CS-C.Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250514175343

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第14期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳ－Ｃ
【英訳名】	CS-C.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椙原　健
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03-5730-1110
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　金城　一樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】	03-5730-1110
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　金城　一樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37199 92580 株式会社ＣＳ－Ｃ CS-C.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E37199-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37199-000 2024-10-01 2025-03-31 E37199-000 2025-03-31 E37199-000 2025-05-15 E37199-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37199-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250514175343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間会計期間 | 第14期

中間会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,306,752 | 1,445,602 | 2,725,676 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 83,704 | 4,867 | △3,907 |
| 中間純利益又は

中間（当期）純損失 | （千円） | 48,848 | △2,187 | △9,347 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 761,916 | 773,092 | 761,916 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,598,800 | 6,662,300 | 6,598,800 |
| 純資産額 | （千円） | 2,366,190 | 2,318,397 | 2,298,233 |
| 総資産額 | （千円） | 2,962,748 | 3,001,504 | 2,896,045 |
| １株当たり中間純利益又は

１株当たり中間（当期）純損失 | （円） | 7.42 | △0.33 | △1.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.5 | 77.2 | 79.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 194,067 | 43,841 | 129,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △181,568 | △78,587 | △314,957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,998 | △5,018 | △10,014 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,073,380 | 1,830,553 | 1,870,317 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

３．第13期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期及び第14期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社は、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、日本のローカルビジネスを世界に誇れる産業へと成長させることを目指しております。

当中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、政府のインバウンド消費拡大政策や国内経済の回復基調を背景に、飲食業を中心に堅調に推移しております。特に、2025年１月の訪日外国人数は前年同月比40.6％増の378万人となり、単月として初めて370万人を突破する過去最高を記録いたしました。これにより、観光業や飲食業を中心としたローカルビジネスは、インバウンド需要の恩恵を受け、各業界における売上の増加が期待されております。

しかしながら、ローカルビジネス業界は依然として多くの課題に直面しております。少子高齢化の進行や他業界との人材獲得競争により、人手不足が深刻化しており、2025年１月時点で正社員が不足していると感じる企業の割合は53.4％に達し、コロナ禍以降で最も高い水準となっております。また、地政学的リスクの高まりや円安の影響による原材料費の高騰が、運営コストを圧迫し、利益率の低下を招いております。さらに、デジタル技術の進化やライフスタイルの変化に伴い、顧客ニーズが多様化しており、ローカルビジネスは新たなビジネスモデルの構築やサービスの提供方法の見直しを迫られております。

このような状況下において、ローカルビジネスは限られた人材で高品質なサービスを提供し、生産性を向上させることが必要であり、DX(*4)の推進が不可欠であると考えます。当社は、この課題解決に向けて、ローカルビジネスのDX化を支援するSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」や、BPO(*5)とコンサルティングを組み合わせた「C-mo Pro」を提供しております。

当社のサービス提供先を拡大するため、当中間会計期間においては、豊和銀行、群馬銀行、十六銀行、山陰合同銀行など、地方銀行との連携を積極的に推進してまいりました。これらの地方銀行からの顧客紹介を通じて、当社サービスの利用者拡大が期待されております。また、2025年３月には接骨院向けソリューション提供に定評のある株式会社リグアとも業務提携を実施し、リグアのクライアントである整骨院への「C-mo」導入を推進しております。これらの取り組みに加え、ユーザーからのフィードバックを基に「C-mo」及びインバウンド客向け飲食店・食体験多言語予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の継続的なバージョンアップを行い、クライアントの多様なニーズに対応した機能強化を図ったことにより、2025年３月末時点のストック売上高は以下のとおり推移いたしました。

（千円）

	2022年９月	2023年９月	2024年９月	2025年３月
C-mo	1,548,060	1,604,181	1,486,812	1,342,307
C-mo Pro	256,198	266,733	487,421	626,964
合計	1,804,258	1,870,915	1,974,234	1,969,271

（注）2022年９月期、2023年９月期及び2024年９月期の期末（９月）と、2025年９月期の中間会計期間末（３月）における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。

また、当中間会計期間の経営成績は、「C-mo Pro travel」の売上高が堅調に推移し前年同期と比較して増収した一方で、成長促進のための人件費や「JAPAN FOOD GUIDE」の認知拡大を目的とした広告宣伝費などのコストが増加した結果、売上高1,445,602千円（前年同期比10.6％増）、営業利益1,738千円（同97.9％減）、経常利益4,867千円（同94.2％減）、中間純損失2,187千円（前年同期は中間純利益48,848千円）となりました。

なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(*1)かかわるＣ

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）を指す。

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容・治療院、旅館・ホテルなど地域に根差した店舗ビジネスの総称。

(*3)公益資本主義

世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

(*4)DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*5)BPO

Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。

自社の業務を外部に委託すること。

（２）財政状態の状況

（資　産）

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ64,650千円増加し、2,249,119千円となりました。これは主に、現金及び預金が39,763千円減少した一方で、売掛金が105,387千円増加したことによるものであります。

