Interim / Quarterly Report • May 15, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Speee |
| 【英訳名】 | Speee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大塚 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-1943（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西田 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1748-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西田 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35632 44990 株式会社Speee Speee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35632-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35632-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35632-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35632-000 2025-05-15 E35632-000 2025-03-31 E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 E35632-000 2024-03-31 E35632-000 2023-10-01 2024-03-31 E35632-000 2024-09-30 E35632-000 2023-10-01 2024-09-30 E35632-000 2023-09-30 E35632-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E35632-000:LegacyIndustriesdxReportableSegmentsMember E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E35632-000:DxconsultingReportableSegmentsMember E35632-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E35632-000:LegacyIndustriesdxReportableSegmentsMember E35632-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E35632-000:DxconsultingReportableSegmentsMember E35632-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E35632-000:FinancedxReportableSegmentsMember E35632-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E35632-000:FinancedxReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250515123834
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日
至2024年３月31日 | 自2024年10月１日
至2025年３月31日 | 自2023年10月１日
至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,653,549 | 8,227,717 | 15,722,196 |
| 経常利益 | （千円） | 55,928 | 47,348 | 594,327 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △29,159 | △132,909 | 244,192 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △29,159 | △132,909 | 244,192 |
| 純資産額 | （千円） | 5,144,495 | 8,107,483 | 5,417,751 |
| 総資産額 | （千円） | 10,361,576 | 12,733,677 | 10,116,287 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △2.75 | △12.18 | 22.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 22.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 63.7 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,419,977 | 156,774 | △1,336,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △181,160 | △57,615 | △222,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 400,084 | 1,984,089 | △95,841 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 5,442,207 | 7,071,826 | 4,988,577 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250515123834
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインの早期実用化を目指す金融DX事業を運営しております。
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより事業機会が拡大しております。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高8,227,717千円（前年同期比7.5％増）、営業利益36,895千円（前年同期比51.6％増）、経常利益47,348千円（前年同期比15.3％減）、親会社株主に帰属する中間純損失132,909千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失29,159千円）となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当中間連結会計期間のEBITDAは102,293千円（前年同期比12.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①レガシー産業DX事業
レガシー産業DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。
この結果、売上高は5,580,025千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は600,532千円（前年同期比41.1％増）となりました。
②DXコンサルティング事業
DXコンサルティング事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することに加え、DX化を総合的に支援するコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,647,692千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は1,087,385千円（前年同期比11.4％増）となりました。
③金融DX事業
金融DX事業には、「Data Platform事業」が属しており、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステ
ーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を始動させ、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指します。
この結果、売上高は－千円（前年同期は300千円の売上）、セグメント損失は518,321千円（前年同期は187,704千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は10,852,579千円となり、前連結会計年度末に比べ2,485,429千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,083,248千円増加したことによるものであります。固定資産は1,881,097千円となり、前連結会計年度末に比べ131,960千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が142,199千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,733,677千円となり、前連結会計年度末に比べ2,617,389千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は3,819,625千円となり、前連結会計年度末に比べ369,688千円増加いたしました。これは主に、未払金が507,060千円増加したことによるものであります。固定負債は806,568千円となり、前連結会計年度末に比べ442,030千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が349,974千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,626,194千円となり、前連結会計年度末に比べ72,341千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は8,107,483千円となり、前連結会計年度末に比べ2,689,731千円増加いたしました。これは主に、資本金が1,411,816千円、資本剰余金が1,411,816千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は53.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,071,826千円となり、前連結会計年度末に比べ2,083,248千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、156,774千円（前年同期は1,419,977千円の使用）となりました。これは主に、未払金の増加額504,711千円、未払消費税等の減少額131,711千円、法人税等の支払額224,890千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、57,615千円（前年同期は181,160千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出44,265千円、有形固定資産の取得による支出7,702千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,984,089千円（前年同期は400,084千円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入2,513,154千円、長期借入金の返済による支出528,075千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250515123834
