AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Jorudan Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report May 15, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9275447253704.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和7年5月15日
【中間会計期間】 第46期中(自  令和6年10月1日  至  令和7年3月31日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目5番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長  岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目5番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長  岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05336 37100 ジョルダン株式会社 Jorudan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05336-000 2025-05-15 E05336-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05336-000 2025-03-31 E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05336-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05336-000 2024-10-01 2025-03-31 E05336-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:HardwareReportableSegmentMember E05336-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:MultimediaReportableSegmentMember E05336-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:SoftwareReportableSegmentMember E05336-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:TransferGuideReportableSegmentMember E05336-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05336-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05336-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05336-000 2024-03-31 E05336-000 2023-10-01 2024-09-30 E05336-000 2024-09-30 E05336-000 2023-10-01 2024-03-31 E05336-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:HardwareReportableSegmentMember E05336-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:MultimediaReportableSegmentMember E05336-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:SoftwareReportableSegmentMember E05336-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05336-000:TransferGuideReportableSegmentMember E05336-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05336-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05336-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05336-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9275447253704.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

中間連結

会計期間 | 第46期

中間連結

会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 令和5年

  10月1日

至 令和6年

  3月31日 | 自 令和6年

  10月1日

至 令和7年

  3月31日 | 自 令和5年

  10月1日

至 令和6年

  9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,635,433 | 1,483,233 | 2,928,239 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 29,305 | 212,426 | △166,309 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 1,214 | 165,397 | △118,539 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (千円) | 3,852 | 173,804 | △126,654 |
| 純資産額 | (千円) | 4,629,987 | 4,565,986 | 4,422,786 |
| 総資産額 | (千円) | 5,627,167 | 5,512,832 | 5,296,453 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.24 | 32.43 | △23.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 81.8 | 82.5 | 83.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,964 | 256,471 | 29,363 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △50,587 | △46,708 | △164,877 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,748 | △40,498 | △107,039 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,196,599 | 3,195,667 | 2,967,251 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第45期中間連結会計期間及び第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9275447253704.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(令和6年10月1日~令和7年3月31日)におきましては、わが国の景気は米国の通商政策等による不透明感も見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、物価上昇の継続や米国の政策動向等の影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同中間期(令和5年10月1日~令和6年3月31日)と比べ増加傾向となっております。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(サービスとしての移動)や「スマートシティ」の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の回復は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動にも取り組んでおります。

このような環境の中で、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,483,233千円(前年同中間期比9.3%減)、営業利益は45,344千円(前年同中間期は52,765円の損失)、経常利益は212,426千円(前年同中間期比624.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は165,397千円(前年同中間期比13,521.6%増)という経営成績となりました。

売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が減少したこと等により、全体として前年同中間期と比べ減少いたしました。営業損益につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントにおける営業費用の減少等の影響が大きく、前年同中間期と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、営業損益の改善に加え、為替差益や助成金収入の増加等の影響もあり、前年同中間期と比べ大きく増加いたしました。

セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。

乗換案内事業

乗換案内事業では、広告等の売上高が増加したものの、法人向けの事業における売上高が大きく減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同中間期と比べ減少いたしました。一方で、法人向けの事業における売上原価の減少等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく増加いたしました。

それらの結果、売上高1,258,225千円(前年同中間期比5.4%減)、セグメント利益188,073千円(前年同中間期比82.2%増)となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業では、出版関連の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同中間期と比べ減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、セグメント全体の損失は若干の増加にとどまりました。

それらの結果、売上高1,590千円(前年同中間期比82.2%減)、セグメント損失4,321千円(前年同中間期は3,213千円の損失)となりました。

ソフトウエア事業

ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同中間期と比べやや増加いたしました。一方で、今後の展開に向けた研究開発費の増加等の影響があり、セグメント全体の利益は減少いたしました。

それらの結果、売上高258,734千円(前年同中間期比6.8%増)、セグメント利益6,114千円(前年同中間期比84.3%減)となりました。

ハードウエア事業

ハードウエア事業では、前連結会計年度末から株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等により、セグメント全体の売上高は前年同中間期と比べ減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費を中心に費用も大きく減少したため、セグメント全体の損益は大幅に改善し、黒字化に至りました。

それらの結果、売上高78,732千円(前年同中間期比16.5%減)、セグメント利益4,193千円(前年同中間期は46,431千円の損失)となりました。

その他

その他セグメントでは、前年同中間期と比べ、全体として大きな変動はありませんでした。

それらの結果、売上高5,594千円(前年同中間期比11.1%増)、セグメント損失2千円(前年同中間期は1,668千円の損失)となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和6年9月末)と比較しますと、資産は216,378千円増の5,512,832千円、負債は73,178千円増の946,845千円、純資産は143,200千円増の4,565,986千円となりました。

