Asaka Riken Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250515133940

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第58期中（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　浩太
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長　巨海　隆
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長　巨海　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21649-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E21649-000 2025-05-15 E21649-000 2025-03-31 E21649-000 2024-03-31 E21649-000 2024-10-01 2025-03-31 E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 E21649-000 2024-09-30 E21649-000 2023-10-01 2024-09-30 E21649-000 2023-09-30 E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21649-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250515133940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

中間連結会計期間 | 第58期

中間連結会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,677,789 | 4,411,487 | 7,967,841 |
| 経常利益 | （千円） | 61,911 | 170,500 | 266,957 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 209,856 | 130,060 | 371,674 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 239,771 | 118,835 | 429,023 |
| 純資産額 | （千円） | 4,461,080 | 4,737,481 | 4,649,690 |
| 総資産額 | （千円） | 8,439,805 | 11,093,757 | 8,543,696 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 41.90 | 25.91 | 74.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 | 42.3 | 54.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 500,140 | 309,537 | 799,943 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △77,046 | △1,028,130 | △254,556 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △379,037 | 1,579,358 | △785,432 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,174,723 | 1,751,488 | 890,362 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が継続するなか、雇用や所得環境の緩やかな改善による個人消費の増加基調及び企業収益の改善により、緩やかに回復しました。一方、米国の政策運営を巡る不確実性の意識や、地政学リスクに伴うエネルギー・資源価格の高騰等により、経済の不確実性が続いています。

当社グループにおいては、主要製品である貴金属のうち、金は米国の関税強化への不安感から安全資産として需要が高まり、ドル建て価格は過去最高値を更新する高い水準で推移し、円建て価格も前年同期を上回りました。銅の価格は、生産国からの供給不安や米国が銅に対して関税を課す動きが見られたことが影響し、ドル建て価格は高い水準で推移し、円建て価格も前年同期を上回りました。

このような事業環境の中、既存事業では当社の技術力を活かした独自性のある商品提供による取引市場の拡大及び収益力向上に努めました。また、製造工程の効率化によるコスト低減を強みとした新規開拓にも注力しております。

新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム確立に向けた協業に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築を進め、当社いわき工場への生産設備の導入を開始しました。事業スキームの確立につきましては、電池メーカーの工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を当社が受託する覚書（MOU）に基づくビジネスモデルの実現に向け、順調に進捗しております。

当中間連結会計期間の連結業績は売上高4,411,487千円（対前年同期19.9％増）、営業利益246,118千円（同195.7％増）、経常利益170,500千円（同175.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益130,060千円（同38.0％減）でした。電子部品の需要低下に伴う取引先の減産基調が継続するも、金及び銅の相場上昇等により前年同期比較で売上高は増収となり営業利益と経常利益は増益となりました。一方で前年同期に補助金収入による特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。

（貴金属事業）

主要製品の金の価格が前期を上回ったことで、売上高は3,713,539千円（対前年同期21.2％増）、セグメント利益は108,707千円（同75.9％増）の増収増益となりました。

（環境事業）

主要製品である銅の価格が前期を上回ったことで、売上高は576,484千円（同9.6％増）、セグメント利益は23,193千円（前年同期は2,152千円の損失）の増収増益となりました。

（システム事業）

主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は110,086千円（対前年同期39.9％増）、セグメント利益は18,266千円（前年同期は13,820千円の損失）の増収増益となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は173,446千円（対前年同期3.9％増）、セグメント利益は20,332千円（同26.5％増）の増収増益となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて2,550,061千円増加し、11,093,757千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が861,125千円、棚卸資産が774,953千円、その他（流動資産）が33,623千円、機械装置及び運搬具（純額）が99,408千円、建設仮勘定が870,638千円増加し、受取手形及び売掛金が90,301千円、投資有価証券が16,060千円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて2,462,270千円増加し、6,356,276千円となりました。

主な要因は、借入金が1,698,859千円、借入金地金が870,206千円増加し、買掛金が45,013千円、賞与引当金が42,423千円、その他（流動負債）が17,416千円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて87,790千円増加し、4,737,481千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が89,939千円増加し、自己株式が12,912千円、その他有価証券評価差額金が12,447千円減少したことです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ861,125千円増加し、1,751,488千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、309,537千円の収入となりました（前年同期は500,140千円の収入）。

この主な内訳は、税金等調整前中間純利益が168,875千円、減価償却費が156,672千円、支払利息が22,949千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,028,130千円の支出となりました（前年同期は77,046千円の支出）。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が1,022,248千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,579,358千円の収入となりました（前年同期は379,037千円の支出）。