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,840,000 |
| 計 | 34,840,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,494,750 | 11,494,750 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 11,494,750 | 11,494,750 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月29日 (注)１ | 650,000 | 11,326,100 | 1,082,250 | 2,571,063 | 1,082,250 | 2,561,073 |
| 2025年２月13日 (注)２ | 10,000 | 11,336,100 | 24,825 | 2,595,888 | 24,825 | 2,585,898 |
| 2025年２月27日 (注)３ | 109,000 | 11,445,100 | 181,485 | 2,777,373 | 181,485 | 2,767,383 |
| 2025年３月13日 (注)４ | 49,650 | 11,494,750 | 123,256 | 2,900,629 | 123,256 | 2,890,639 |
（注）１．有償一般募集
発行価格 3,515円
引受価額 3,330円
資本組入額 1,665円
払込金総額 2,164,500千円
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 4,965円
資本組入額 2,482.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 3,330円
資本組入額 1,665円
割当先 野村證券株式会社
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 4,965円
資本組入額 2,482.5円
割当先 当社の従業員 112名
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大塚 英樹 | 東京都港区 | 2,581,700 | 22.48 |
| 株式会社Print | 東京都港区六本木九丁目７番２号 | 2,510,000 | 21.85 |
| 久田 哲史 | 東京都港区 | 2,196,300 | 19.12 |
| 渡邉 昌司 | 東京都江東区 | 621,300 | 5.41 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 176,700 | 1.53 |
| 西田 正孝 | 東京都品川区 | 104,800 | 0.91 |
| 本多 航 | 東京都港区 | 94,800 | 0.82 |
| 株式会社バルーン | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 | 55,000 | 0.47 |
| 田口 政実 | 東京都多摩市 | 54,200 | 0.47 |
| 池田 卯之介 | 福岡県北九州市 | 53,100 | 0.46 |
| 計 | － | 8,447,900 | 73.56 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,473,700 | 114,737 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,550 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,494,750 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,737 | － |
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
| 株式会社Speee | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 10,500 | － | 10,500 | 0.09 |
| 計 | － | 10,500 | － | 10,500 | 0.09 |
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,988,577 | 7,071,826 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,006,932 | 3,086,592 |
| その他 | 441,373 | 759,800 |
| 貸倒引当金 | △69,733 | △65,638 |
| 流動資産合計 | 8,367,149 | 10,852,579 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 388,680 | 371,422 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 85,812 | 63,007 |
| ソフトウエア仮勘定 | 37,458 | 80,383 |
| その他 | 1,113 | 2,218 |
| 無形固定資産合計 | 124,384 | 145,609 |
| 投資その他の資産 | 1,236,072 | 1,364,065 |
| 固定資産合計 | 1,749,137 | 1,881,097 |
| 資産合計 | 10,116,287 | 12,733,677 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 445,208 | 607,048 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,003,063 | 824,962 |
| 未払金 | 797,599 | 1,304,660 |
| 未払費用 | 235,561 | 271,686 |
| 未払法人税等 | 267,524 | 211,904 |
| 賞与引当金 | 329,558 | 336,657 |
| その他 | 371,421 | 262,705 |
| 流動負債合計 | 3,449,937 | 3,819,625 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 699,999 | 350,025 |
| 資産除去債務 | 167,603 | 168,227 |
| 賞与引当金 | 14,659 | 7,942 |
| その他 | 366,336 | 280,373 |
| 固定負債合計 | 1,248,598 | 806,568 |
| 負債合計 | 4,698,536 | 4,626,194 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,488,813 | 2,900,629 |
| 資本剰余金 | 1,528,823 | 2,940,639 |
| 利益剰余金 | 2,398,573 | 2,265,663 |
| 自己株式 | △722 | △1,712 |
| 株主資本合計 | 5,415,488 | 8,105,220 |
| 新株予約権 | 2,263 | 2,263 |
| 純資産合計 | 5,417,751 | 8,107,483 |
| 負債純資産合計 | 10,116,287 | 12,733,677 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | 7,653,549 | 8,227,717 |
| 売上原価 | 1,292,159 | 1,623,470 |
| 売上総利益 | 6,361,389 | 6,604,247 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,337,052 | ※ 6,567,352 |
| 営業利益 | 24,337 | 36,895 |
| 営業外収益 | | |
| 受取手数料 | 30,579 | 13,452 |
| その他 | 6,355 | 16,381 |
| 営業外収益合計 | 36,934 | 29,834 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,688 | 3,970 |
| 株式交付費 | － | 14,315 |
| その他 | 655 | 1,094 |
| 営業外費用合計 | 5,343 | 19,380 |
| 経常利益 | 55,928 | 47,348 |
| 税金等調整前中間純利益 | 55,928 | 47,348 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,398 | 164,031 |
| 法人税等調整額 | 70,689 | 16,227 |
| 法人税等合計 | 85,087 | 180,258 |
| 中間純損失（△） | △29,159 | △132,909 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △29,159 | △132,909 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純損失（△） | △29,159 | △132,909 |
| 中間包括利益 | △29,159 | △132,909 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △29,159 | △132,909 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 55,928 | 47,348 |
