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NEXYZ.Group Corporation

Interim / Quarterly Report May 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月15日
【中間会計期間】 第36期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 株式会社NEXYZ.Group
【英訳名】 NEXYZ.Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-5459-7444
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-5459-7444
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05268 43460 株式会社NEXYZ.Group NEXYZ. Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05268-000 2025-05-15 E05268-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05268-000 2025-03-31 E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05268-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05268-000 2024-10-01 2025-03-31 E05268-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:EmbeddedFinanceReportableSegmentMember E05268-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:MediaPromotionReportableSegmentMember E05268-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05268-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2024-03-31 E05268-000 2023-10-01 2024-09-30 E05268-000 2024-09-30 E05268-000 2023-10-01 2024-03-31 E05268-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:EmbeddedFinanceReportableSegmentMember E05268-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:MediaPromotionReportableSegmentMember E05268-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05268-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9387647253704.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

中間連結会計期間 | 第36期

中間連結会計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2024年10月1日

至 2025年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,874 | 12,612 | 24,497 |
| 経常利益 | (百万円) | 285 | 667 | 1,156 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △174 | 93 | 611 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △14 | 843 | 2,054 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,149 | 5,596 | 5,218 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,310 | 18,447 | 18,342 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

金額又は1株当たり中間純損失

金額(△) | (円) | △13.40 | 7.21 | 47.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 7.6 | 14.4 | 13.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 737 | 366 | 1,028 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △85 | △65 | 124 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 247 | △475 | △285 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,882 | 5,876 | 5,849 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第36期中間連結会計期間の期首から適用しており、第35期中間連結会計期間及び第35期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第36期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。     

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復傾向にありました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に与える影響や、米国の政策動向が国内の景気を下押しするリスク等が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、2024年10月~12月に前年同月比0.6%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比2.3%~3.2%の間で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは、今後も成長が見込まれる「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に特に注力しております。当中間連結会計期間においては、当社の強みである全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、それぞれ契約数が順調に増加しております。

これらの結果、売上高12,612百万円(前中間連結会計期間比16.0%増)、営業利益681百万円(前中間連結会計期間比129.2%増)、経常利益667百万円(前中間連結会計期間比133.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は93百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失174百万円)となりました。

当中間連結会計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

[エンベデッド・ファイナンス事業]

エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

当中間連結会計期間においては、引き続き地方銀行や信用金庫を中心とした金融機関、大手保険会社の代理店との連携を強化して、紹介による受注を増やしております。また、商材の拡充に注力してきたことで、商業設備、農業設備に加え、工業設備の案件にも対応し、幅広い需要を汲み取ることで、紹介案件を着実に受注につなげて参りました。

これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高10,029百万円(前中間連結会計期間比17.4%増)、セグメント利益590百万円(前中間連結会計期間比127.1%増)となりました。

[メディア・プロモーション事業]

メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、潜在顧客の発掘を目的に展示会への積極的な出展や、金融機関との連携を強化しております。同時に、顧客満足度向上への取組みを行っており、契約数は好調に増加しております。そのほか、電子雑誌やECサポート等各種ソリューション業務においては、電子雑誌「旅色」への飲食店や宿泊施設の広告掲載や、自治体への取組みとして25年3月より沖縄県の世界遺産・中城城跡にて最先端デジタル技術を用いた映像演出サービスを提供しております。

これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高2,588百万円(前中間連結会計期間比10.5%増)、セグメント利益525百万円(前中間連結会計期間比11.0%増)となりました。

[その他事業]

その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。

当中間連結会計期間においては、電力供給業務を他社に移管したことから、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っております。

これらの結果、その他事業は、売上高12百万円(前中間連結会計期間比161.9%増)、セグメント利益8百万円(前中間連結会計期間比615.8%増)となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は18,447百万円となり、前連結会計年度末に比べて105百万円の増加となりました。

(流動資産)

流動資産は12,577百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が138百万円増加、貸倒引当金が124百万円減少、流動資産のその他が120百万円増加した一方で、リース債権が403百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は5,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて106百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が512百万円減少した一方で、投資有価証券が615百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は10,155百万円となり、前連結会計年度末に比べて309百万円の減少となりました。これは主に、解約調整引当金が97百万円、未払金が67百万円増加した一方で、賞与引当金が275百万円、買掛金が207百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が47百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて378百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が298百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の中間期末残高は5,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は366百万円(前中間連結会計期間は737百万円の収入)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額620百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益660百万円、リース債権の減少額403百万円、解約調整引当金の増加額が97百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は65百万円(前中間連結会計期間は85百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、その他支出が17百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は475百万円(前中間連結会計期間は247百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入865百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出859百万円、配当金の支払額259百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出204百万円があったことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,654,560
53,654,560
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年5月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,471,240 13,471,240 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
13,471,240 13,471,240

