NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250514173604

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年5月15日
【中間会計期間】	第47期中（自　2024年10月1日　至　2025年3月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　誠
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山本　雄一
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山本　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01682-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01682-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01682-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01682-000 2025-05-15 E01682-000 2025-03-31 E01682-000 2024-10-01 2025-03-31 E01682-000 2024-03-31 E01682-000 2023-10-01 2024-03-31 E01682-000 2024-09-30 E01682-000 2023-10-01 2024-09-30 E01682-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250514173604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2024年10月1日

至 2025年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年9月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,648 | 21,902 | 36,778 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,473 | 5,745 | 8,008 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | （百万円） | 2,603 | 4,008 | 5,779 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 3,058 | 4,764 | 4,264 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,643 | 55,364 | 52,848 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,768 | 76,322 | 72,761 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | （円） | 173.64 | 267.42 | 385.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 72.5 | 72.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,738 | 4,843 | 9,609 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △343 | △502 | △794 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,583 | △3,032 | △3,374 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | （百万円） | 24,561 | 30,026 | 28,439 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250514173604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年10月1日～2025年3月31日、以下当中間期）の世界経済は、インフレ減速を背景に景気は底堅く推移したものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化や米国トランプ政権の不透明な政策動向を受け、先行きに対する不安が一段と高まりました。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

この結果、当中間期の受注成績につきましては、旺盛なプラスチック容器需要を背景に全製品で受注を伸ばした結果、受注高は22,906百万円（前年同期比111.2％）、受注残高は19,247百万円（前年同期末比105.0％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。

売上成績につきましても、主力の中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の販売を大きく伸ばした結果、売上高は21,902百万円（前年同期比131.6％）と中間期として過去最高となりました。

利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は10,265百万円（同130.4％）、営業利益は5,476百万円（同159.6％）と大幅増益となりました。その結果、経常利益は5,745百万円（同165.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益も4,008百万円（同154.0％）と大幅増益となり、各段階利益で中間期として過去最高を記録しました。

当中間期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する中間純利益
前中間期	16,648	7,869	3,432	3,473	2,603
---	---	---	---	---	---
当中間期	21,902	10,265	5,476	5,745	4,008
前年同期比	131.6％	130.4％	159.6％	165.4％	154.0％

製品別の業績は次のとおりであります。

製品別受注状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前中間期	11,069	5,634	1,175	2,712	20,592
当中間期	11,268	7,287	1,374	2,976	22,906
前年同期比	101.8％	129.3％	116.9％	109.7％	111.2％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前中間期	7,332	6,067	703	2,545	16,648
当中間期	11,540	6,222	1,287	2,851	21,902
前年同期比	157.4％	102.6％	183.1％	112.0％	131.6％

①　ストレッチブロー成形機

大型機の受注は前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）の剥落により減少したものの、主力の中小型機がインドや欧州を筆頭に堅調に推移した結果、当中間期の受注高は11,268百万円（前年同期比101.8％）と高水準で終えました。売上高につきましては、堅調な中小型機に加え、大型機（日本向けPF36シリーズ）の出荷を大きく伸ばした結果、11,540百万円（同157.4％）と中間期として過去最高を記録しました。

②　金型

ほぼ全地域で受注を伸ばした中、特にインド、北米及び欧州で好調に推移した結果、当中間期の受注高は7,287百万円（同129.3％）、売上高は6,222百万円（同102.6％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。

③　部品その他

引き続き好調を維持しており、ほぼ全地域で受注を伸ばした結果、当中間期の受注高は2,976百万円（同109.7％）、売上高は2,851百万円（同112.0％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別受注状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前中間期	6,633	3,724	5,582	4,651	20,592
---	---	---	---	---	---
当中間期	7,167	4,767	7,097	3,875	22,906
前年同期比	108.0％	128.0％	127.1％	83.3％	111.2％

