CyberBuzz,Inc.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250513111746

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第20期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社サイバー・バズ
【英訳名】	CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高村　彰典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町12番10号　渋谷インフォスアネックス４階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	取締役　　岩田　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町12番10号　渋谷インフォスアネックス４階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	取締役　　岩田　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35089 70690 株式会社サイバー・バズ CyberBuzz, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E35089-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E35089-000:LiveStreamingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E35089-000:LiveStreamingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35089-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35089-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E35089-000:SocialMediaMarketingBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35089-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35089-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35089-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35089-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35089-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35089-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35089-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35089-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E35089-000:SocialMediaMarketingBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2025-05-15 E35089-000 2025-03-31 E35089-000 2024-10-01 2025-03-31 E35089-000 2024-03-31 E35089-000 2023-10-01 2024-03-31 E35089-000 2024-09-30 E35089-000 2023-10-01 2024-09-30 E35089-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250513111746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,850,757 | 3,492,765 | 7,462,203 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,800,989 | 118,385 | △1,712,067 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △1,966,480 | 65,496 | △1,954,414 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,966,869 | 64,071 | △1,952,124 |
| 純資産額 | （千円） | 319,167 | 422,623 | 352,470 |
| 総資産額 | （千円） | 2,964,337 | 2,732,274 | 2,782,507 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △493.58 | 16.28 | △488.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 16.27 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.17 | 9.73 | 7.26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △858,505 | 73,073 | △933,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △152,851 | 274,406 | △652,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 454,808 | 96,000 | 748,908 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 809,095 | 972,130 | 528,651 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期中間連結会計期間及び第19期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き、重要な変更はありません。

（重要事象等の記載解消について）

当社グループは、前連結会計年度において、個別取引先に対する売掛金の入金遅延に伴う貸倒引当金繰入額が発生したことにより多額の営業損失を計上するとともに、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フローとなりました。これらの影響により、前連結会計年度の純資産は大きく減少し、短期有利子負債残高が、手元流動性を上回る状況となり、また、流動負債残高が流動資産残高を超過しておりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。

このような状況を解消すべく、事業収益の更なる拡大を推進した結果、当中間連結会計期間においては、営業利益110,634千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは73,073千円の増加となりました。さらに、財務基盤の安定に向けて、無担保社債及び長期借入金により合計500,000千円の長期資金調達を完了したことに伴い、当中間連結会計期間末においては、手元流動性（現金及び預金972,130千円）が短期有利子負債残高（合計608,000千円（うち短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金108,000千円））を上回るとともに、流動資産残高（1,953,044千円）が流動負債残高（1,619,854千円）を超過し、財務健全性を回復しております。これらの結果、資金水準は、当面、懸念がない水準を確保できていると判断しております。

よって、当中間連結会計期間末において、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（３）重要事象等について」の記載を解消いたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が443百万円増加、貸倒引当金が2,202百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,318百万円減少したことによるものであります。なお、受取手形及び売掛金の減少の一部及び貸倒引当金の減少は、債権の回収可能性の見積りに基づき、相殺表示したことによるものであります。固定資産は779百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が275百万円、のれんが30百万円、繰延税金資産が20百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が350百万円、未払消費税等が79百万円、未払法人税等が54百万円、買掛金が44百万円減少したことによるものであります。固定負債は689百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に社債が300百万円、長期借入金が146百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は422百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は9.7％（前連結会計年度末は7.3％）となりました。

（2）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、食品や原材料価格に高止まりがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、インバウンドや再開発需要が景気を押し上げ、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米国の関税引き上げに伴う世界経済への影響や中国経済減速の長期化、不安定な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注１）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注２）まで成長すると推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,492百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益110百万円（前年同期は営業損失1,809百万円）、経常利益118百万円（前年同期は経常損失1,800百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,966百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「tobuy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当中間連結会計期間においては、SNS広告が順調に伸長したものの、インフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減の影響や、複数案件の期ずれがあり、SMM事業の売上高は3,224百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は558百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

②ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで１対１の対話ができるサービス等を行っております。

当中間連結会計期間においては、BtoB関連の受注が伸長しており、一方で人員強化に努めていることから、売上高は214百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

③その他

その他では「HR事業」を行っております。

当中間連結会計期間においては、コンサルタント増員に伴う成約件数が堅調に増加しましたが、平行して採用を継続していることなどから、売上高は55百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は16百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。

