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SmartDrive inc.

Interim / Quarterly Report May 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月14日
【中間会計期間】 第12期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 株式会社スマートドライブ
【英訳名】 SmartDrive inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 烈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号

(2025年4月1日から本店所在地 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6712-3975(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
【電話番号】 03-6712-3975(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38205 51370 株式会社スマートドライブ SmartDrive inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E38205-000 2025-05-14 E38205-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38205-000 2025-03-31 E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38205-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38205-000 2024-10-01 2025-03-31 E38205-000 2024-03-31 E38205-000 2023-10-01 2024-09-30 E38205-000 2024-09-30 E38205-000 2023-10-01 2024-03-31 E38205-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0468447253704.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 | 第12期

中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自 2024年10月1日

至  2025年3月31日 | 自 2023年10月1日

至  2024年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,070,075 | 1,431,058 | 2,173,225 |
| 経常利益 | (千円) | 69,878 | 146,579 | 171,616 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 68,927 | 91,136 | 266,280 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,770 | 90,414 | 264,152 |
| 純資産額 | (千円) | 580,191 | 781,566 | 776,586 |
| 総資産額 | (千円) | 1,616,935 | 2,027,821 | 1,862,327 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.09 | 14.56 | 42.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 10.51 | 13.95 | 40.61 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.9 | 37.8 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △21,234 | 203,547 | 46,024 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △84,888 | △148,057 | △231,481 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 14,547 | △92,881 | 23,588 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 879,434 | 769,057 | 807,170 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変動はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

当中間連結累計期間におけるわが国の経済は、家計の所得環境の緩やかな改善に基づく個人消費の持ち直しや、高水準の企業収益に支えられた設備投資の増加など内需主導で緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響や米関税政策の世界経済に与える影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は今後も加速していくものとみられます。

そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。

また、国内アセットオーナー事業として、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカー、保険会社との間で、エンドユーザー(リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客)に向けてテレマティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。

その結果、当社グループの当中間連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,431,058千円(前年同期比33.7%増)、営業利益は155,685千円(前年同期比118.9%増)、経常利益は146,579千円(前年同期比109.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は91,136千円(前年同期比32.2%増)となりました。

なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。

b. 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ165,494千円増加し、2,027,821千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より87,584千円増加し、1,567,545千円となりました。これは主に現金及び預金が38,113千円減少した一方、売掛金が120,304千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より77,909千円増加し、460,276千円となりました。主に、ソフトウエアが26,442千円、ソフトウエア仮勘定が43,700千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ160,514千円増加し、1,246,255千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より160,514千円増加し、716,255千円となりました。これは主に未払法人税等が54,965千円増加、契約負債が47,045千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,980千円増加し、781,566千円となりました。これは主に、自己株式取得に伴い純資産が99,848千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益91,136千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は37.8%となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38,113千円減少し、769,057千円となりました。なお、当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の計上により、203,547千円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得による支出により、148,057千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出により、92,881千円の支出となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結累計期間の研究開発費の総額は10,406千円であります。

なお、当中間連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,286,770 6,232,919 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
6,286,770 6,232,919

(注) 提出日現在発行数には、2025年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年10月1日~

2025年3月31日

(注)1
普通株式

31,890
普通株式

6,286,770
3,687 24,610 3,687 486,967

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社OMU 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 日比谷三井タワー12階 3,000,000 47.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 815,800 12.97
TJ2015.FUND LP c/o Intertrust Corporate Servuce (Cayman) Limited,

One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman,

KY1-9005, Cayman Islands
457,500 7.27
Monoful Pte. Ltd. 8 MARINA VIEW#07-04 ASIA SQUARE TOWERI 018960 SINGAPORE 400,020 6.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 263,000 4.18
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2-2 147,000 2.33
INNOVATION GROWTH FUND I L.P. P.O.BOX 309 UGLAND HOUSE,SOUTH CHRCH STREET,GEORGE TOWN,KY1-1104 CAYMAN ISLANDS 112,500 1.78
住友三井オートサービス株式会社 東京都新宿区西新宿3丁目20‐2号 56,250 0.89
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南1丁目7‐1 46,890 0.74
北川 烈 東京都渋谷区 42,500 0.67
5,341,460 85.70

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

(注) 2.2025年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 316,900 5.06
316,900 5.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
54,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 内容については「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」 に記載しております。
6,227,100 62,271
単元未満株式 普通株式
5,370
発行済株式総数 6,286,770
総株主の議決権 62,271

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が91株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 54,300 54,300 0.87
株式会社スマートドライブ
54,300 54,300 0.87

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第11期連結会計年度   有限責任 あずさ監査法人

第12期中間連結会計期間 有限責任監査法人トーマツ

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 817,170 779,057
売掛金 456,206 576,511
棚卸資産 ※1 132,100 ※1 117,441
その他 78,422 101,017
貸倒引当金 △3,940 △6,482
流動資産合計 1,479,960 1,567,545
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 7,946 9,484
有形固定資産合計 7,946 9,484
無形固定資産
ソフトウエア 217,044 243,486
ソフトウエア仮勘定 25,460 69,160
無形固定資産合計 242,504 312,647
投資その他の資産
投資有価証券 29,565 22,452
繰延税金資産 97,588 97,588
その他 4,762 18,104
投資その他の資産合計 131,915 138,144
固定資産合計 382,367 460,276
資産合計 1,862,327 2,027,821
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 72,301 115,643
未払金 110,394 123,175
未払法人税等 530 55,495
契約負債 314,388 361,434
その他 58,125 60,505
流動負債合計 555,740 716,255
固定負債
長期借入金 530,000 530,000
固定負債合計 530,000 530,000
負債合計 1,085,740 1,246,255
純資産の部
株主資本
資本金 20,923 24,610
資本剰余金 483,280 486,967
利益剰余金 264,656 355,793
自己株式 △216 △100,064
株主資本合計 768,644 767,306
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △598 △1,321
その他の包括利益累計額合計 △598 △1,321
株式引受権 4,454
新株予約権 8,541 11,127
純資産合計 776,586 781,566
負債純資産合計 1,862,327 2,027,821