資産

資産は、流動資産につきましては、265,618千円増の4,042,322千円となりました。これは、その他が41,134千円減の157,997千円となった一方で、現金及び預金が228,415千円増の3,205,667千円、売掛金及び契約資産が98,783千円増の649,126千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前払費用の減少等によるものです。現金及び預金の増加は、中間純利益の発生等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため3月の売上高が増加すること等によるものです。

固定資産につきましては、49,239千円減の1,470,509千円となりました。これは、有形固定資産が26,968千円減の786,424千円、無形固定資産が117千円減の97,754千円、投資その他の資産が22,153千円減の586,330千円となったことによるものです。有形固定資産は、償却等による減少が進み、全体としてはやや減少いたしました。無形固定資産は、取得による増加と償却による減少が同程度となり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の減少等により、やや減少いたしました。

負債

負債は、流動負債につきましては、77,120千円増の926,763千円となりました。これは、契約負債が52,577千円減の388,846千円、賞与引当金が20,093千円減の14,251千円となった一方で、買掛金が102,322千円増の352,486千円、未払法人税等が43,777千円増の59,233千円となったこと等によるものです。契約負債の減少は、期間の経過に伴い収益を認識するサービスについて3月が終了・更新月となっている契約が多く、3月に向けて契約負債が取り崩されていく傾向にあること等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。買掛金の増加は、3月の売上高の増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。未払法人税等の増加は、税金等調整前中間純利益の増加等によるものです。

固定負債につきましては、3,941千円減の20,082千円となりました。

純資産

純資産は、株主資本につきましては、134,793千円増の4,484,428千円となりました。これは、利益剰余金が134,793千円増の3,944,733千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。

その他の包括利益累計額につきましては、7,579千円増の62,281千円となりました。

非支配株主持分につきましては、827千円増の19,276千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ228,415千円増の3,195,667千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは256,471千円の収入(前年同中間期は14,964千円の支出)となりました。

前年同中間期と比べての変動の要因は、売上債権及び契約資産の増加額が46,868千円増の98,174千円、為替差益が38,325千円増の49,375千円となった一方で、税金等調整前中間純利益が185,072千円増の211,475千円、契約負債の減少額が62,555千円減の52,559千円、法人税等の還付額が2,366千円(前年同中間期は支払額が38,480千円でその差40,847千円)となったこと等です。

売上債権及び契約資産の増加額が増えた主要因は、多くの企業や自治体等の年度末となる3月の売上高が順調に推移したことです。為替差益が増えた主要因は、為替の円安方向への変動幅が大きかったことです。税金等調整前中間純利益が増えた主要因は、営業利益が増加して黒字化に至ったことに加え、為替差益や助成金収入が増加したことです。契約負債の減少額が減った主要因は、法人向けの事業等における長期契約に係る前受金の受領が多かったことです。法人税等の還付額が増えた主要因は、前連結会計年度において税金等調整前当期純損失が発生していたことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは46,708千円の支出(前年同中間期比7.7%減)となりました。

前年同中間期と比較すると、前年同中間期に無かった投資有価証券の取得による支出が10,560千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が17,649千円減の4,543千円となったこと等があり、全体として大きな変動とはなりませんでした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは40,498千円の支出(前年同中間期比78.0%増)となりました。

前年同中間期と比べての変動の要因は、前年同中間期にあった短期借入れによる収入25,940千円が無くなったこと等です。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は96,651千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_9275447253704.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
19,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和7年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和7年5月15 日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,255,000 5,255,000 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
5,255,000 5,255,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和6年10月1日~

令和7年3月31日
5,255,000 277,375 284,375
令和7年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合(%)
佐 藤 俊 和 東京都新宿区 2,620 51.38
坂 口   京 東京都練馬区 333 6.55
ジョルダン従業員持株会 東京都新宿区新宿2丁目5-10 229 4.50
岩 田 明 夫 愛知県春日井市 120 2.35
小 田 昌 平 宮城県仙台市青葉区 93 1.84
佐 藤 照 子 東京都新宿区 90 1.76
小 田 恭 司 千葉県船橋市 74 1.45
若 杉 精三郎 大分県別府市 61 1.20
山野井 さち子 東京都新宿区 60 1.18
吉 川 直 樹 東京都港区 46 0.92
3,729 73.12

