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Brangista inc.

Interim / Quarterly Report May 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月15日
【中間会計期間】 第25期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 株式会社ブランジスタ
【英訳名】 Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岩本 恵了
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-6415-1183(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  吉藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-6415-1183(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  吉藤 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E31776-000 2025-05-15 E31776-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31776-000 2025-03-31 E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31776-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2024-10-01 2025-03-31 E31776-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E31776-000:MediaReportableSegmentMember E31776-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E31776-000:PromotionalSupportReportableSegmentMember E31776-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E31776-000:SolutionReportableSegmentMember E31776-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31776-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31776-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31776-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31776-000 2024-03-31 E31776-000 2023-10-01 2024-09-30 E31776-000 2024-09-30 E31776-000 2023-10-01 2024-03-31 E31776-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31776-000:MediaReportableSegmentMember E31776-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31776-000:PromotionalSupportReportableSegmentMember E31776-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31776-000:SolutionReportableSegmentMember E31776-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31776-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31776-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31776-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31776-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2024年10月1日

至 2025年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,353,258 | 2,593,352 | 4,822,452 |
| 経常利益 | (千円) | 474,318 | 522,826 | 944,641 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 305,203 | 318,411 | 606,804 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 308,768 | 883,719 | 1,664,815 |
| 純資産額 | (千円) | 2,281,055 | 4,316,476 | 3,637,102 |
| 総資産額 | (千円) | 3,586,848 | 5,809,994 | 4,959,840 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 22.08 | 23.73 | 44.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.0 | 72.6 | 71.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,133 | 100,004 | 276,707 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △38,298 | △19,828 | △158,305 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △438,478 | △234,891 | △587,300 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,384,270 | 1,230,336 | 1,385,209 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第25期中間連結会計期間の期首から適用しており、第24期中間連結会計期間及び第24期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第25期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの悪化を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策に代表される米国の政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも十分注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。

当中間連結会計期間においては、プロモーション支援事業が28.5%の増収、43.6%の増益となったことから、売上高・営業利益・経常利益はいずれも上半期として過去最高を記録いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,593百万円(前中間連結会計期間比10.2%増)、営業利益523百万円(同9.7%増)、経常利益522百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益318百万円(同4.3%増)となりました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[プロモーション支援事業]

プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。

当中間連結会計期間においては、潜在顧客の発掘を目的に、全国で開催されている展示会への出展回数を増やし、新規契約の獲得向上に努めてまいりました。さらに、自社での営業活動に加え、全国各地の金融機関との連携を推進することで、新規契約の獲得を図っております。また、カスタマーサクセス部門の支援体制を強化し、既存顧客の契約更新率の向上に取組んだ結果、当該事業は過去最高の業績を達成し、連結業績を牽引して、増収増益に貢献いたしました。

以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,009百万円(前中間連結会計期間比28.5%増)、セグメント利益421百万円(同43.6%増)となりました。

[メディア事業]

メディア事業では、ウェブの表現力や利便性を活かした無料で読める電子雑誌を制作・発行し、電子雑誌への広告掲載や、企業のブランド価値向上を目的とした電子雑誌の制作受託サービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店などからの広告売上が順調に推移した一方で、地方自治体とのタイアップ広告の売上が減少したことにより、減収となりました。地方自治体とのタイアップ広告については、売上の回復に向けた営業強化や予算を確保しやすい多様な価格帯の新サービスの提案により、下半期での回復を見込んでおります。

以上の結果、メディア事業は、売上高968百万円(前中間連結会計期間比8.2%減)、セグメント利益124百万円(同17.1%減)となりました。

[ソリューション事業]

ソリューション事業では、ECサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、大規模な映像演出サービスを地方自治体向けに提供し、増収となりました。

以上の結果、ソリューション事業は、売上高587百万円(前中間連結会計期間比23.6%増)、セグメント利益77百万円(同31.9%減)となりました。

当中間連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は5,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて850百万円の増加となりました。当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(流動資産)