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,070,075 | 1,431,058 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 382,123 | 582,501 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 687,952 | 848,557 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 616,839 | ※1 692,871 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 71,112 | 155,685 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 312 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 99 | - |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 339 | 155 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 443 | 467 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,676 | 2,020 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | - | 7,113 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 110 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | - | 329 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,676 | 9,574 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 69,878 | 146,579 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 193 | 52 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 193 | 52 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 70,072 | 146,632 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,145 | 55,495 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 68,927 | 91,136 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 68,927 | 91,136 | 

 0104035_honbun_0468447253704.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 68,927 | 91,136 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △156 | △722 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △156 | △722 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 68,770 | 90,414 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 68,770 | 90,414 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 70,072 146,632
減価償却費 22,085 59,434
株式報酬費用 7,566 7,170
貸倒引当金の増減額(△は減少) △430 2,542
受取利息及び受取配当金 △4 △312
支払利息 1,676 2,020
持分法による投資損益(△は益) 7,113
売上債権の増減額(△は増加) △59,501 △120,304
棚卸資産の増減額(△は増加) △52,208 14,659
仕入債務の増減額(△は減少) 24,067 43,342
契約負債の増減額(△は減少) 39,378 47,045
未払金の増減額(△は減少) △9,926 12,781
未払消費税等の増減額(△は減少) △27,151 6,095
新株予約権戻入益 △193 △52
その他 △32,702 △22,380
小計 △17,272 205,785
利息及び配当金の受取額 4 312
利息の支払額 △1,676 △2,020
法人税等の支払額 △2,290 △530
営業活動によるキャッシュ・フロー △21,234 203,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,746 △4,510
無形固定資産の取得による支出 △82,141 △126,604
敷金及び保証金の差入による支出 △16,942
投資活動によるキャッシュ・フロー △84,888 △148,057
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,422 7,296
新株予約権の発行による収入 2,170
自己株式の取得による支出 △45 △100,177
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,547 △92,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 △156 △722
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △91,732 △38,113
現金及び現金同等物の期首残高 971,167 807,170
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 879,434 ※1 769,057

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
商品及び製品 132,100 千円 117,441 千円
原材料 0 千円 0 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
給料及び手当 297,273 千円 375,379 千円
外注費 69,257 千円 50,891 千円
広告宣伝費 76,809 千円 79,743 千円
貸倒引当金繰入額 2,006 千円 2,915 千円
貸倒損失 千円 373 千円
他勘定振替高 △98,632 千円 △138,334 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
現金及び預金 889,434 千円 779,057 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 879,434 千円 769,057 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日  至 2024年3月31日)

1  株主資本の著しい変動

当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすること、及び更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、資本金及び資本準備金の額の減少(減資)並びにその他資本剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補)を実施いたしました。これにより、資本金を326,530千円減少、資本準備金を219,582千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金546,112千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

結果として、前中間連結会計期間末において、資本金が16,359千円、資本剰余金が478,717千円となっております。 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日  至 2025年3月31日)

1  株主資本の著しい変動

当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式54,300株の取得を行っております。公開買付けによる自己株式取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,848千円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は100,064千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
モビリティDX事業 合計
国内FO事業 国内AO事業 海外モビリティDX

事業
一時点で移転される財又は

サービス
455,216 29,613 5,170 490,001
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 464,109 104,728 11,236 580,074
顧客との契約から生じる収益 919,326 134,341 16,407 1,070,075
外部顧客への売上高 919,326 134,341 16,407 1,070,075

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
モビリティDX事業 合計
国内FO事業 国内AO事業 海外モビリティDX

事業
一時点で移転される財又は

サービス
664,474 26,018 690,492
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 624,413 103,942 12,210 740,566
顧客との契約から生じる収益 1,288,887 129,960 12,210 1,431,058
外部顧客への売上高 1,288,887 129,960 12,210 1,431,058

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至  2025年3月31日)
(1)1株当たり中間純利益 11.09円 14.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 68,927 91,136
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益 (千円)
68,927 91,136
普通株式の期中平均株式数(株) 6,212,772 6,258,278
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 10.51円 13.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 348,160 275,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2023年12月22日取締役会決議による第15回新株予約権

新株予約権の数 620個

(普通株式 62,000株)
2023年12月22日取締役会決議による第15回新株予約権

新株予約権の数 520個

(普通株式 52,000株)
(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

(1)株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資し 

やすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2025年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株

につき、6株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 6,286,770 株
今回の分割により増加する株式数 31,433,850 株
株式分割後の発行済株式総数 37,720,620 株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000 株

(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2025年3月31日現在の発行済株式総数をもとに記載しているものです。

③ 株式分割の日程

基準日公告日 2025年6月10日
基準日 2025年6月30日
効力発生日 2025年7月1日

④1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りです。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額 15円09銭 20円48銭
1株当たり当期純利益 1円85銭 2円43銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 1円75銭 2円32銭

(3)株式分割に伴う定款の一部変更定款の一部変更について

① 定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年7月1日を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 変更の内容

現行定款 変更後
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

2,000万株とする。
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

12,000万株とする。

③ 変更の日程

取締役会決議日 2025年5月14日
効力発生日 2025年7月1日

(4)資本金額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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