| 減価償却費 | 57,331 | 50,974 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △485,021 | △4,094 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,261 | 382 |
| 受取利息 | △839 | △2,463 |
| 為替差損益（△は益） | △213 | △1,269 |
| 支払利息 | 4,688 | 3,970 |
| 株式交付費 | － | 14,315 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 636 | 1,094 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △137,976 | △79,659 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,600 | 161,840 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △990,507 | 504,711 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 521,944 | △162,055 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 155,762 | △21,508 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,213 | △131,711 |
| その他 | 232 | 1,291 |
| 小計 | △764,958 | 383,166 |
| 利息及び配当金の受取額 | 839 | 2,463 |
| 利息の支払額 | △4,880 | △3,964 |
| 信託型ストックオプション関連損失の支払額 | △682,540 | － |
| 法人税等の支払額 | △4,087 | △224,890 |
| 法人税等の還付額 | 35,650 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,419,977 | 156,774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,440 | △7,702 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △44,265 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △158,500 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,401 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 263 |
| 貸付けによる支出 | △8,220 | △3,780 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 1,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △181,160 | △57,615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △512,537 | △528,075 |
| 株式の発行による収入 | 12,621 | 2,513,154 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 400,084 | 1,984,089 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,201,052 | 2,083,248 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,643,260 | 4,988,577 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,442,207 | ※ 7,071,826 |
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 給料及び手当 | 997,243千円 | 982,011千円 |
| 広告宣伝費 | 3,584,628 | 3,651,995 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33,029 | 35,674 |
| 賞与引当金繰入額 | 171,782 | 207,646 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,442,207千円 | 7,071,826千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,442,207 | 7,071,826 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年１月29日付で公募増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,082,250千円増加しました。
また、2025年２月27日付でオーバーアロットメント方式の第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ181,485千円増加しました。
さらに、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ148,081千円増加しております。
結果として、当中間連結会計期間末において資本金が2,900,629千円、資本剰余金が2,940,639千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| レガシー産業DX | DXコンサルティング | 金融DX | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,338,215 | 2,315,034 | 300 | 7,653,549 | － | 7,653,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11,848 | － | 11,848 | △11,848 | － |
| 計 | 5,338,215 | 2,326,883 | 300 | 7,665,398 | △11,848 | 7,653,549 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
425,511 | 975,719 | △187,704 | 1,213,525 | △1,189,187 | 24,337 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,189,187千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| レガシー産業DX | DXコンサルティング | 金融DX | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,580,025 | 2,647,692 | － | 8,227,717 | － | 8,227,717 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,058 | － | 5,058 | △5,058 | － |
| 計 | 5,580,025 | 2,652,750 | － | 8,232,776 | △5,058 | 8,227,717 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
600,532 | 1,087,385 | △518,321 | 1,169,596 | △1,132,701 | 36,895 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,132,701千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| レガシー産業DX | DXコンサルティング | 金融DX | ||
| 一時点で移転されるサービス | 5,338,215 | 484,566 | － | 5,822,781 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 1,830,467 | 300 | 1,830,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,338,215 | 2,315,034 | 300 | 7,653,549 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,338,215 | 2,315,034 | 300 | 7,653,549 |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| レガシー産業DX | DXコンサルティング | 金融DX | ||
| 一時点で移転されるサービス | 5,580,025 | 565,010 | － | 6,145,035 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 2,082,682 | － | 2,082,682 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,580,025 | 2,647,692 | － | 8,227,717 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,580,025 | 2,647,692 | － | 8,227,717 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △2.75円 | △12.18円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △29,159 | △132,909 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △29,159 | △132,909 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,617,585 | 10,916,567 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250515123834
該当事項はありません。
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