Yokohama Reito Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250515102856

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第78期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　古瀬  健児
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア10階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　前田　直孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E02576-000 2025-05-15 E02576-000 2025-03-31 E02576-000 2024-10-01 2025-03-31 E02576-000 2024-03-31 E02576-000 2023-10-01 2024-03-31 E02576-000 2024-09-30 E02576-000 2023-10-01 2024-09-30 E02576-000 2023-09-30 E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02576-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02576-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250515102856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　10月１日

至2024年

　３月31日 | 自2024年

　10月１日

至2025年

　３月31日 | 自2023年

　10月１日

至2024年

　９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 59,997 | 63,425 | 122,282 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,849 | 2,604 | 4,808 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,101 | 1,670 | 3,933 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,443 | 2,635 | 7,894 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,158 | 82,038 | 79,871 |
| 総資産額 | （百万円） | 201,070 | 211,530 | 203,026 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.71 | 28.34 | 66.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.13 | 37.96 | 38.54 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,589 | 1,496 | 13,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,122 | △10,461 | △17,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,370 | 9,447 | 3,628 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,826 | 4,153 | 3,471 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間より当社の非連結子会社であったパックス冷蔵株式会社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20250515102856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりのほか、米国の政策動向など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」を昨年度策定し、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針としました。最終年度（2026年９月期）に「連結売上高1,500億円」「連結営業利益65億円」「EBITDA130億円」「ROE５％以上」「自己資本比率40％台を維持」とした定量目標を達成すべく、各重点施策に取り組んでおります。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高63,425百万円（前期比5.7％増）、営業利益3,042百万円（前期比11.8％増）、経常利益2,604百万円（前期比40.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,670百万円（前期比51.7％増）となりました。

①冷蔵倉庫事業

当中間連結会計期間は増収増益となりました。

前期からの高い在庫水準が続いており、2024年９月期に稼働した３つの物流センターなどの減価償却費負担は増加しましたが、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回りました。取扱品目おいては、水産品の取扱いが減少しましたが、冷凍食品、農産品は取扱いが増加し、増収増益に寄与しました。

連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量ともに増加しましたが、主力取扱品である畜産品、乳製品の取扱量および在庫量が減少し、増収減益となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高18,453百万円（前期比8.7％増）、営業利益4,331百万円（前期比9.1％増）となりました。

②食品販売事業

当中間連結会計期間は増収減益となりました。

売上高、売上総利益とも、前期実績を上回りましたが、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となりました。

水産品は、引続き九州方面での前浜の餌料用イワシ・サバ等が豊漁で取扱いが増加、主力のサバやタコ、エビも取扱いを増やし利益に貢献しました。一方、鮭鱒などは取扱いが増加したものの減益、マグロ、サンマは取扱いが減少し、減益となりました。

畜産品は、引き続きインバウンド需要が旺盛でポークは好調を維持しました。チキンは昨年に比べ高値相場で推移したため取扱いは減少しましたが増益となりました。ビーフにおいてはホテル筋からの引き合いが増えたものの、売上、利益とも微増でした。

農産品は主力のイモ類を筆頭に農産品全体で取扱いが増加したため、増収増益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高44,956百万円（前期比4.6％増）、営業利益699百万円（前期比3.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8,503百万円増加し、211,530百万円となりました。これは主に、有形固定資産が5,474百万円、商品が1,498百万円、受取手形及び売掛金が840百万円、現金及び預金が681百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ6,336百万円増加し、129,492百万円となりました。これは主に、借入金が20,334百万円増加したこと、社債が10,000百万円、その他（設備関係支払手形及び設備関係未払金）が2,072百万円、未払法人税等が1,936百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加し、82,038百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加の4,153百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,496百万円の資金の増加（前年同期は7,589百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前中間純利益2,947百万円、減価償却費3,784百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額2,837百万円、棚卸資産の増加額1,511百万円、売上債権の増加額779百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,461百万円の資金の減少（前年同期は9,122百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出10,815百万円等の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,447百万円の資金の増加（前年同期は2,370百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額20,216百万円による資金の増加と、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額708百万円等の資金の減少によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年10月１日 ～ 2025年３月31日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	6,409	10.83
株式会社松岡	山口県下関市東大和町１－10－12	5,435	9.18
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,205	3.72
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３－１－１	2,176	3.68
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	1,473	2.49
株式会社八丁幸	横浜市神奈川区山内町11	1,411	2.38
横浜冷凍従業員持株会	横浜市鶴見区大黒町５－35	1,404	2.37
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台２－７―１	1,022	1.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,012	1.71
横浜振興株式会社	横浜市中区南仲通２－21―１	892	1.50
計	－	23,443	39.62