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前中間期	5,997	3,329	5,266	2,055	16,648
---	---	---	---	---	---
当中間期	6,957	3,816	6,382	4,745	21,902
前年同期比	116.0％	114.6％	121.2％	230.9％	131.6％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前中間期	976	430	1,354	2,171	4,933
---	---	---	---	---	---
当中間期	1,330	637	2,025	3,049	7,043
前年同期比	136.3％	148.2％	149.5％	140.4％	142.8％

①　米州

米国トランプ政権の不透明な政策動向を受け、中南米市場は小休止となったものの、北米市場は旺盛な購買力を背景に好調に推移しました。その結果、当中間期の受注高は7,167百万円（前年同期比108.0％）、売上高は6,957百万円（同116.0％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。セグメント利益も増収効果により1,330百万円（同136.3％）と増益となりました。

②　欧州

経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社製品の需要は強く、ビジネス活動は欧州全域で活発に推移しました。その結果、当中間期の受注高は4,767百万円（同128.0％）、売上高は3,816百万円（同114.6％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。セグメント利益も増収効果により637百万円（同148.2％）と増益となりました。

③　南・西アジア

東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場は好調に推移しました。その結果、当中間期の受注高は7,097百万円（前年同期比127.1％）、売上高は6,382百万円（同121.2％）とそれぞれ中間期として過去最高を記録しました。セグメント利益も増収効果により2,025百万円（同149.5％）と増益となりました。

④　東アジア

中小型機の受注は堅調に推移したものの、前年同期にあった大口案件（日本向けPF36シリーズ）が剥落したため、当中間期の受注高は3,875百万円（前年同期比83.3％）と減少しました。一方、売上高は前述の大口案件の出荷が順調に進んだ結果、4,745百万円（同230.9％）と中間期として過去最高となり、セグメント利益も増収効果によって3,049百万円（同140.4％）と増益となりました。

当中間連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ3,513百万円増加し、58,620百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ47百万円増加し、17,702百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ3,561百万円増加し、76,322百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ1,800百万円増加し、13,662百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ754百万円減少し、7,295百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ2,515百万円増加し、55,364百万円となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前期末	55,106	17,654	11,862	8,050	52,848
当期間末	58,620	17,702	13,662	7,295	55,364

（２）キャッシュ・フローの状況

当期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,587百万円増加し、30,026百万円となりました。

当中間期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前中間期	3,738	△343	△2,583	24,561
当中間期	4,843	△502	△3,032	30,026

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益の計上に加え、契約負債（前受金）の増加等によって資金が増加したため、営業活動によるキャッシュ・フローは4,843百万円の収入（前年同期：3,738百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場における設備維持費用等により、投資活動によるキャッシュ・フローは502百万円の支出（前年同期：343百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払い等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,032百万円の支出（前年同期：2,583百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費用は458百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、前年同期に比べて販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、前記「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250514173604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年10月1日～ 2025年3月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

		2025年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社	東京都港区赤坂6丁目19番33号	6,533	43.58
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	1,335	8.91
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （新宿区新宿6丁目27番30号）	646	4.31
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	629	4.20
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1）	451	3.01
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田 178番地8	325	2.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号	207	1.38
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人　香港上海銀行  東京支店　カストディ業務部)	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF LONDON　E14　5NT,　UK （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	179	1.20
青木　高太	長野県上田市	153	1.02
青木　佐知	東京都港区	153	1.02
青木　元太	長野県上田市	153	1.02
計	－	10,768	71.82

（注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、759千株は投資信託、527千株は特定包括信託、40千株は年金信託です。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、325千株は投資信託、150千株は指定単独、103千株は特定金信、26千株は年金信託、23千株は年金特金です。

４．2024年5月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）が2024年5月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
テンプルトン・インベストメント・ カウンセル・エルエルシー （Templeton Investment Counsel, LLC）	300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale, Florida 33301 United States	785,100	5.12

５．2024年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年4月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番 1号	497,100	3.24
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	142,600	0.93
計	－	639,700	4.17