(注) 上記のほか当社所有の自己株式154千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和7年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 154,200

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

50,984

同上

5,098,400

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

2,400

発行済株式総数

5,255,000

総株主の議決権

50,984

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和7年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 ジョルダン株式会社
東京都新宿区新宿2丁目

5番10号
154,200 154,200 2.93
154,200 154,200 2.93

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9275447253704.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年10月1日から令和7年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_9275447253704.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(令和7年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,977,251 3,205,667
売掛金及び契約資産 550,342 649,126
商品及び製品 3,323 678
仕掛品 150
原材料及び貯蔵品 40 40
前渡金 76,088 58,385
その他 199,131 157,997
貸倒引当金 △29,623 △29,572
流動資産合計 3,776,704 4,042,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 269,466 261,967
機械装置及び運搬具(純額) 4,844 5,642
工具、器具及び備品(純額) 123,716 103,448
土地 415,365 415,365
有形固定資産合計 813,392 786,424
無形固定資産
ソフトウエア 96,343 96,226
その他 1,528 1,528
無形固定資産合計 97,871 97,754
投資その他の資産
投資有価証券 402,261 411,010
敷金及び保証金 155,236 146,801
長期貸付金 2,230 1,858
繰延税金資産 5,634 2,928
その他 47,357 27,967
貸倒引当金 △4,235 △4,235
投資その他の資産合計 608,484 586,330
固定資産合計 1,519,748 1,470,509
資産合計 5,296,453 5,512,832
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和6年9月30日)
当中間連結会計期間

(令和7年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 250,164 352,486
1年内返済予定の長期借入金 10,012
未払費用 46,114 52,403
未払法人税等 15,456 59,233
未払消費税等 8,442 24,680
契約負債 441,423 388,846
賞与引当金 34,345 14,251
役員賞与引当金 2,715 850
受注損失引当金 259 398
その他 40,708 33,611
流動負債合計 849,642 926,763
固定負債
その他 24,024 20,082
固定負債合計 24,024 20,082
負債合計 873,667 946,845
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 383,857 383,857
利益剰余金 3,809,939 3,944,733
自己株式 △121,537 △121,537
株主資本合計 4,349,635 4,484,428
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 54,701 62,281
その他の包括利益累計額合計 54,701 62,281
非支配株主持分 18,449 19,276
純資産合計 4,422,786 4,565,986
負債純資産合計 5,296,453 5,512,832

 0104020_honbun_9275447253704.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

 至 令和7年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,635,433 | 1,483,233 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 964,584 | 816,404 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 670,849 | 666,829 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 723,614 | ※1 621,485 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | △52,765 | 45,344 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 9,352 | 12,459 |
| | 受取事務手数料 | | | | | | | | | 163 | 327 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 57,983 | 101,223 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 14,368 | 53,020 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 4,231 | 5,367 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 1,432 | 1,047 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 87,532 | 173,444 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,268 | 19 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 1,199 | 342 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 737 | 708 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 18 | ― |
| | 賃貸収入原価 | | | | | | | | | 2,232 | 5,291 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 5 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,461 | 6,362 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 29,305 | 212,426 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 582 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 582 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 130 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 1,625 | ― |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 1,859 | 820 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 3,485 | 951 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 26,403 | 211,475 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 25,186 | 45,253 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,216 | 166,222 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2 | 824 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,214 | 165,397 | 

 0104035_honbun_9275447253704.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

 至 令和7年3月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,216 | 166,222 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,635 | 7,582 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,635 | 7,582 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,852 | 173,804 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,827 | 172,977 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 24 | 827 | 

 0104050_honbun_9275447253704.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

 至 令和7年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 26,403 211,475
減価償却費 59,260 63,826
減損損失 1,625 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △28,774 △172
賞与引当金の増減額(△は減少) △20,516 △20,140
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △200 △1,864
受注損失引当金の増減額(△は減少) △656 138
受取利息及び受取配当金 △9,352 △12,459
支払利息 1,268 19
為替差損益(△は益) △11,050 △49,375
持分法による投資損益(△は益) 1,199 342
投資有価証券評価損益(△は益) 1,859 820
投資事業組合運用損益(△は益) 737 708
固定資産売却損益(△は益) △582 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △51,305 △98,174
契約負債の増減額(△は減少) △115,115 △52,559
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,599 2,850
仕入債務の増減額(△は減少) 102,010 103,559
前渡金の増減額(△は増加) 10,611 17,401
未払費用の増減額(△は減少) 3,150 6,545
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,084 16,150
その他 44,544 52,583
小計 15,632 241,677
利息及び配当金の受取額 9,152 12,446
利息の支払額 △1,268 △19
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △38,480 2,366
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,964 256,471
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和5年10月1日

