K-uno, CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250514164630

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第35期中（自2024年10月１日　至2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ケイ・ウノ
【英訳名】	Ｋ-ｕｎｏ，ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　青木　興一
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地
【電話番号】	052-763-6159(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CAO兼執行役員　　渡沼　和則
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地
【電話番号】	052-763-6159(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CAO兼執行役員　　渡沼　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E39945 259A0 株式会社ケイ・ウノ K-uno,CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39945-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39945-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39945-000 2023-09-30 E39945-000 2023-10-01 2024-09-30 E39945-000 2024-09-30 E39945-000 2023-10-01 2024-03-31 E39945-000 2024-03-31 E39945-000 2024-10-01 2025-03-31 E39945-000 2025-03-31 E39945-000 2025-05-15 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250514164630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間連結会計期間 | 第35期

中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,355,735 | 3,560,362 | 6,656,533 |
| 経常利益 | （千円） | 236,766 | 91,754 | 234,235 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 159,838 | 48,561 | 166,130 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 161,121 | 48,750 | 155,179 |
| 純資産額 | （千円） | 1,026,626 | 1,282,874 | 1,020,683 |
| 総資産額 | （千円） | 4,612,366 | 4,506,195 | 4,404,187 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 169.46 | 46.70 | 176.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 45.16 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.26 | 28.47 | 23.18 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 229,465 | △8,592 | 351,392 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △32,804 | △84,560 | △73,477 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 112,925 | 238,054 | △236,540 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,287,093 | 1,160,187 | 1,015,581 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期中間連結会計期間及び第34期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

４．当社株式は2024年10月8日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、第35期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から第35期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250514164630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は4,506,195千円となり、前連結会計年度末に比べ102,007千円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は3,223,320千円となり、前連結会計年度末に比べ160,183千円の減少となりました。これは主に、未払金及び契約負債が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,282,874千円となり、前連結会計年度末に比べ262,190千円の増加となりました。これは主に、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足や原材料価格の高騰による物価上昇への対応として、積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、また、物品購入や飲食等におけるインバウンド需要の増加がけん引し、全体としては回復基調にあります。一方で、国内での金利上昇への警戒感、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の深刻化、中国経済の先行き懸念に加え、さらには米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスクなど、景気の下振れリスクも顕在化しており、依然として不安定な状況が続いております。

宝飾品業界におきましても、インバウンド需要の拡大により百貨店を中心とした高額品の販売が引き続き堅調に推移した一方で、消費者の根強い節約志向によって普段使いの宝飾品市場への影響が継続したほか、賃金の上昇や原材料費高騰に伴う原価の上昇等によりコストが増加し、厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと、当社は、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組んでまいりました。

株式会社ケイ・ウノにおきましては、ケイウノ立川店を2025年１月にオープンしたほか、当社ならではの『手軽なオーダーメイド』の提供により新規顧客の拡大を図るとともに、顧客のニーズや嗜好に合わせたきめ細やかな対応でのリピート顧客の拡大や、消費者ニーズに合わせた幅広い価格帯の新作開発を行ったことがけん引し、全体として売上高が前年同期を上回りました。

売上原価や販売費及び一般管理費におきましては、地金価格高騰による原材料費の上昇、働きやすさ向上の目的で講じた人事施策による人件費の増加、WEBマーケティングの強化に伴う広告宣伝費の増加が影響し、全体でのコストが上昇しました。その結果、増収減益となりました。

子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、顧客ニーズを的確に捉えたマーケティング戦略の実施によりブライダルジュエリーの販売を強化した結果、より多くのお客様から支持を得ることができました。また、新たな顧客層獲得のための施策として、復刻品やリニューアル品の販売といった既存ライセンスの深化に加えて、貴金属製フィギュア、コイン、アクリルスタンドなどジュエリー以外の商品展開を積極的に行いました。

タイの子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、当社グループ内における受注量増加に伴う生産体制の強化として、製造用機械の設備投資に加えて職人の増員及び教育を実施したことで、生産量が増加するとともに製造効率が向上しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,560,362千円（前年同期比6.1％増）、営業利益110,012千円（前年同期比55.8％減）、経常利益91,754千円（前年同期比61.2％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は48,561千円（前年同期比69.6％減）となりました。

なお、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,160,187千円となり、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8,592千円の支出（前年同期は229,465千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益92,053千円、契約負債の減少額54,255千円及び法人税等の支払額66,166千円等が生じたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは84,560千円の支出（前年同期は32,804千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,124千円等が生じたことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは238,054千円の収入（前年同期は112,925千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入213,440千円等が生じたことによります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2025年4月1日付で経営と業務執行の役割分担を明確にし、それぞれの意思決定スピードの向上を目指すとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的とし、執行役員制度の導入を致しました。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,772,000
計	3,772,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,043,200	1,043,200	名古屋証券取引所 ネクスト市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,043,200	1,043,200	－	－

（注）１．当社株式は2024年10月８日付で、名古屋取引所ネクスト市場に上場しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月７日 （注）	100,000	1,043,200	106,720	136,720	106,720	176,620

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格	2,320円
引受価額	2,134.4円
資本組入額	1,067.2円

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
有限会社秀吉	名古屋市千種区鹿子町３丁目35番地	400,000	38.3
久野新太郎	東京都世田谷区	117,000	11.2
久野栄太	横浜市南区	113,000	10.8
ケイ・ウノ社員持株会	名古屋市千種区猫洞通３丁目９番地	103,400	9.9
青木興一	東京都府中市	40,000	3.8
伊藤崇史	相模原市南区	40,000	3.8
渡沼和則	名古屋市名東区	40,000	3.8
乾峻輔	兵庫県三田市	10,000	0.9
佐藤友亮	東京都世田谷区	6,000	0.5
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	4,000	0.3
計	－	873,400	83.3

