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OHMORIYA Co., LTD

Interim Report May 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年5月15日
【中間会計期間】 第72期中(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  河田 信光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  河田 信光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00495 29170 株式会社大森屋 OHMORIYA Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E00495-000 2025-05-15 E00495-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00495-000 2025-03-31 E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00495-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00495-000 2024-10-01 2025-03-31 E00495-000 2024-03-31 E00495-000 2023-10-01 2024-09-30 E00495-000 2024-09-30 E00495-000 2023-10-01 2024-03-31 E00495-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

中間連結会計期間 | 第72期

中間連結会計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2024年10月1日

至 2025年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,190,308 | 8,442,520 | 16,305,293 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 314,482 | △11,312 | 273,965 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 211,889 | △22,003 | 179,993 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 243,846 | 14,229 | 217,170 |
| 純資産額 | (千円) | 11,716,235 | 11,588,412 | 11,658,238 |
| 総資産額 | (千円) | 17,682,595 | 21,740,877 | 15,706,221 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 42.11 | △4.40 | 35.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 53.3 | 74.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,048,804 | △5,165,798 | △1,703,907 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △35,103 | △934,035 | △263,687 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,292,448 | 5,996,394 | 1,037,607 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,229,906 | 988,741 | 1,087,166 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第72期中間連結会計期間の期首から適用しており、第71期中間連結会計期間及び第71期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第72期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。     ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃金の上昇や雇用状況の改善が進み景気は回復基調にあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては外食需要はインバウンド消費の増加から回復傾向にあるものの、内食需要は商品価格の相次ぐ値上げから消費者の節約志向もさらに強まりました。

当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔の収獲量は当中間連結会計期間末時点では前年同期より増加しましたが、仕入価格は前年同期を大幅に上回る状況で推移しました。また、電力料や燃料費、物流費および資材価格も上昇し、製造コストも増加となり厳しい環境で推移しました。

このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。また、2025年3月にふりかけ製品の価格改定を実施いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、8,442百万円(前年同期比3.1%増)となりました。利益面におきましては、原材料費および経費が増加し、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益307百万円)、経常損失は11百万円(前年同期は経常利益314百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は22百万円(前年同期は中間純利益211百万円)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は3,346百万円(前年同期比10.8%増)となり、進物品につきましては、売上高は306百万円(前年同期比6.8%減)となりました。ふりかけ等につきましては、売上高は1,087百万円(前年同期比3.6%増)となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要が減少し、売上高は3,650百万円(前年同期比2.1%減)となりました。その他につきましては、売上高は51百万円(前年同期比19.5%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,034百万円増加し、21,740百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,227百万円増加し、17,639百万円となりました。これは棚卸資産が4,898百万円、その他(流動資産)が420百万円、受取手形及び売掛金が6百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が98百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、4,101百万円となりました。これは主に、有形固定資産が722百万円、投資有価証券が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,315百万円増加し、8,718百万円となりました。これは主に、短期借入金が5,300百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて788百万円増加し、1,433百万円となりました。これは長期借入金が780百万円増加、退職給付に係る負債が8百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、11,588百万円となりました。これは主に、利益剰余金が97百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、988百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は5,165百万円(前年同期は3,048百万円の支出)となりました。これは主に減価償却費114百万円(前年同期は105百万円)、仕入債務の増加25百万円(前年同期は194百万円の増加)があった一方、税金等調整前中間純損失11百万円(前年同期は322百万円の純利益)、棚卸資産の増加4,904百万円(前年同期は3,545百万円の増加)、未収消費税の増加352百万円(前年同期は99百万円の減少)、法人税等の支払額42百万円(前年同期は34百万円の還付)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は934百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入6百万円(前年同期は20百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出871百万円(前年同期は40百万円の支出)、無形固定資産の取得による支出49百万円(前年同期は10百万円の支出)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は5,996百万円(前年同期は2,292百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入11,600百万円(前年同期は2,400百万円の収入)、長期借入れによる収入1,600百万円、短期借入金の返済による支出6,300百万円、長期借入金の返済による支出819百万円(前年同期は32百万円の支出)、配当金の支払額74百万円(前年同期は75百万円の支出)によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
11,561,360
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,098,096 5,098,096 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,098,096 5,098,096

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年10月1日~

2025年3月31日
5,098,096 814,340 1,043,871

2025年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大森屋共栄持株会 大阪市此花区西九条1丁目1番60号 458 9.19
稲野 達郎 兵庫県西宮市 309 6.20
稲野 貴之 兵庫県芦屋市 286 5.74
稲野 節子 兵庫県西宮市 177 3.56
稲野 惠子 兵庫県西宮市 151 3.04
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 140 2.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 140 2.80
大森屋社員持株会 大阪市此花区西九条1丁目1番60号 118 2.38
岡本 雅美 神戸市東灘区 86 1.73
稲野 智久 東京都文京区 80 1.61
1,949 39.06