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年10月1日~

2025年3月31日
13,471,240 100 100
2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
近藤 太香巳 東京都渋谷区 3,286,180 25.26
株式会社近藤太香巳事務所 東京都渋谷区桜丘町20-4

ネクシーズスクエアビル
1,275,500 9.81
NEXYZ.従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町20-4

ネクシーズスクエアビル
1,055,900 8.12
伊藤 智之 大阪府大阪市北区 796,800 6.13
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 750,042 5.77
一般社団法人HDP 東京都渋谷区桜丘町20-4

ネクシーズスクエアビル
700,000 5.38
大前 成平 東京都目黒区 226,830 1.74
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) 205,500 1.58
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 189,800 1.46
山本 司 東京都新宿区 186,730 1.44
8,673,282 66.67

(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式462,767株(3.44%)があります。

2.上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 462,700

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

128,559

同上

12,855,900

単元未満株式

普通株式

同上

152,640

発行済株式総数

13,471,240

総株主の議決権

128,559

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が67株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社NEXYZ.Group 東京都渋谷区桜丘町20-4 462,700 462,700 3.44
462,700 462,700 3.44

(注) 上記のほか、当社は単元未満の自己株式を67株保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,844 5,831
受取手形及び売掛金 2,880 3,018
リース債権 3,255 2,851
商品 471 547
未収入金 505 463
その他 818 938
貸倒引当金 △1,197 △1,073
流動資産合計 12,578 12,577
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 960 946
工具、器具及び備品(純額) 95 104
その他(純額) 0 0
有形固定資産合計 1,056 1,051
無形固定資産
ソフトウエア 101 103
その他 0 0
無形固定資産合計 101 103
投資その他の資産
投資有価証券 2,746 3,362
敷金及び保証金 624 615
繰延税金資産 655 142
その他 1,432 951
貸倒引当金 △852 △357
投資その他の資産合計 4,605 4,715
固定資産合計 5,763 5,870
資産合計 18,342 18,447
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,129 1,921
短期借入金 2,100 2,100
1年内返済予定の長期借入金 1,461 1,419
未払金 663 730
未払法人税等 278 128
解約調整引当金 2,308 2,405
賞与引当金 499 224
その他 1,024 1,224
流動負債合計 10,464 10,155
固定負債
長期借入金 1,993 2,040
その他 665 654
固定負債合計 2,659 2,695
負債合計 13,124 12,850
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 1,051 1,022
利益剰余金 1,507 1,341
自己株式 △899 △899
株主資本合計 1,759 1,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 788 1,087
為替換算調整勘定 2 1
その他の包括利益累計額合計 791 1,089
非支配株主持分 2,667 2,943
純資産合計 5,218 5,596
負債純資産合計 18,342 18,447

 0104020_honbun_9387647253704.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 10,874 | 12,612 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,023 | 6,316 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,851 | 6,295 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 5,553 | ※ 5,613 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 297 | 681 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取給付金 | | | | | | | | | - | 5 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 25 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | 13 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 33 | 19 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 12 | 22 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 5 | 2 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 寄付金 | | | | | | | | | 25 | 7 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 45 | 34 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 285 | 667 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 23 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 23 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 抱合せ株式消滅差損 | | | | | | | | | - | 6 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 6 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 308 | 660 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 152 | 120 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 170 | 263 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 323 | 384 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △14 | 276 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 159 | 182 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △174 | 93 |  

 0104035_honbun_9387647253704.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △14 | 276 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 0 | 567 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 0 | △0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 0 | 567 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △14 | 843 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △174 | 391 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 159 | 451 |  