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,043,000	10,430	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		1,043,200	－	－
総株主の議決権		－	10,430	－

（注）当社株式の名古屋取引所ネクスト市場への上場に伴い、2024年10月７日を払込期日とする一般応募（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が100,000株増加しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間終了後、この半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役CEO	取締役クリエイティブ本部長	青木　興一	2025年４月１日
取締役COO兼執行役員	代表取締役社長	伊藤　崇史	2025年４月１日
取締役CAO兼執行役員	取締役管理本部長	渡沼　和則	2025年４月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,015,581	1,160,187
売掛金	405,922	396,095
商品及び製品	768,045	735,722
仕掛品	246,463	225,171
原材料及び貯蔵品	685,142	707,792
その他	146,257	133,075
流動資産合計	3,267,412	3,358,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	405,820	413,258
土地	43,000	43,000
その他（純額）	83,834	96,425
有形固定資産合計	532,655	552,684
無形固定資産	70,950	70,656
投資その他の資産	533,169	524,811
固定資産合計	1,136,775	1,148,151
資産合計	4,404,187	4,506,195
負債の部
流動負債
買掛金	78,177	72,600
短期借入金	440,000	640,000
１年内返済予定の長期借入金	311,189	271,992
未払金	208,591	150,577
未払費用	211,951	195,757
未払法人税等	66,166	58,434
契約負債	846,821	792,565
賞与引当金	133,651	101,637
その他	73,384	57,583
流動負債合計	2,369,932	2,341,147
固定負債
長期借入金	728,450	595,778
退職給付に係る負債	3,623	4,541
資産除去債務	275,720	279,535
その他	5,776	2,318
固定負債合計	1,013,571	882,173
負債合計	3,383,504	3,223,320
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	136,720
資本剰余金	152,300	259,020
利益剰余金	824,210	872,772
株主資本合計	1,006,510	1,268,512
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	14,173	14,361
その他の包括利益累計額合計	14,173	14,361
純資産合計	1,020,683	1,282,874
負債純資産合計	4,404,187	4,506,195

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 3,355,735 | 3,560,362 |
| 売上原価 | 1,346,391 | 1,466,763 |
| 売上総利益 | 2,009,344 | 2,093,598 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,760,426 | ※ 1,983,586 |
| 営業利益 | 248,918 | 110,012 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 61 | 653 |
| 為替差益 | 2,364 | － |
| その他 | 617 | 255 |
| 営業外収益合計 | 3,043 | 909 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,003 | 4,997 |
| 持分法による投資損失 | 11,961 | 6,575 |
| 支払手数料 | － | 6,314 |
| 為替差損 | － | 1,061 |
| その他 | 229 | 220 |
| 営業外費用合計 | 15,195 | 19,167 |
| 経常利益 | 236,766 | 91,754 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 29 | 298 |
| 特別利益合計 | 29 | 298 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 236,796 | 92,053 |
| 法人税等 | 76,958 | 43,491 |
| 中間純利益 | 159,838 | 48,561 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 159,838 | 48,561 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 中間純利益 | 159,838 | 48,561 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 1,283 | 188 |
| その他の包括利益合計 | 1,283 | 188 |
| 中間包括利益 | 161,121 | 48,750 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 161,121 | 48,750 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	236,796	92,053
減価償却費	40,333	43,182
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,158	△32,039
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	419	945
支払利息	3,003	4,997
持分法による投資損益（△は益）	11,961	6,575
固定資産除売却損益（△は益）	△29	△298
売上債権の増減額（△は増加）	△4,017	9,781
棚卸資産の増減額（△は増加）	27,039	30,911
仕入債務の増減額（△は減少）	9,915	△4,778
契約負債の増減額（△は減少）	△11,376	△54,255
その他	△25,946	△35,052
小計	286,939	62,022
利息及び配当金の受取額	61	653
利息の支払額	△2,669	△5,101
法人税等の支払額	△54,865	△66,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	229,465	△8,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,636	△70,124
有形固定資産の売却による収入	30	680
無形固定資産の取得による支出	△9,372	△13,585
その他	2,175	△1,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,804	△84,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	200,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△233,174	△171,869
株式の発行による収入	－	213,440
その他	△3,900	△3,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	112,925	238,054
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,032	△295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	308,554	144,606
現金及び現金同等物の期首残高	978,538	1,015,581
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,287,093	※ 1,160,187

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
給料手当	518,878千円	577,048千円
広告宣伝費	349,180千円	402,469千円
地代家賃	196,499千円	197,230千円
賞与引当金繰入額	73,315千円	67,154千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,287,093千円	1,160,187千円
現金及び現金同等物	1,287,093千円	1,160,187千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2024年10月８日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年10月７日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式100,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,720千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が136,720千円、資本剰余金が259,020千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日）
ジュエリー 時計 その他	3,224,305千円 95,502千円 35,927千円	3,366,714千円 83,709千円 109,938千円
顧客との契約から生じる収益	3,355,735千円	3,560,362千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	3,355,735千円	3,560,362千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
(1) １株当たり中間純利益	169円46銭	46円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	159,838	48,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	159,838	48,561
普通株式の期中平均株式数（株）	943,200	1,039,903
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	45円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	35,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権 新株予約権の数 180個 （普通株式 36,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数 255個 （普通株式 51,000株） 第６回新株予約権 新株予約権の数　40個 （普通株式 8,000株）	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

３．当社株式は2024年10月８日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514164630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。