６．2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行（Norges　Bank）が2024年2月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
ノルウェー銀行 （Norges　Bank）	Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway	768,100	5.00

７．2023年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年1月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南一丁目2番 70号 品川シーズンテラス6階	789,000	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,983,400	149,834	－
単元未満株式	普通株式	7,820	－	－
発行済株式総数		15,348,720	－	－
総株主の議決権		－	149,834	－

②【自己株式等】

				2025年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	357,500	－	357,500	2.33
計	－	357,500	－	357,500	2.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514173604

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,439	30,026
受取手形及び売掛金	7,072	9,193
商品及び製品	2,604	3,151
仕掛品	8,012	7,086
原材料及び貯蔵品	7,561	7,627
その他	1,533	1,641
貸倒引当金	△117	△106
流動資産合計	55,106	58,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,113	5,103
機械装置及び運搬具（純額）	5,709	5,391
土地	1,988	1,988
その他（純額）	2,919	3,099
有形固定資産合計	15,730	15,582
無形固定資産	127	170
投資その他の資産
投資有価証券	449	597
その他	1,442	1,451
貸倒引当金	△95	△100
投資その他の資産合計	1,796	1,949
固定資産合計	17,654	17,702
資産合計	72,761	76,322

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,270	2,152
短期借入金	1,493	1,493
未払法人税等	473	1,088
契約負債	4,889	5,900
賞与引当金	674	622
役員賞与引当金	39	19
その他	2,022	2,385
流動負債合計	11,862	13,662
固定負債
長期借入金	6,118	5,371
役員退職慰労引当金	565	591
退職給付に係る負債	1,107	1,108
その他	259	224
固定負債合計	8,050	7,295
負債合計	19,912	20,958
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	45,665	47,426
自己株式	△302	△302
株主資本合計	52,420	54,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	224	320
為替換算調整勘定	230	907
退職給付に係る調整累計額	△71	△97
その他の包括利益累計額合計	382	1,129
非支配株主持分	45	53
純資産合計	52,848	55,364
負債純資産合計	72,761	76,322

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月1日

　　至　2024年3月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月1日

　　至　2025年3月31日） |
| 売上高 | 16,648 | 21,902 |
| 売上原価 | 8,779 | 11,637 |
| 売上総利益 | 7,869 | 10,265 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,436 | ※ 4,788 |
| 営業利益 | 3,432 | 5,476 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 107 | 105 |
| 受取配当金 | 5 | 7 |
| 為替差益 | 8 | 106 |
| その他 | 43 | 95 |
| 営業外収益合計 | 164 | 314 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 19 | 16 |
| 投資有価証券評価損 | 60 | － |
| 固定資産除却損 | 1 | 10 |
| 訴訟関連費用 | 19 | 6 |
| その他 | 22 | 11 |
| 営業外費用合計 | 123 | 45 |
| 経常利益 | 3,473 | 5,745 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,473 | 5,745 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,048 | 1,713 |
| 法人税等調整額 | △176 | 13 |
| 法人税等合計 | 872 | 1,727 |
| 中間純利益 | 2,600 | 4,017 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | 8 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,603 | 4,008 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月1日

　　至　2024年3月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月1日

　　至　2025年3月31日） |
| 中間純利益 | 2,600 | 4,017 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 67 | 96 |
| 為替換算調整勘定 | 386 | 676 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △25 |
| その他の包括利益合計 | 457 | 746 |
| 中間包括利益 | 3,058 | 4,764 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,060 | 4,756 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | 8 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 （自　2023年10月1日 　　至　2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月1日 　　至　2025年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,473	5,745
減価償却費	926	930
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△15
受取利息及び受取配当金	△112	△112
支払利息	19	16
投資有価証券評価損益（△は益）	60	－
売上債権の増減額（△は増加）	343	△1,992
棚卸資産の増減額（△は増加）	△435	605
仕入債務の増減額（△は減少）	△286	△235
契約負債の増減額（△は減少）	871	949
その他	△368	196
小計	4,480	6,087
利息及び配当金の受取額	115	109
利息の支払額	△21	△17
法人税等の支払額	△836	△1,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,738	4,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△281	△443
無形固定資産の取得による支出	△53	△63
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
その他	1	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△343	△502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△746	△746
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,796	△2,246
その他	△39	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,583	△3,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	171	279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	982	1,587
現金及び現金同等物の期首残高	23,578	28,439
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 24,561	※ 30,026