（注１）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」

（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、972百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は73百万円（前年同中間期は858百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少2,318百万円、税金等調整前中間純利益123百万円による増加要因、貸倒引当金の減少2,202百万円、法人税等の支払額98百万円、未払消費税等の減少79百万円による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は274百万円（前年同中間期は152百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入280百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は96百万円（前年同中間期は454百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入れによる収入200百万円による増加要因、短期借入金の純減額350百万円による減少要因によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250513111746

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,037,100	4,037,100	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,037,100	4,037,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第９回新株予約権

決議年月日	2025年２月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　３ 当社執行役員　　　　３ 当社従業員　　　　　10 当社子会社役員　　　２
新株予約権の数（個）※	580（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 58,000（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	783（注）２．
新株予約権の行使期間 ※	自  2028年３月１日  至  2035年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格       783 資本組入額     392
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）４．

※  新株予約権証券の発行時（2025年２月28日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は株式会社サイバー・バズ（以下、「当社」という）普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株とする。

なお、当社が、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数を切り上げる。但し、その金額が割当日の終値（当日取引が成立しなかった場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」、「新規の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を相続し行使することができる。

③上記のほか、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	4,037,100	－	484,621	－	484,621

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高村彰典	東京都目黒区	1,205,600	29.96
株式会社デジタルガレージ	東京都渋谷区恵比寿南３丁目５－７	770,000	19.14
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40－１	600,000	14.91
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	175,000	4.35
株式会社クリア	東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３	160,000	3.98
ユナイテッド株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目２－５	84,400	2.10
浜田雄蔵	東京都杉並区	75,800	1.88
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	69,700	1.73
近田哲昌	神奈川県川崎市	52,000	1.29
林雅之	徳島県徳島市	44,900	1.12
計	－	3,237,400	80.46

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（13,505株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,021,800	40,218	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		4,037,100	－	－
総株主の議決権		－	40,218	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サイバー・バズ	東京都渋谷区桜丘町12番10号	13,500	－	13,500	0.33
計	－	13,500	－	13,500	0.33

（注）上記には、単元未満株式５株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250513111746

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期連結会計年度　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第20期中間連結会計期間　　　和泉監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	528,651	972,130
受取手形及び売掛金	3,236,094	917,235
貯蔵品	972	572
その他	72,582	63,106
貸倒引当金	△2,202,612	－
流動資産合計	1,635,687	1,953,044
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	54,845	54,845
減価償却累計額	△4,170	△6,007
建物附属設備（純額）	50,674	48,837
工具、器具及び備品	155,203	155,998
減価償却累計額	△33,747	△43,243
工具、器具及び備品（純額）	121,456	112,755
有形固定資産合計	172,130	161,592
無形固定資産
のれん	184,523	153,769
ソフトウエア	16,792	12,073
顧客関連資産	67,451	51,949
その他	47,187	39,322
無形固定資産合計	315,954	257,114
投資その他の資産
投資有価証券	29,048	27,127
繰延税金資産	44,249	23,934
敷金及び保証金	564,072	288,096
その他	21,364	21,364
投資その他の資産合計	658,733	360,522
固定資産合計	1,146,819	779,230
資産合計	2,782,507	2,732,274

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	708,411	663,619
短期借入金	850,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	108,000	108,000
契約負債	47,951	73,590
未払金	106,479	64,918
未払法人税等	110,154	55,413
未払消費税等	111,804	31,844
ポイント引当金	7,030	5,180
その他	127,891	117,287
流動負債合計	2,177,722	1,619,854
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	216,000	362,000
繰延税金負債	36,314	27,797
固定負債合計	252,314	689,797
負債合計	2,430,036	2,309,651
純資産の部
株主資本
資本金	484,621	484,621
資本剰余金	484,621	484,621
利益剰余金	△739,092	△673,595
自己株式	△32,739	△32,739
株主資本合計	197,409	262,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,476	3,051
その他の包括利益累計額合計	4,476	3,051
新株予約権	150,584	156,664
純資産合計	352,470	422,623
負債純資産合計	2,782,507	2,732,274

