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Amazia, inc.

Interim / Quarterly Report May 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月15日
【中間会計期間】 第16期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 株式会社Amazia
【英訳名】 Amazia,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 亮輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町1番2号
【電話番号】 03-6415-3435(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町1番2号
【電話番号】 03-6415-3435(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34497 44240 株式会社Amazia Amazia,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34497-000 2025-05-15 E34497-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34497-000 2025-03-31 E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34497-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34497-000 2024-10-01 2025-03-31 E34497-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34497-000:EntertainmentReportableSegmentMember E34497-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34497-000:ITSolutionReportableSegmentMember E34497-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34497-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34497-000 2023-10-01 2024-09-30 E34497-000 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0386347253704.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第16期

中間連結会計期間
第15期
会計期間 自  2024年10月1日

至  2025年3月31日
自  2023年10月1日

至  2024年9月30日
売上高 (千円) 1,411,569 3,586,956
経常損失(△) (千円) △224,791 △403,486
親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△)
(千円) △229,409 △589,444
中間包括利益又は包括利益 (千円) △230,254 △589,719
純資産額 (千円) 1,049,964 1,279,629
総資産額 (千円) 1,589,710 1,950,236
1株当たり中間(当期)純損失(△) (円) △34.88 △89.62
潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 62.0 62.3
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △191,261 △336,374
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △12,626 △83,389
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 2,530
現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高
(千円) 724,621 928,509

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第15期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より、従来「マンガアプリ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイメント事業」に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 0102010_honbun_0386347253704.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当社が属する電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」によると、2023年度の電子書籍市場規模は6,449億円と推計され、2022年度の6,026億円から423億円(7.0%)増加し、2028年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。

一方で、電子書籍市場の競争環境は厳しく、アクティブユーザー数が減少傾向にあることに加え、広告市況の悪化により広告収益単価も低下しています。

このような市場環境の中で、当社グループはエンターテイメント事業において、主力サービスである「マンガBANG!」の収益性の改善及びオリジナル作品の制作を強化するとともに、前期に立ち上げたITソリューション事業において、事業の立上げ及び拡大に向けた先行投資に注力しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,411,569千円、営業損失は227,449千円、経常損失は224,791千円、親会社株主に帰属する中間純損失は229,409千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(エンターテイメント事業)

「マンガBANG!」において、広告枠の増加及び販売促進活動としてポイント還元キャンペーンを積極的に行いましたが、費用対効果を考慮して広告宣伝費を抑制した影響でMAUが減少、及び広告収益単価の下落等による影響の方が大きく、課金収益、広告収益ともに減少しました。

一方で、将来の利益の源泉となるオリジナル作品(WEBTOON含む)の制作に引き続き注力し、累計50万部(電子売上含む)を突破した「ミリモス・サーガ-末弟王子の転生戦記」の続刊や新作の一部が好調に推移しました。

また、2025年2月には、海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開始しました。

この結果、売上高は1,398,189千円、セグメント損失は39,456千円となりました。

(ITソリューション事業)

SES(システムエンジニアリングサービス)事業については、積極的なIT人材の採用活動により、人件費等が増加しましたが、堅実に案件も拡大しています。また、インターネット広告を商材としたSEOメディア「LogsFix」では、顧客獲得に向けた先行投資を行っております。2025年3月にはオンライン診療支援サービス「ウィズマイメディカルオンラインクリニック」の事業を開始しました。

この結果、売上高は13,380千円、セグメント損失は24,932千円となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は1,589,710千円となり、前連結会計年度末に比べ360,525千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が203,887千円、売掛金が119,861千円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は539,745千円となり、前連結会計年度末に比べ130,860千円減少いたしました。これは主に、未払金が75,226千円、買掛金が50,033千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は1,049,964千円となり、前連結会計年度末に比べ229,665千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が229,409千円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ203,887千円減少し、724,621千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、191,261千円となりました。その主な要因は、売上債権の減少119,861千円により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失の計上229,791千円、未払金の減少75,226千円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12,626千円となりました。 その主な要因は、関係会社短期貸付金による支出10,000千円、敷金及び保証金の差入による支出3,088千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員の状況

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,757,800 6,757,800 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
6,757,800 6,757,800