流動資産は3,160百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得や長期借入金の返済などにより現金及び預金が194百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が243百万円、その他の資産が38百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は2,649百万円となり、前連結会計年度末に比べて754百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が31百万円減少した一方で、投資先株式の時価評価に伴い投資有価証券が784百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が49百万円、契約負債が22百万円増加した一方で、賞与引当金が55百万円、その他の負債が45百万円、未払法人税等が19百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は388百万円となり、前連結会計年度末に比べて238百万円の増加となりました。これは、長期借入金の返済により33百万円減少した一方で、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が271百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は4,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて679百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による204百万円の減少があった一方で、時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が541百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が318百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は100百万円(前中間連結会計期間は4百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加による減少243百万円、法人税等及び消費税等の納付181百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益522百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は19百万円(前中間連結会計期間は38百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の取得による支出4百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は234百万円(前中間連結会計期間は438百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が100百万円があった一方で、自己株式の取得による支出204百万円、長期借入金の返済による支出129百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年5月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,575,300 14,575,300 東京証券取引所

(グロース市場)
単元株式数は100株であります。
14,575,300 14,575,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準

備金増減額

(千円)
資本準

備金残高

(千円)
2024年10月1日

~2025年3月31日
14,575,300 621,052 1,114,834
2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
㈱NEXYZ.Group 東京都渋谷区桜丘町20番4号 6,795,280 51.36
㈱SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 294,532 2.23
近藤 太香巳 東京都渋谷区 269,380 2.04
ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 191,800 1.45
相川 佳之 神奈川県横浜市戸塚区 157,000 1.19
GOLDMAN SACHS

INTERNATIONAL(常任代理人 

ゴールドマン・サックス証券㈱)
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号) 150,702 1.14
CACEIS BANK/

QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/

UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 149,400 1.13
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 123,159 0.93
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9番7号) 102,666 0.78
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 101,890 0.77
8,335,809 63.01

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,345,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

132,254

単元株式数は100株であります。

13,225,400

単元未満株式

普通株式

4,300

発行済株式総数

14,575,300

総株主の議決権

132,254

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱ブランジスタ 東京都渋谷区桜丘町

20番4号
1,345,600 1,345,600 9.23
1,345,600 1,345,600 9.23

(注) 当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,380,070 1,185,356
売掛金及び契約資産 1,632,157 1,875,901
前払費用 116,877 144,633
その他 19,613 58,090
貸倒引当金 △84,261 △103,641
流動資産合計 3,064,457 3,160,339
固定資産
有形固定資産 33,369 36,578
無形固定資産 70,805 72,159
投資その他の資産
投資有価証券 1,597,540 2,382,413
繰延税金資産 140,329 108,352
その他 ※1 53,337 ※1 50,150
投資その他の資産合計 1,791,207 2,540,916
固定資産合計 1,895,382 2,649,655
資産合計 4,959,840 5,809,994
負債の部
流動負債
買掛金 138,589 187,776
短期借入金 ※2 100,000 ※2 100,000
1年内返済予定の長期借入金 239,866 243,066
未払金 159,427 146,376
未払法人税等 141,758 122,378
契約負債 139,661 162,176
預り金 19,051 10,713
賞与引当金 124,394 68,887
その他 109,459 63,565
流動負債合計 1,172,209 1,104,940
固定負債
長期借入金 100,333 67,200
繰延税金負債 50,194 321,377
固定負債合計 150,528 388,577
負債合計 1,322,737 1,493,517
純資産の部
株主資本
資本金 621,052 621,052
資本剰余金 1,021,448 1,021,448
利益剰余金 1,649,302 1,967,713
自己株式 △771,073 △975,418
株主資本合計 2,520,729 2,634,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,038,646 1,579,998
為替換算調整勘定 3,884 3,693
その他の包括利益累計額合計 1,042,531 1,583,691
非支配株主持分 73,841 97,989
純資産合計 3,637,102 4,316,476
負債純資産合計 4,959,840 5,809,994