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　           6,409千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　           1,012千株

２．所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,112,800	591,128	－
単元未満株式	普通株式	44,384	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		59,266,684	－	－
総株主の議決権		－	591,128	－

（注）１．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式162,100株（議決権個数1,621個）が含まれております。

２．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町 ５番35号	109,500	－	109,500	0.18
計	－	109,500	－	109,500	0.18

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式162,100株を中間貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,481	4,163
受取手形及び売掛金	13,370	14,211
商品	16,295	17,794
前渡金	498	661
短期貸付金	825	1,010
その他	1,809	1,264
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	36,270	39,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,660	61,954
機械装置及び運搬具（純額）	9,775	9,225
土地	31,410	31,502
リース資産（純額）	373	394
建設仮勘定	9,199	16,851
その他（純額）	981	945
有形固定資産合計	115,399	120,874
無形固定資産	3,340	3,274
投資その他の資産
投資有価証券	43,239	43,579
長期貸付金	4,224	4,358
長期未収入金	6,450	6,712
繰延税金資産	264	1
その他	904	971
貸倒引当金	△7,067	△7,335
投資その他の資産合計	48,015	48,287
固定資産合計	166,756	172,436
資産合計	203,026	211,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,573	4,006
短期借入金	12,273	25,163
１年内返済予定の長期借入金	5,698	5,602
１年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	99	104
未払法人税等	3,098	1,161
賞与引当金	622	557
役員賞与引当金	－	23
その他	7,277	5,222
流動負債合計	43,643	41,843
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	52,854	60,394
リース債務	306	323
繰延税金負債	－	223
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	95	95
債務保証損失引当金	4,281	4,485
退職給付に係る負債	783	795
資産除去債務	91	91
その他	1,098	1,239
固定負債合計	79,511	87,648
負債合計	123,155	129,492
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,428	14,427
利益剰余金	41,137	42,286
自己株式	△282	△227
株主資本合計	69,586	70,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,542	7,959
繰延ヘッジ損益	△184	44
為替換算調整勘定	1,237	1,427
退職給付に係る調整累計額	64	74
その他の包括利益累計額合計	8,661	9,506
非支配株主持分	1,623	1,742
純資産合計	79,871	82,038
負債純資産合計	203,026	211,530