(注)提出日現在発行数には、2025年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年3月31日 6,757,800 366,724 363,010
2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
佐久間 亮輔 東京都渋谷区 2,400,000 36.49
江口 元昭 東京都渋谷区 1,600,000 24.33
株式会社メディアドゥ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 140,000 2.13
江口 弘尚 東京都港区 111,600 1.70
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3   東京ビルディング 83,909 1.28
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 80,000 1.22
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 73,444 1.12
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 73,100 1.11
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 63,300 0.96
斉井 政憲 千葉県松戸市 55,000 0.84
4,680,353 71.16

(注)上記のほか当社所有の自己株式 180,504株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 180,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

65,734

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、1単元の株式数は100株であります。

6,573,400

単元未満株式

普通株式

3,900

発行済株式総数

6,757,800

総株主の議決権

65,734

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Amazia
東京都渋谷区桜丘町1番2号 180,500 180,500 2.67
180,500 180,500 2.67

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 928,509 724,621
売掛金 517,990 398,129
商品 - 1,218
コンテンツ 34,040 43,248
未収還付法人税等 2,825 -
その他 147,418 99,952
流動資産合計 1,630,785 1,267,170
固定資産
投資その他の資産
敷金及び保証金 216,326 219,414
その他 103,125 103,125
投資その他の資産合計 319,451 322,539
固定資産合計 319,451 322,539
資産合計 1,950,236 1,589,710
負債の部
流動負債
買掛金 224,931 174,898
未払金 209,707 134,481
未払法人税等 95 2,753
引当金 1,800 2,250
前受金 193,070 183,715
その他 33,752 29,397
流動負債合計 663,356 527,495
固定負債
関係会社事業損失引当金 7,250 12,250
固定負債合計 7,250 12,250
負債合計 670,606 539,745
純資産の部
株主資本
資本金 366,724 366,724
資本剰余金 363,010 363,010
利益剰余金 618,406 388,997
自己株式 △132,346 △132,346
株主資本合計 1,215,794 986,385
新株予約権 62,989 63,579
非支配株主持分 844 -
純資産合計 1,279,629 1,049,964
負債純資産合計 1,950,236 1,589,710

 0104020_honbun_0386347253704.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,411,569 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,152,993 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 258,576 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 486,025 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △227,449 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 473 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 987 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,195 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,657 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △224,791 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | |
| | 関係会社事業損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 5,000 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 5,000 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △229,791 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 462 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △230,254 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △844 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △229,409 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △230,254 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △230,254 |
| (内訳) | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △229,409 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △844 |  

 0104050_honbun_0386347253704.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △229,791
賞与引当金の増減額(△は減少) 450
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) 5,000
受取利息 △473
株式報酬費用 589
助成金収入 △500
売上債権の増減額(△は増加) 119,861
前受金の増減額(△は減少) △9,354
仕入債務の増減額(△は減少) △50,033
未払金の増減額(△は減少) △75,226
その他 44,263
小計 △195,215
利息の受取額 473
助成金の受取額 500
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 2,980
営業活動によるキャッシュ・フロー △191,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社短期貸付金による支出 △10,000
敷金及び保証金の差入による支出 △3,088
その他 462
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △203,887
現金及び現金同等物の期首残高 928,509
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 724,621

 0104100_honbun_0386347253704.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
広告宣伝費 186,365 千円
給与手当 101,419
賞与引当金繰入額 1,650

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)
現金及び預金 724,621千円
現金及び現金同等物 724,621千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (金融商品関係)

当中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
エンターテイメント事業 ITソリューション事業
売上高
ユーザー向け売上高 957,135 957,135 957,135
法人向け売上高 441,053 13,380 454,434 454,434
顧客との契約から生じる収益 1,398,189 13,380 1,411,569 1,411,569
その他の収益
外部顧客への売上高 1,398,189 13,380 1,411,569 1,411,569
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,398,189 13,380 1,411,569 1,411,569
セグメント損失(△) △39,456 △24,932 △64,389 △163,059 △227,449

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△163,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,059千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当中間連結会計期間より、2025年2月より新たに越境EC事業を開始したことを契機に、従来「マンガアプリ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイメント事業」に変更し、従来の「マンガアプリ事業」と越境EC事業を「エンターテイメント事業」の報告セグメントの区分に集約しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)
1株当たり中間純損失(△) △34円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △229,409
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △229,409
普通株式の期中平均株式数(株) 6,577,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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