この主な内訳は、長期借入れによる収入が1,800,000千円、長期借入金の返済による支出が101,140千円です。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、347,394千円です。

主な活動の概要は、次のとおりです。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

・レアメタルの回収率向上の開発

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,400,000
計	20,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,144,600	5,144,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,144,600	5,144,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	5,144,600	－	504,295	－	339,295

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社モラル・コーポレーション	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	2,102,060	41.82
白岩　政一	福島県西白河郡西郷村	215,100	4.28
株式会社常陽銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）	180,000	3.58
株式会社東邦銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	福島県福島市大町３番25号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）	162,200	3.23
日本生命保険相互会社 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）	145,000	2.88
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	133,701	2.66
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	100,000	1.99
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	87,200	1.73
アサカ理研社員持株会	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	56,748	1.13
山田　慶太	福島県郡山市	33,283	0.66
計	－	3,215,292	63.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	117,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,022,800	50,228	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		5,144,600	－	－
総株主の議決権		－	50,228	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	117,700	－	117,700	2.29
計	－	117,700	－	117,700	2.29

（注）１　当中間会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて

117,738株となっております。

２　2024年12月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年１月20日付で自己式式11,760株を処分しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,517,954	2,379,079
受取手形及び売掛金	431,369	341,067
電子記録債権	34,334	33,995
商品及び製品	896,589	1,993,214
仕掛品	674,672	404,218
原材料及び貯蔵品	108,679	57,463
その他	60,701	94,324
流動資産合計	3,724,301	5,303,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,797,422	※２ 2,857,966
減価償却累計額	△1,503,832	△1,555,605
建物及び構築物（純額）	1,293,590	1,302,360
機械装置及び運搬具	※２ 2,646,422	※２ 2,822,034
減価償却累計額	△2,195,205	△2,271,408
機械装置及び運搬具（純額）	451,217	550,625
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	38,118	38,118
減価償却累計額	△26,222	△28,433
リース資産（純額）	11,895	9,684
建設仮勘定	1,119,934	1,990,573
その他	※２ 244,610	※２ 257,719
減価償却累計額	△202,164	△209,394
その他（純額）	42,446	48,325
有形固定資産合計	4,282,071	5,264,556
無形固定資産	77,199	76,116
投資その他の資産
投資有価証券	195,189	179,129
繰延税金資産	1,266	1,121
退職給付に係る資産	77,616	78,187
その他	196,158	201,185
貸倒引当金	△10,108	△9,902
投資その他の資産合計	460,123	449,721
固定資産合計	4,819,394	5,790,394
資産合計	8,543,696	11,093,757

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,513	193,500
短期借入金	※１ 202,280	※１ 202,280
１年内償還予定の社債	130,000	－
リース債務	4,862	4,697
未払法人税等	43,693	47,910
借入金地金	762,605	1,632,811
賞与引当金	163,554	121,130
その他	365,298	347,881
流動負債合計	1,910,808	2,550,211
固定負債
社債	200,000	330,000
長期借入金	※１ 1,276,606	※１ 2,975,466
リース債務	8,163	5,897
繰延税金負債	156,629	153,458
長期未払金	286,611	285,274
退職給付に係る負債	517	815
資産除去債務	54,669	55,153
固定負債合計	1,983,197	3,806,065
負債合計	3,894,006	6,356,276
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	369,363	365,741
利益剰余金	3,756,365	3,846,304
自己株式	△142,124	△129,211
株主資本合計	4,487,900	4,587,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,102	108,655
繰延ヘッジ損益	114	1,470
退職給付に係る調整累計額	768	635
その他の包括利益累計額合計	121,985	110,760
新株予約権	39,804	39,590
純資産合計	4,649,690	4,737,481
負債純資産合計	8,543,696	11,093,757