 0104050_honbun_9387647253704.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 308 660
減価償却費及びその他の償却費 63 59
解約調整引当金の増減額(△は減少) 448 97
賞与引当金の増減額(△は減少) △202 △275
貸倒引当金の増減額(△は減少) 48 △620
受取利息及び受取配当金 △0 △4
支払利息 12 22
投資有価証券売却損益(△は益) △23
売上債権の増減額(△は増加) △420 △138
リース債権の増減額(△は増加) 955 403
棚卸資産の増減額(△は増加) 148 △74
立替金の増減額(△は増加) △65 △23
仕入債務の増減額(△は減少) △122 △207
未払消費税等の増減額(△は減少) △174 △51
預り金の増減額(△は減少) △44 15
その他 93 789
小計 1,026 654
利息及び配当金の受取額 0 4
利息の支払額 △12 △22
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △276 △269
営業活動によるキャッシュ・フロー 737 366
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 26
有形固定資産の取得による支出 △36 △29
無形固定資産の取得による支出 △20 △18
敷金及び保証金の差入による支出 △24 △11
敷金及び保証金の回収による収入 8 14
その他 △37 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △85 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300
長期借入れによる収入 1,300 865
長期借入金の返済による支出 △801 △859
配当金の支払額 △258 △259
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △277 △204
その他 △14 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー 247 △475
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 900 △174
現金及び現金同等物の期首残高 4,982 5,849
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 200
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,882 ※ 5,876

 0104100_honbun_9387647253704.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)

当社の連結子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上しておりますが、債権回収方法の整備を進めてきた結果、債権回収率の算定について十分な期間の実績データが蓄積されたことから、当連結会計年度より、債権回収率の算定対象期間の見直しを行いました。

 これにより、従来の方法と比べて当中間連結会計期間の貸倒引当金が23百万円減少し、解約調整引当金が140百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ164百万円増加しております。

(追加情報)

(決算日後における法人税等の税率の変更)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した34.59%から2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.43%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。  

(中間連結貸借対照表関係)

債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 38,818 百万円 41,182 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
給料及び手当 1,649 百万円 1,889 百万円
賃借料 352 373
減価償却費 36 35
貸倒引当金繰入額 814 896
解約調整引当金繰入額 448 97
賞与引当金繰入額 135 183
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
現金及び預金 5,882 百万円 5,831 百万円
預け金(流動資産その他) 百万円 44 百万円
現金及び現金同等物 5,882 百万円 5,876 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月20日

定時株主総会
普通株式 260 20 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年12月20日

定時株主総会
普通株式 260 20 2024年9月30日 2024年12月23日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9387647253704.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
エンベデッド・ファイナンス事業 メディア・プロモーション事業
売上高
外部顧客への売上高 8,532 2,337 10,870 4 10,874 10,874
セグメント間の内部売上高

又は振替高
12 5 18 18 △18
8,544 2,343 10,888 4 10,893 △18 10,874
セグメント利益 259 473 733 1 734 △437 297

(注) 1.セグメント利益の調整額△437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
エンベデッド・ファイナンス事業 メディア・プロモーション事業
売上高
外部顧客への売上高 10,016 2,582 12,599 12 12,612 12,612
セグメント間の内部売上高

又は振替高
12 5 18 18 △18
10,029 2,588 12,617 12 12,630 △18 12,612
セグメント利益 590 525 1,115 8 1,124 △442 681

(注) 1.セグメント利益の調整額△442百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
エンベデッド・

ファイナンス

事業
メディア・

プロモーション

事業
売上高
商品販売 864 864 864
電子雑誌 1,075 1,075 1,075
ソリューション 475 475 475
アクセルジャパン 779 779 779
その他 24 6 31 4 36
顧客との契約から生じる収益 889 2,337 3,227 4 3,231
その他の収益(注2) 7,643 7,643 7,643
外部顧客への売上高 8,532 2,337 10,870 4 10,874

(注) 1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

2.その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
エンベデッド・

ファイナンス

事業
メディア・

プロモーション

事業
売上高
商品販売 1,086 1,086 1,086
電子雑誌 1,016 1,016 1,016
ソリューション 587 587 587
アクセルジャパン 969 969 969
その他 6 8 14 12 26
顧客との契約から生じる収益 1,092 2,582 3,675 12 3,688
その他の収益(注2) 8,924 8,924 8,924
外部顧客への売上高 10,016 2,582 12,599 12 12,612

(注) 1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

2.その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
1株当たり中間純利益金額又は

1株当たり中間純損失金額(△)
△13円40銭 7円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)
△174 93
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)
△174 93
普通株式の期中平均株式数(株) 13,009,444 13,008,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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