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 59,997 | 63,425 |
| 売上原価 | 52,885 | 55,723 |
| 売上総利益 | 7,112 | 7,701 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,392 | ※１ 4,659 |
| 営業利益 | 2,719 | 3,042 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 114 | 224 |
| 受取配当金 | 153 | 147 |
| 保険配当金 | 18 | 29 |
| 受取遅延損害金 | 198 | － |
| 受取手数料 | 75 | 0 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 9 |
| その他 | 187 | 198 |
| 営業外収益合計 | 746 | 610 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 225 | 403 |
| 支払手数料 | 236 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | 187 | － |
| 為替差損 | 602 | 349 |
| その他 | 364 | 292 |
| 営業外費用合計 | 1,617 | 1,047 |
| 経常利益 | 1,849 | 2,604 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 342 |
| 特別利益合計 | － | 342 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,849 | 2,947 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 624 | 1,139 |
| 法人税等調整額 | 88 | 119 |
| 法人税等合計 | 713 | 1,258 |
| 中間純利益 | 1,136 | 1,688 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 35 | 18 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,101 | 1,670 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 1,136 | 1,688 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 295 | 416 |
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 229 |
| 為替換算調整勘定 | △22 | 292 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 9 |
| その他の包括利益合計 | 307 | 946 |
| 中間包括利益 | 1,443 | 2,635 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,387 | 2,515 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 55 | 119 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,849	2,947
減価償却費	3,379	3,784
のれん償却額	22	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△131	△65
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	538	269
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	54	203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	8
受取利息及び受取配当金	△267	△372
受取手数料	△75	△0
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	△48	－
支払利息	225	403
デリバティブ評価損益（△は益）	166	203
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△342
売上債権の増減額（△は増加）	2,390	△779
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,152	△1,511
前渡金の増減額（△は増加）	917	△162
仕入債務の増減額（△は減少）	1,479	△567
未払費用の増減額（△は減少）	315	△190
その他	△802	520
小計	7,846	4,372
利息及び配当金の受取額	267	339
手数料の受取額	75	0
利息の支払額	△223	△377
法人税等の支払額	△376	△2,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,589	1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,029	△10,815
有形固定資産の売却による収入	5	2
無形固定資産の取得による支出	△71	△51
投資有価証券の取得による支出	△3	△693
投資有価証券の売却による収入	－	634
投資有価証券の償還による収入	－	670
貸付けによる支出	△17	△192
貸付金の回収による収入	293	61
投融資の純増減額（△は増加）	※２ △381	※２ △13
その他	81	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,122	△10,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,360	12,795
長期借入れによる収入	7,500	10,300
長期借入金の返済による支出	△2,968	△2,878
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△738	△708
社債の償還による支出	－	△10,000
その他	△62	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,370	9,447
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	898	475
現金及び現金同等物の期首残高	3,927	3,471
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	206
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,826	※１ 4,153

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当中間連結会計期間において、従来非連結子会社であったパックス冷蔵株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

当該会計基準等の適用による中間連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が８百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、それぞれ減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
ダイヤモンド十勝㈱ (有)世紀 YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.	598百万円 300 130	ダイヤモンド十勝㈱ (有)世紀 YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.	568百万円 285 130
計	1,028	計	984

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
報酬給料手当等	936百万円	1,044百万円
運賃	563	663
保管料	548	628
支払手数料	275	353

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	4,836百万円	4,163百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	4,826	4,153

※２  投融資の純増減額

特定の海外取引先との取引について、契約内容の経済的実体を踏まえて金融取引として処理している取引の純増減額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	737	12.5	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて

おります。

(注)２．１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる

もの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	709	12.0	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており

ます。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月25日 定時株主総会	普通株式	709	12.0	2024年９月30日	2024年12月26日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており

ます。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる

もの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	709	12.0	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており

ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	中間連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	16,980	42,986	29	59,997	－	59,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	970	－	16	986	△986	－
計	17,951	42,986	45	60,983	△986	59,997
セグメント利益	3,969	723	9	4,701	△1,981	2,719

(注)　１．セグメント利益の調整額△1,981百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	中間連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	18,453	44,956	16	63,425	－	63,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,175	－	28	1,203	△1,203	－
計	19,628	44,956	44	64,629	△1,203	63,425
セグメント利益	4,331	699	20	5,050	△2,008	3,042

(注)　１．セグメント利益の調整額△2,008百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
冷蔵倉庫事業
（保管）	8,518	9,284
（荷役）	3,350	3,609
（運送取扱・他）	5,112	5,558
小計	16,980	18,453
食品販売事業
（水産品）	34,629	36,173
（畜産品）	7,645	8,008
（農産品・他）	711	774
小計	42,986	44,956
その他	－	－
顧客との契約から生じる収益	59,967	63,409
その他の収益	29	16
外部顧客への売上高	59,997	63,425

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	18円71銭	28円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,101	1,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,101	1,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,864	58,941

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間196,614株、当中間連結会計期間162,100株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第78期（2024年10月１日より2025年９月30日まで）中間配当については、2025年５月15日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、2025年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	709百万円
②	１株当たり中間配当金	12円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年６月９日

 第２四半期報告書_20250515102856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。