 至 令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

 至 令和7年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 △10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △22,193 △4,543
有形固定資産の売却による収入 2,539 -
無形固定資産の取得による支出 △25,412 △32,895
投資有価証券の取得による支出 - △10,560
短期貸付金の回収による収入 - 1,000
長期貸付けによる支出 △2,000 -
長期貸付金の回収による収入 410 372
敷金及び保証金の差入による支出 △4,400 △81
長期預り金の返還による支出 △40 -
長期預り金の受入による収入 510 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,587 △46,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △30,407 △30,486
短期借入れによる収入 25,940 -
短期借入金の返済による支出 △3,710 -
リース債務の返済による支出 △3,479 -
長期借入金の返済による支出 △7,818 △10,012
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △4,270 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 1,000 -
自己株式の取得による支出 △2 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,748 △40,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,081 59,152
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △75,218 228,415
現金及び現金同等物の期首残高 3,271,817 2,967,251
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,196,599 ※ 3,195,667

 0104100_honbun_9275447253704.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  令和6年10月1日

至  令和7年3月31日)
給料手当 224,998 千円 202,761 千円
賞与引当金繰入額 9,829 千円 6,859 千円
役員賞与引当金繰入額 1,200 千円 750 千円
減価償却費 12,909 千円 15,917 千円
貸倒引当金繰入額 1,269 千円 △111 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  令和6年10月1日

至  令和7年3月31日)
現金及び預金 3,206,599 千円 3,205,667 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 3,196,599 千円 3,195,667 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年11月9日取締役会 普通株式 30,604 6.00 令和5年9月30日 令和5年12月7日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年11月14日取締役会 普通株式 30,604 6.00 令和6年9月30日 令和6年12月6日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  令和5年10月1日  至  令和6年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
乗換案内

事業
マルチ

メディア事業
ソフト

ウエア事業
ハード

ウエア事業
売上高
外部顧客への売

上高
1,330,592 8,930 196,588 94,286 1,630,397 5,036 1,635,433
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
45,750 45,750 △45,750
1,330,592 8,930 242,338 94,286 1,676,147 5,036 △45,750 1,635,433
セグメント利益又

は損失(△)
103,205 △3,213 38,893 △46,431 92,453 △1,668 △143,550 △52,765

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  令和6年10月1日  至  令和7年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
乗換案内

事業
マルチ

メディア事業
ソフト

ウエア事業
ハード

ウエア事業
売上高
外部顧客への売

上高
1,217,212 1,590 180,105 78,732 1,477,639 5,594 1,483,233
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
41,013 78,629 119,643 △119,643
1,258,225 1,590 258,734 78,732 1,597,282 5,594 △119,643 1,483,233
セグメント利益又

は損失(△)
188,073 △4,321 6,114 4,193 194,061 △2 △148,713 45,344

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  令和5年10月1日  至  令和6年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
乗換案内

事業
マルチメディア事業 ソフトウエア事業 ハードウエア事業
法人向け 820,349 820,349 820,349
モバイル 187,977 187,977 187,977
広告 167,437 167,437 167,437
旅行 68,360 68,360 68,360
その他 86,250 8,930 196,588 94,286 386,054 386,054
顧客との契約から生じる収益 1,330,375 8,930 196,588 94,286 1,630,180 1,630,180
その他の収益

(注)1
216 216 5,036 5,253
外部顧客への売上高 1,330,592 8,930 196,588 94,286 1,630,397 5,036 1,635,433

(注)1 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当中間連結会計期間(自  令和6年10月1日  至  令和7年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
乗換案内

事業
マルチメディア事業 ソフトウエア事業 ハードウエア事業
法人向け 702,778 702,778 702,778
モバイル 167,121 167,121 167,121
広告 214,392 214,392 214,392
旅行 72,798 72,798 72,798
その他 58,820 1,590 180,105 78,732 319,248 319,248
顧客との契約から生じる収益 1,215,912 1,590 180,105 78,732 1,476,339 1,476,339
その他の収益

(注)1
1,299 1,299 5,594 6,893
外部顧客への売上高 1,217,212 1,590 180,105 78,732 1,477,639 5,594 1,483,233

(注)1 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  令和6年10月1日

至  令和7年3月31日)
1株当たり中間純利益 24銭 32円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) 1,214 165,397
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,214 165,397
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,100 5,100

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9275447253704.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.