 0104020_honbun_9588847253704.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,353,258 | 2,593,352 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 595,723 | 769,030 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,757,535 | 1,824,322 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,280,397 | ※ 1,300,852 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 477,137 | 523,469 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 21 | 712 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 152 | 1,186 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 173 | 1,899 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,914 | 1,832 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | 833 | 612 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 244 | 97 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,992 | 2,542 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 474,318 | 522,826 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 474,318 | 522,826 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 57,807 | 116,027 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 108,086 | 64,240 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 165,893 | 180,267 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 308,425 | 342,558 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,221 | 24,147 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 305,203 | 318,411 |  

 0104035_honbun_9588847253704.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 308,425 | 342,558 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | - | 541,351 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 342 | △190 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 342 | 541,160 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 308,768 | 883,719 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 305,546 | 859,571 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,221 | 24,147 |  

 0104050_honbun_9588847253704.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 474,318 522,826
減価償却費及びその他の償却費 16,938 18,494
賞与引当金の増減額(△は減少) △64,095 △55,506
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,972 20,333
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額(△は増加) △247,495 △243,814
前払費用の増減額(△は増加) △28,415 △27,755
仕入債務の増減額(△は減少) △10,779 49,237
契約負債の増減額(△は減少) 1,223 22,515
未払金の増減額(△は減少) △5,027 △17,706
預り金の増減額(△は減少) △2,331 △8,338
未払又は未収消費税等の増減額 △78,612 △45,830
その他 7,183 1,917
小計 71,879 236,372
利息の受取額 21 712
利息の支払額 △1,914 △1,832
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △65,852 △135,248
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,133 100,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,603
有形固定資産の取得による支出 △14,014 △5,555
無形固定資産の取得による支出 △18,240 △11,909
敷金及び保証金の差入による支出 △6,044 △2,400
敷金及び保証金の回収による収入 4,639
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,298 △19,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △159,933 △129,933
自己株式の取得による支出 △278,545 △204,958
財務活動によるキャッシュ・フロー △438,478 △234,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 365 △157
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △472,278 △154,872
現金及び現金同等物の期首残高 1,856,549 1,385,209
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,384,270 ※ 1,230,336

 0104100_honbun_9588847253704.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(決算日後における法人税等の税率の変更)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.62%から2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
投資その他の資産 10,579 千円 11,532 千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
当座貸越限度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 100,000 千円 100,000 千円
差引額 200,000 千円 200,000 千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
給与手当 427,861 千円 437,972 千円
広告宣伝費 190,974 千円 163,728 千円
貸倒引当金繰入額 10,445 千円 22,860 千円
賞与引当金繰入額 48,731 千円 68,887 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
現金及び預金 1,384,270 千円 1,185,356 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 千円 千円
預け金(流動資産その他) 千円 44,980 千円
現金及び現金同等物 1,384,270 千円 1,230,336 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が277,712千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が771,073千円となっております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が204,345千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が975,418千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額
プロモーション支援

事業
メディア

事業
ソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 785,379 1,055,548 475,375 2,316,304 36,954 2,353,258 2,353,258
外部顧客への

売上高
785,379 1,055,548 475,375 2,316,304 36,954 2,353,258 2,353,258
セグメント間の内部売上高又は振替高 34,934 34,934 △34,934
785,379 1,055,548 475,375 2,316,304 71,889 2,388,193 △34,934 2,353,258
セグメント利益 293,182 149,732 114,115 557,030 23,436 580,467 △103,329 477,137

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、㈱CrowdLabにおけるキュレーション事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△103,329千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額
プロモーション支援

事業
メディア

事業
ソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,009,010 968,889 587,654 2,565,554 27,798 2,593,352 2,593,352
外部顧客への

売上高
1,009,010 968,889 587,654 2,565,554 27,798 2,593,352 2,593,352
セグメント間の内部売上高又は振替高 38,933 38,933 △38,933
1,009,010 968,889 587,654 2,565,554 66,732 2,632,286 △38,933 2,593,352
セグメント利益 421,095 124,075 77,706 622,878 19,066 641,944 △118,474 523,469

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△118,474千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
1株当たり中間純利益金額 22円08銭 23円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 305,203 318,411
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額(千円)
305,203 318,411
普通株式の期中平均株式数(株) 13,821,479 13,415,346

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9588847253704.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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