当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ40,808千円増加し、752,385千円となりました。これは主に、ソフトウエアが13,910千円、ソフトウエア仮勘定が10,000千円減少した一方で、繰延税金資産が33,099千円、投資有価証券が30,000千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、総資産は3,001,504千円となり、前事業年度末に比べ105,459千円増加いたしました。

（負　債）

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ85,294千円増加し、683,106千円となりました。これは主に、未払金が60,678千円、契約負債が43,295千円減少した一方で、未払法人税等が50,051千円、未払消費税等が12,807千円、預り金が19,136千円、賞与引当金が96,984千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、負債合計は683,106千円となり、前事業年度末に比べ85,294千円増加いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ20,164千円増加し、2,318,397千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,176千円増加した一方で、中間純損失2,187千円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ39,763千円減少し、1,830,553千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は43,841千円となりました。主な増加要因としては、減価償却費70,470千円、賞与引当金の増加額96,984千円がありましたが、一方で、資金の減少要因としては、売上債権の増加105,387千円、契約負債の減少43,295千円、未払金の減少60,678千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果、使用した資金は78,587千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,200千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果、使用した資金は5,018千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,018千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社プレディアの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）する株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日に株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

（資金の借入）

当社は2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社プレディアの株式取得資金の一部を充当するため、及び財務基盤の安定化と運転資金の確保を目的に資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2025年４月１日付で実行いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,662,300	6,662,300	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	6,662,300	6,662,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年２月14日（注）	63,500	6,662,300	11,176	773,092	11,176	723,148

（注）業績条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　352円

資本組入額　　　　176円

出資の履行方法　　金銭報酬債権の現物出資

割当先　　　　　　当社取締役　　５名

当社執行役員　３名 

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スマイルプラス	東京都港区芝浦4-13-23	3,000	45.03
椙原　健	東京都港区	1,353	20.31
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	511	7.68
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	249	3.75
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋2-9-9	108	1.62
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	107	1.61
株式会社スペース紙化	東京都中央区新川1-16-7-601	63	0.95
ＣＳ－Ｃ従業員持株会	東京都港区芝浦4-13-23	48	0.72
株式会社宿力	東京都渋谷区2-19-15 宮益坂ビルディング209	38	0.58
三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング24階	34	0.51
計	－	5,513	82.76

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,659,600	66,596	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		6,662,300	－	－
総株主の議決権		－	66,596	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　2.0％

売上高基準　　　　1.0％

利益基準　　　　　 －％

利益剰余金基準　　 －％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当中間会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870,317	1,830,553
売掛金	255,086	360,473
前払費用	50,221	66,588
その他	25,155	15,285
貸倒引当金	△16,311	△23,781
流動資産合計	2,184,468	2,249,119
固定資産
有形固定資産
建物	68,447	69,647
減価償却累計額	△13,854	△16,285
建物（純額）	54,592	53,361
工具、器具及び備品	9,802	15,445
減価償却累計額	△8,422	△9,351
工具、器具及び備品（純額）	1,380	6,093
有形固定資産合計	55,973	59,455
無形固定資産
ソフトウエア	385,894	371,984
ソフトウエア仮勘定	29,954	19,954
無形固定資産合計	415,849	391,939
投資その他の資産
投資有価証券	－	30,000
関係会社株式	60,000	60,000
敷金及び保証金	94,634	92,612
役員及び従業員に対する長期貸付金	－	160
繰延税金資産	19,441	52,540
その他	65,677	65,677
投資その他の資産合計	239,754	300,990
固定資産合計	711,577	752,385
資産合計	2,896,045	3,001,504

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当中間会計期間 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	125,736	134,291
１年内返済予定の長期借入金	5,018	－
未払金	270,166	209,488
未払法人税等	－	50,051
未払消費税等	22,102	34,909
契約負債	154,635	111,340
預り金	17,912	37,048
賞与引当金	－	96,984
その他	2,241	8,991
流動負債合計	597,812	683,106
固定負債
固定負債合計	－	－
負債合計	597,812	683,106
純資産の部
株主資本
資本金	761,916	773,092
資本剰余金	761,972	773,148
利益剰余金	774,362	772,175
自己株式	△18	△18
株主資本合計	2,298,233	2,318,397
純資産合計	2,298,233	2,318,397
負債純資産合計	2,896,045	3,001,504