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 3,850,757 | 3,492,765 |
| 売上原価 | 2,292,800 | 2,170,826 |
| 売上総利益 | 1,557,956 | 1,321,939 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,367,306 | ※ 1,211,304 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,809,349 | 110,634 |
| 営業外収益 | | |
| ポイント収入額 | 1,477 | 1,727 |
| 助成金収入 | 8,782 | 1,410 |
| 役員報酬返納額 | － | 5,239 |
| 受取保険金 | － | 10,000 |
| 雑収入 | 182 | 146 |
| 営業外収益合計 | 10,442 | 18,522 |
| 営業外費用 | | |
| 投資事業組合運用損 | 915 | 450 |
| 支払利息 | 1,166 | 6,954 |
| 社債利息 | － | 789 |
| 雑損失 | 0 | 2,577 |
| 営業外費用合計 | 2,081 | 10,771 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,800,989 | 118,385 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 5,237 |
| 特別利益合計 | － | 5,237 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 8,000 | － |
| 固定資産除却損 | － | 111 |
| 特別損失合計 | 8,000 | 111 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,808,989 | 123,511 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,507 | 46,217 |
| 法人税等調整額 | 3,983 | 11,797 |
| 法人税等合計 | 157,490 | 58,015 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,966,480 | 65,496 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,966,480 | 65,496 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,966,480 | 65,496 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △388 | △1,424 |
| その他の包括利益合計 | △388 | △1,424 |
| 中間包括利益 | △1,966,869 | 64,071 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,966,869 | 64,071 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△1,808,989	123,511
減価償却費	57,548	43,024
のれん償却額	30,753	30,753
株式報酬費用	18,757	11,318
助成金収入	△8,782	△1,410
受取保険金	－	△10,000
投資事業組合運用損益（△は益）	915	450
支払利息及び社債利息	1,166	7,743
新株予約権戻入益	－	△5,237
投資有価証券評価損益（△は益）	8,000	－
固定資産除却損	－	111
売上債権の増減額（△は増加）	△514,993	2,318,859
棚卸資産の増減額（△は増加）	48	400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,215,864	△2,202,612
仕入債務の増減額（△は減少）	△761,377	△44,792
契約負債の増減額（△は減少）	7,892	25,639
未払金の増減額（△は減少）	△26,380	△48,303
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,046	△79,301
ポイント引当金の増減額（△は減少）	120	△1,850
その他	52,081	1,018
小計	△738,421	169,324
利息の支払額	△1,166	△7,743
助成金の受取額	400	330
保険金の受取額	－	10,000
法人税等の支払額	△119,111	△98,838
法人税等の還付額	△206	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△858,505	73,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△37,500	－
有形固定資産の取得による支出	△61,083	－
無形固定資産の取得による支出	△19,012	－
敷金及び保証金の差入による支出	△35,255	△6,093
敷金及び保証金の回収による収入	－	280,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△152,851	274,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	△350,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△54,000	△54,000
株式の発行による収入	8,900	－
社債の発行による収入	－	300,000
その他	△91	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	454,808	96,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△556,549	443,479
現金及び現金同等物の期首残高	1,365,645	528,651
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 809,095	※ 972,130

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
減価償却費	54,427千円	41,918千円
給料及び手当	460,842	502,776
ポイント引当金繰入額	16,933	10,464
のれん償却額	30,753	30,753
貸倒引当金繰入額	2,215,864	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	809,095千円	972,130千円
現金及び現金同等物	809,095	972,130

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	SMM事業	ライブ配信 プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,629,867	174,838	3,804,705	46,051	3,850,757	－	3,850,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	783	783	1,764	2,547	△2,547	－
計	3,629,867	175,622	3,805,489	47,815	3,853,304	△2,547	3,850,757
セグメント利益又は損失（△）	862,022	20,344	882,367	△40,493	841,873	△2,651,223	△1,809,349

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,651,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、調整額のセグメント利益又は損失（△）には、貸倒引当金繰入額2,215,864千円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	SMM事業	ライブ配信 プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,224,932	212,458	3,437,391	55,374	3,492,765	－	3,492,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,900	1,900	－	1,900	△1,900	－
計	3,224,932	214,358	3,439,291	55,374	3,494,665	△1,900	3,492,765
セグメント利益	558,525	16,045	574,570	16,205	590,776	△480,141	110,634

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△480,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」としておりました「ライブ配信プラットフォーム事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注１）	合計
SMM事業	ライブ配信プラットフォーム事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	1,794,303	174,838	46,051	2,015,193
一定の期間にわたり移転される財	1,835,563	－	－	1,835,563
外部顧客への売上高	3,629,867	174,838	46,051	3,850,757

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注）	合計
SMM事業	ライブ配信プラットフォーム事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	1,471,278	212,458	55,374	1,739,111
一定の期間にわたり移転される財	1,753,654	－	－	1,753,654
外部顧客への売上高	3,224,932	212,458	55,374	3,492,765

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。

２．前連結会計年度より、従来「その他」としておりました「ライブ配信プラットフォーム事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△493円58銭	16円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△1,966,480	65,496
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△1,966,480	65,496
普通株式の期中平均株式数（株）	3,984,080	4,023,595
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	16円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2025年２月12日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数　580個 （普通株式　58,000株）

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250513111746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。