(注) 1.大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。

2.当社は、自己株式を106,364株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 106,300

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,989,300

49,893

同上

単元未満株式

普通株式 2,496

発行済株式総数

5,098,096

総株主の議決権

49,893

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社大森屋 大阪市此花区西九条

1丁目1番60号
106,300 106,300 2.09
106,300 106,300 2.09

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,087,166 988,741
受取手形及び売掛金 3,002,119 3,008,337
棚卸資産 ※ 8,118,856 ※ 13,017,494
その他 204,583 625,288
流動資産合計 12,412,726 17,639,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,249,187 3,255,064
減価償却累計額 △1,868,365 △1,909,253
建物及び構築物(純額) 1,380,821 1,345,811
機械装置及び運搬具 2,706,688 2,729,543
減価償却累計額 △2,261,353 △2,274,538
機械装置及び運搬具(純額) 445,335 455,004
土地 696,871 696,871
建設仮勘定 49,350 795,750
その他 95,790 98,119
減価償却累計額 △84,820 △86,146
その他(純額) 10,969 11,972
有形固定資産合計 2,583,348 3,305,410
無形固定資産 46,420 86,606
投資その他の資産
投資有価証券 566,665 617,470
繰延税金資産 65,273 47,356
その他 34,286 46,670
貸倒引当金 △2,500 △2,500
投資その他の資産合計 663,725 708,997
固定資産合計 3,293,494 4,101,015
資産合計 15,706,221 21,740,877
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 901,364 926,738
短期借入金 1,200,000 6,500,000
1年内返済予定の長期借入金 39,996 39,996
未払金 311,009 291,522
返金負債 660,568 738,215
未払法人税等 53,200 19,000
賞与引当金 98,227 96,734
前受金 326 519
その他 138,380 105,953
流動負債合計 3,403,073 8,718,678
固定負債
長期借入金 230,017 1,010,019
長期未払金 39,595 39,595
退職給付に係る負債 375,296 384,171
固定負債合計 644,908 1,433,786
負債合計 4,047,982 10,152,465
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 9,654,994 9,557,965
自己株式 △88,445 △97,475
株主資本合計 11,424,761 11,318,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229,901 264,207
為替換算調整勘定 3,008 3,078
退職給付に係る調整累計額 567 2,423
その他の包括利益累計額合計 233,477 269,709
純資産合計 11,658,238 11,588,412
負債純資産合計 15,706,221 21,740,877

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,190,308 | 8,442,520 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,932,637 | 7,452,331 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,257,670 | 990,188 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 950,109 | ※ 1,000,348 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 307,561 | △10,159 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 21 | 25 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 4,324 | 5,640 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1,935 | 5,333 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 246 | 171 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,630 | 889 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,158 | 12,059 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,179 | 13,032 |
| | その他 | | | | | | | | | 57 | 179 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,237 | 13,212 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 314,482 | △11,312 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 8,152 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 8,152 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 47 | 45 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 47 | 45 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 322,587 | △11,357 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 118,979 | 8,672 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △8,282 | 1,972 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 110,697 | 10,645 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 211,889 | △22,003 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 211,889 | △22,003 |  

 0104035_honbun_0096647253704.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 211,889 | △22,003 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 29,620 | 34,306 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △503 | 69 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 2,840 | 1,855 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 31,957 | 36,232 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 243,846 | 14,229 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 243,846 | 14,229 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0096647253704.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 322,587 △11,357
減価償却費 105,635 114,408
受取利息及び受取配当金 △4,346 △5,665
支払利息 1,179 13,032
投資有価証券売却損益(△は益) △8,152
固定資産除却損 47 45
為替差損益(△は益) △840 △5,333
売上債権の増減額(△は増加) 17,004 △6,211
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,545,187 △4,904,819
仕入債務の増減額(△は減少) 194,520 25,384
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,067 △564
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,749 8,875
未収消費税の増減額(△は増加) 99,960 △352,642
その他 △274,979 11,698
小計 △3,084,888 △5,113,150
利息及び配当金の受取額 4,346 5,665
利息の支払額 △2,398 △16,096
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 34,136 △42,218
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,048,804 △5,165,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,619 △871,211
無形固定資産の取得による支出 △10,400 △49,070
投資有価証券の取得による支出 △3,594 △7,838
投資有価証券の売却による収入 20,132 6,465
貸付金の回収による収入 100 100
その他 △722 △12,480
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,103 △934,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,400,000 11,600,000
短期借入金の返済による支出 △6,300,000
長期借入れによる収入 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △32,098 △819,998
自己株式の取得による支出 △9,030
配当金の支払額 △75,453 △74,577
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,292,448 5,996,394
現金及び現金同等物に係る換算差額 944 5,013
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △790,514 △98,425
現金及び現金同等物の期首残高 2,020,420 1,087,166
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,229,906 ※ 988,741

 0104100_honbun_0096647253704.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2024年9月30日) (2025年3月31日)
製品 883,274 千円 製品 923,608 千円
仕掛品 405,952 千円 仕掛品 418,784 千円
原材料及び貯蔵品 6,829,629 千円 原材料及び貯蔵品 11,675,102 千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)
販売促進費 23,190 千円 販売促進費 17,218 千円
給料手当 279,096 千円 給料手当 305,346 千円
運賃 219,554 千円 運賃 231,176 千円
賞与引当金繰入額 59,234 千円 賞与引当金繰入額 63,360 千円
退職給付費用 11,647 千円 退職給付費用 10,242 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)
現金及び預金 1,229,906 千円 現金及び預金 988,741 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
千円 預入期間が3か月を超える

定期預金
千円
現金及び現金同等物 1,229,906 千円 現金及び現金同等物 988,741 千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月20日

定時株主総会
普通株式 75,475 15.00 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年12月20日

定時株主総会
普通株式 75,025 15.00 2024年9月30日 2024年12月23日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生ずる収益を分析した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

前中間連結会計期間
家庭用海苔

進物品

ふりかけ等

業務用海苔

その他
3,020,058

329,318

1,049,417

3,728,052

63,461
顧客との契約から生ずる収益 8,190,308
その他収益
外部顧客との売上高 8,190,308

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

当中間連結会計期間
家庭用海苔

進物品

ふりかけ等

業務用海苔

その他
3,346,596

306,903

1,087,412

3,650,527

51,079
顧客との契約から生ずる収益 8,442,520
その他収益
外部顧客との売上高 8,442,520

1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(円) 42.11 △4.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主

に帰属する中間純損失(△)(千円)
211,889 △22,003
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 211,889 △22,003
期中平均株式数(株) 5,031,732 5,000,303

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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