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 1,306,752 | 1,445,602 |
| 売上原価 | 529,576 | 632,349 |
| 売上総利益 | 777,175 | 813,253 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 693,586 | ※ 811,514 |
| 営業利益 | 83,589 | 1,738 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 32 | 882 |
| 販売協賛金 | 84 | 62 |
| 助成金収入 | 56 | － |
| 違約金収入 | － | 2,175 |
| 雑収入 | 90 | 224 |
| 営業外収益合計 | 264 | 3,344 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 149 | 215 |
| 営業外費用合計 | 149 | 215 |
| 経常利益 | 83,704 | 4,867 |
| 税引前中間純利益 | 83,704 | 4,867 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,579 | 40,153 |
| 法人税等調整額 | △18,723 | △33,099 |
| 法人税等合計 | 34,856 | 7,054 |
| 中間純利益 | 48,848 | △2,187 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	83,704	4,867
減価償却費	52,317	70,470
株式報酬費用	8,386	2,175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△882	7,470
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,196	96,984
受取利息及び受取配当金	△32	△882
支払利息	149	215
売上債権の増減額（△は増加）	△11,626	△105,387
仮払金の増減額（△は増加）	△21,821	△10,257
仕入債務の増減額（△は減少）	5,440	8,555
契約負債の増減額（△は減少）	88,303	△43,295
未払金の増減額（△は減少）	△78,994	△60,678
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,313	12,807
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	11,463	10,031
その他	7,970	50,231
小計	215,889	43,308
利息の受取額	32	882
利息の支払額	△149	△215
法人税等の支払額	△21,705	△133
営業活動によるキャッシュ・フロー	194,067	43,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出	△4,833	△580
従業員に対する貸付金の回収による収入	6,557	2,035
有形固定資産の取得による支出	－	△6,842
無形固定資産の取得による支出	△135,235	△43,200
敷金及び保証金の差入による支出	△48,057	－
投資有価証券の取得による支出	－	△30,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181,568	△78,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	90,000	90,000
短期借入金の返済による支出	△90,000	△90,000
長期借入金の返済による支出	△4,998	△5,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,998	△5,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,501	△39,763
現金及び現金同等物の期首残高	2,065,878	1,870,317
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,073,380	※ 1,830,553

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。 

（中間貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当中間会計期間 （2025年３月31日）
当座貸越限度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
給与及び手当	285,194千円	343,977千円
賞与引当金繰入額	53,352千円	70,593千円
支払手数料	51,662千円	54,466千円
貸倒引当金繰入額	2,868千円	10,510千円
減価償却費	4,396千円	6,360千円
その他	296,111千円	325,607千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,073,380千円	1,830,553千円
現金及び現金同等物	2,073,380千円	1,830,553千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

※　財又はサービスの種類別の内訳

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
C-mo	881,192千円	812,473千円
C-mo Pro	165,985 〃	347,669 〃
デジタル広告	259,573 〃	276,422 〃
その他	－	9,037 〃
顧客との契約から生じる収益	1,306,752千円	1,445,602千円
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,306,752千円	1,445,602千円

（注）2024年6月より「C+」の名称を「C-mo Pro」に変更いたしました。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
(1) １株当たり中間純利益又は中間純損失（△）	7円42銭	△0円33銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	48,848	△2,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益 　　又は中間純損失（△）（千円）	48,848	△2,187
普通株式の期中平均株式数（株）	6,583,313	6,614,808
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社プレディアの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）する株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日に株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社プレディア

事業の内容　　　　　飲食店の運営など

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、ローカルビジネスの発展に貢献すべく事業を拡大してまいりました。ローカルビジネスを世界に誇れる産業にしたいという想いのもと、現在は、ローカルビジネスのマーケティング支援にとどまらず、2024年11月に直営のラーメン店をオープンいたしました。当社自身がプレイヤーとなりリアル店舗を展開することで、日本の食文化を世界へ広げ、地域経済の活性化を促し、日本経済全体にも貢献することを目指しております。

当社は、リアル店舗事業（飲食店運営事業）を収益の柱の一つとして成長させ、事業ポートフォリオの多角化を図るため、M&Aの機会を模索してまいりました。この度の対象会社の買収は、当社の戦略及びビジョンと極めて高い親和性を有するものです。

本件買収は、日本国内でのリアル店舗事業の確立と、それを基盤としたインバウンドマーケティングや海外展開を見越したビジネスを展開していくことを視野に入れたものであり、観光産業の成長性とも連動しております。また、対象会社の持つ資産価値と相互に補完し合う形で、単なるM&Aにとどまらず、食を軸としたインバウンド戦略及び日本のローカルビジネスのグローバル展開を加速させる、極めて重要なステップと位置づけております。

本件買収を通じて、当社グループは日本の食文化を発信し、地域経済への貢献を果たすための重要な一歩を踏み出します。また、本件買収は、買収完了直後から直ちに当社グループの収益に貢献すると見込んでおります。対象会社は、店舗の立地や長年の飲食店運営のノウハウを活かし、高い収益性を創出していることが特徴です。買収完了後は、当社がこれまで培ってきた飲食店のマーケティングに関する知見を最大限に活用し、更なる売上増加のシナジーを創出できるものと考え、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2025年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	318,000千円
取得原価		318,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　27,115千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

当社は、2025年３月28日開催の取締役会の決議に基づき株式会社プレディアの株式取得資金の一部を充当するため、及び財務基盤の安定化と運転資金の確保のため、2025年４月１日に借入を実行しました。借入の概要は以下のとおりです。

（１）	借入先	りそな銀行
（２）	借入金額	318,000千円
（３）	借入金利	基準金利＋スプレッド
（４）	借入実行日	2025年４月１日
（５）	返済期限	2030年3月29日
（６）	返済方法	元金均等返済
（７）	担保の有無	無

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514175343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。