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）4期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立等を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。

なお、2012年3月期、2013年3月期、2014年3月期及び2016年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。そのうち、2012年3月期及び2013年3月期は再調査が行われないまま時効を向かえており、税務調査官との面談により、上訴の意向がないことを確認いたしました。また、2014年3月期及び2016年3月期については、税務当局により再評価が行われた結果、当社の主張が適正と認められました。よって、これらの4期については偶発債務より除外しております。

同社が更正通知を受け、未解消となっている案件の決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （2025年3月31日）
(1) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (216百万円)	126百万インドルピー (222百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (216百万円)	126百万インドルピー (222百万円)
(2) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (108百万円)	63百万インドルピー (111百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
申立却下の決定	2022年2月17日	2022年2月17日
税務裁判所へ提訴	2022年4月12日	2022年4月12日
更正通知税額	80百万インドルピー (138百万円)	80百万インドルピー (142百万円)
(3) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (168百万円)	98百万インドルピー (173百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日
申立却下の決定	2022年8月29日	2022年8月29日
税務裁判所へ提訴	2022年10月27日	2022年10月27日
更正通知税額	97百万インドルピー (166百万円)	97百万インドルピー (171百万円)

	前連結会計年度 （2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （2025年3月31日）
(4) 2020年3月期
更正通知の受領	2023年9月29日	2023年9月29日
更正通知税額	51百万インドルピー (87百万円)	51百万インドルピー (90百万円)
異議申立書の提出	2023年10月23日	2023年10月23日
申立却下の決定	2024年7月5日	2024年7月5日
税務裁判所へ提訴	2024年8月30日	2024年8月30日
更正通知税額	87百万インドルピー (150百万円)	87百万インドルピー (154百万円)

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月1日 　　至　2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月1日 　　至　2025年3月31日）
給料及び手当	1,048百万円	1,100百万円
賞与引当金繰入額	138百万円	163百万円
退職給付費用	52百万円	102百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月1日 至　2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月1日 至　2025年3月31日）
現金及び預金勘定	24,561百万円	30,026百万円
現金及び現金同等物	24,561百万円	30,026百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月1日　至　2024年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,798	120円	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月1日　至　2025年3月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	2,248	150円	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月1日　至　2024年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	中間連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,997	3,329	5,266	2,055	16,648	－	16,648
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,997	3,329	5,266	2,055	16,648	－	16,648
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27	10	5,664	9,142	14,844	△14,844	－
計	6,025	3,339	10,930	11,197	31,493	△14,844	16,648
セグメント利益	976	430	1,354	2,171	4,933	△1,501	3,432

（注）１．セグメント利益の調整額△1,501百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,448百万円、セグメント間取引消去△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月1日　至　2025年3月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	中間連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	6,957	3,816	6,382	4,745	21,902	－	21,902
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,957	3,816	6,382	4,745	21,902	－	21,902
セグメント間の内部 売上高又は振替高	81	61	6,994	9,982	17,119	△17,119	－
計	7,038	3,878	13,376	14,727	39,021	△17,119	21,902
セグメント利益	1,330	637	2,025	3,049	7,043	△1,567	5,476

（注）１．セグメント利益の調整額△1,567百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,607百万円、セグメント間取引消去39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年10月1日 至　2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月1日 至　2025年3月31日）
1株当たり中間純利益		173円64銭	267円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	2,603	4,008
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	（百万円）	2,603	4,008
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,286	14,991,144

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第46期（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,248百万円
②　1株当たり配当額	150円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月2日

 第２四半期報告書_20250514173604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。