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 3,677,789 | 4,411,487 |
| 売上原価 | 2,627,686 | 3,092,876 |
| 売上総利益 | 1,050,103 | 1,318,610 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 966,862 | ※ 1,072,491 |
| 営業利益 | 83,240 | 246,118 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 810 | 4,618 |
| 受取配当金 | 94 | 110 |
| 受取賃貸料 | 1,449 | 776 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 205 |
| 物品売却益 | 587 | 19,922 |
| 為替差益 | 244 | 335 |
| その他 | 4,980 | 1,759 |
| 営業外収益合計 | 8,167 | 27,727 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,300 | 22,949 |
| 地金借入料 | 7,664 | 16,861 |
| 借入地金評価損 | 10,767 | － |
| 支払手数料 | 1,025 | 63,531 |
| その他 | 738 | 2 |
| 営業外費用合計 | 29,495 | 103,345 |
| 経常利益 | 61,911 | 170,500 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | 243,800 | － |
| 固定資産売却益 | － | 846 |
| 新株予約権戻入益 | 214 | 214 |
| 特別利益合計 | 244,014 | 1,060 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,760 | 214 |
| 減損損失 | － | 2,469 |
| 特別損失合計 | 1,760 | 2,684 |
| 税金等調整前中間純利益 | 304,165 | 168,875 |
| 法人税等 | 94,308 | 38,815 |
| 中間純利益 | 209,856 | 130,060 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 209,856 | 130,060 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 209,856 | 130,060 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 30,335 | △12,447 |
| 繰延ヘッジ損益 | △309 | 1,356 |
| 退職給付に係る調整額 | △111 | △133 |
| その他の包括利益合計 | 29,914 | △11,224 |
| 中間包括利益 | 239,771 | 118,835 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 239,771 | 118,835 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	304,165	168,875
減価償却費	141,902	156,672
減損損失	－	2,469
株式報酬費用	4,303	4,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△205
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,271	△42,423
退職給付に係る資産負債の増減額	1,573	△443
受取利息及び受取配当金	△905	△4,728
支払利息	9,300	22,949
為替差損益（△は益）	△296	△360
補助金収入	△243,800	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△846
固定資産除却損	1,760	214
売上債権の増減額（△は増加）	67,497	90,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△167,644	△774,953
仕入債務の増減額（△は減少）	31,244	△45,013
借入金地金の増減額（△は減少）	96,723	870,206
その他	309,149	△89,906
小計	513,735	357,926
利息及び配当金の受取額	905	5,614
利息の支払額	△9,185	△18,751
法人税等の支払額	△7,684	△35,252
法人税等の還付額	2,370	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	500,140	309,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△299,877	△1,022,248
有形固定資産の売却による収入	－	805
無形固定資産の取得による支出	△13,033	△2,403
補助金の受取額	239,000	－
その他	△3,135	△4,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,046	△1,028,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△508,582	－
長期借入れによる収入	356,588	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△172,413	△101,140
社債の償還による支出	－	△130,000
社債の発行による収入	－	130,000
配当金の支払額	△40,065	△40,227
その他	△14,564	△79,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	△379,037	1,579,358
現金及び現金同等物に係る換算差額	195	360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,252	861,125
現金及び現金同等物の期首残高	1,138,990	890,362
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△8,519	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,174,723	※ 1,751,488

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当中間連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	191,540	1,969,518
合計	235,584	2,013,562

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
建物及び構築物	35,689千円	35,689千円
機械装置及び運搬具	105,918	105,838
その他	33,554	33,554
合計	175,162	175,083

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
給与及び手当	160,277千円	161,858千円
賞与引当金繰入額	48,246	47,119
退職給付費用	6,725	4,609
研究開発費	248,726	347,394
業務委託費	125,120	88,299

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金	1,802,315千円	2,379,079千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△627,591	△627,591
現金及び現金同等物	1,174,723	1,751,488

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	40,057	8	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,894株の

処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が8,667千円減少し、当中間連結

会計期間末において自己株式が142,124千円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	40,120	8	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,760株の

処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が12,912千円減少し、当中間連結

会計期間末において自己株式が129,211千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,062,938	525,742	78,716	3,667,397	10,391	3,677,789
外部顧客への売上高	3,062,938	525,742	78,716	3,667,397	10,391	3,677,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	358	－	358	156,516	156,875
計	3,062,938	526,101	78,716	3,667,756	166,908	3,834,665
セグメント利益又は損失（△）	61,809	△2,152	△13,820	45,836	16,075	61,911

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,713,539	576,135	110,086	4,399,761	11,725	4,411,487
外部顧客への売上高	3,713,539	576,135	110,086	4,399,761	11,725	4,411,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	348	－	348	161,720	162,069
計	3,713,539	576,484	110,086	4,400,109	173,446	4,573,556
セグメント利益	108,707	23,193	18,266	150,167	20,332	170,500

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間において報告セグメントとして記載しておりました「運輸事業」について、重要性が

乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示し

ております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり中間純利益金額	41円90銭	25円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	209,856	130,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	209,856	130,060
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,009	5,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………40,120千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月23日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第２四半期報告書_20250515133940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。