458 | △145 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益

又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △56 | 65 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △401 | △211 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純損失（△） | △458 | △145 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △143 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 7 | △139 |
| 中間包括利益 | △450 | △285 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △394 | △350 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △56 | 65 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△）	△248	1
減価償却費	196	232
減損損失	25	114
固定資産除却損	33	20
のれん償却額	330	340
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	△2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	33	－
受取利息	△0	△3
支払利息	20	18
為替差損益（△は益）	△1	△0
固定資産売却損益（△は益）	1	△0
事業譲渡損益（△は益）	△55	60
売上債権の増減額（△は増加）	87	△70
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△131	△521
前払費用の増減額（△は増加）	△344	92
棚卸資産の増減額（△は増加）	△149	△58
預け金の増減額（△は増加）	△252	△44
販売用不動産の増減額（△は増加）	61	△444
仕入債務の増減額（△は減少）	△157	△37
未払金の増減額（△は減少）	△49	△53
未払費用の増減額（△は減少）	0	103
契約負債の増減額（△は減少）	△11	△98
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4	46
未払消費税等の増減額（△は減少）	△89	15
その他	△15	61
小計	△690	△228
利息及び配当金の受取額	0	2
法人税等の支払額	△454	△162
利息の支払額	△18	△18
助成金の受取額	0	－
法人税等の還付額	69	174
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,094	△230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41	△38
有形固定資産の売却による収入	6	0
無形固定資産の取得による支出	△297	△312
事業譲受による支出	△31	－
事業譲渡による収入	69	6
敷金及び保証金の差入による支出	△32	△20
敷金及び保証金の回収による収入	14	11
資産除去債務の履行による支出	△0	△5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△219	△329
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	△28	－
その他	3	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△558	△702

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△325	△424
長期借入れによる収入	26	380
長期借入金の返済による支出	△817	△339
新株予約権の行使による株式の発行による収入	28	－
社債の償還による支出	△8	－
自己株式の取得による支出	△679	△0
非支配株主からの払込みによる収入	10	7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△321	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入	94	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,994	△378
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,644	△1,308
現金及び現金同等物の期首残高	9,369	7,475
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,724	※ 6,167

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社RETRIPを連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ロコガイドを連結の範囲から除外しております。なお、株式会社くふうAIスタジオは商号を株式会社くふうカンパニーに変更しております。 

（会計方針の変更等）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

当社の一部の連結子会社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社の連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティングが定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年９月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、30百万円、92,008株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、29百万円、89,384株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
給料手当	1,417百万円	1,160百万円
貸倒引当金繰入額	10	△2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	5,754百万円	6,197百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	5,724	6,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年１月25日付で、株式会社くふう住まいを割当先とする第三者割当による新株式の発行（現物出資）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ861百万円増加いたしました。なお、同日付で資本金及び資本準備金の額の減少（減資）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ861百万円減少し、その他資本剰余金が1,722百万円増加しております。

また、新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金が16百万円、資本準備金が16百万円増加しております。

さらに、2023年11月14日及び2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,192,500株の取得等を行い、自己株式が710百万円増加いたしました。

加えて、当社連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング）及び株式会社RETRIP等の株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が753百万円減少いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が30百万円、資本剰余金が9,437百万円、自己株式が843百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	毎日の 暮らし 事業	ライフ イベント 事業	投資・インキュベーション事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,390	4,470	918	6,779	－	6,779
その他の収益	－	0	111	111	－	111
外部顧客への売上高	1,390	4,471	1,029	6,891	－	6,891
セグメント間の 内部売上高又は振替高	146	0	22	168	△168	－
計	1,537	4,471	1,051	7,060	△168	6,891
セグメント利益又は損失（△）	402	134	△51	485	△649	△164

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益434百万円及び全社費用△644百万円、セグメント取引消去△120百万円、のれんの償却額△300百万円、未実現利益の調整額△18百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング）が株式会社ゴールドエッグスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん568百万円が発生しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	毎日の 暮らし 事業	ライフ イベント 事業	投資・インキュベーション事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,386	3,990	1,455	6,833	－	6,833
その他の収益	－	－	40	40	－	40
外部顧客への売上高	1,386	3,990	1,496	6,874	－	6,874
セグメント間の 内部売上高又は振替高	45	6	7	59	△59	－
計	1,431	3,997	1,503	6,933	△59	6,874
セグメント利益	343	341	230	914	△713	201

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益635百万円及び全社費用△645百万円、セグメント取引消去△368百万円、のれんの償却額△328百万円、未実現利益の調整額△6百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績を管理可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各事業会社が持株会社に対して負担する経営支援料のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用に限定してセグメント別に直課することとし、従来販売費及び一般管理費に含めていた管理不能な費用については、営業外費用として表示することといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。当該変更により、組替前に比べて「毎日の暮らし事業」のセグメント利益が55百万円増加、「ライフイベント事業」のセグメント利益が45百万円増加、「投資・インキュベーション事業」のセグメント利益が19百万円増加し、それぞれのセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフイベント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては、96百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併)

１．取引の概要

当社は、2024年９月10日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオ（現株式会社くふうカンパニー）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年11月１日付で実施いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称：株式会社くふうAIスタジオ

事業の内容：家計簿サービス「Zaim」の運営、当社グループにおけるサービス開発支援等

(吸収合併消滅会社)

名称：株式会社RETRIP

事業の内容：旅行・おでかけメディア「RETRIP」の運営

(2) 企業結合日

2024年11月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後の企業の名称

株式会社くふうAIスタジオ

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の合併)

１．取引の概要

当社は、2024年11月14日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年１月１日付で実施いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

名称：株式会社くふうAIスタジオ

事業の内容：家計簿サービス「Zaim」の運営、当社グループにおけるサービス開発支援等

(吸収合併消滅会社)

名称：株式会社ロコガイド

事業の内容：チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営等

(2) 企業結合日

2025年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後の企業の名称

株式会社くふうカンパニー

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△6.78円	△3.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△401	△211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△401	△211
普通株式の期中平均株式数（株）	59,235,556	59,789,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権は、 権利不確定により 失効しております。 新株予約権の数 3,380個 （普通株式　　338,000株）	－

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において30,477株、当中間連結会計期間において91,338株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の設立）

当社の連結子会社である株式会社キッズスターは、2025年１月17日開催の同社取締役会において、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社（当社孫会社）を設立することを決議し、2025年４月25日付で設立いたしました。

１．設立の目的

株式会社キッズスターは、身の回りの商品・サービス・社会インフラ等の実在する企業の社会体験が可能なファミリー向けアプリ「ごっこランド」を運営しており、その海外展開の第１弾として、「Gokko World」を2023年８月よりベトナムへ配信を開始しました。また、2024年12月には、初の協賛パビリオンとして、キユーピー株式会社のグループ会社であるKEWPIE VIETNAM CO., LTD.（キユーピーベトナム）が出店いたしました。今般、ベトナムの現地企業及び日系企業の出店に向けた本格的な営業を開始し、更なる事業の拡大を目指し、現地法人を設立するものであります。

２．設立する子会社の概要

(1) 名称                KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.

(2) 所在地              ベトナム・ホーチミン市

(3) 事業の内容          ファミリー向け社会体験アプリ「Gokko World」の開発・運営及びイベントの企画・運営

(4) 資本金              8,399百万ドン（約46百万円）

(5) 設立の時期 　　　　 2025年４月25日

(6) 出資比率 　　　　　 当社連結子会社100％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514164145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。