RenetJapanGroup,Inc.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250514162524

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第26期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】	RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　グループCEO　黒田　武志
【本店の所在の場所】	愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】	0562-45-2922
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　大谷　栄一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区平池町四丁目60番12号　グローバルゲート26階
【電話番号】	052-589-2292
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　大谷　栄一
【縦覧に供する場所】	リネットジャパングループ株式会社　名古屋本社 （名古屋市中村区平池町四丁目60番12号　グローバルゲート26階） リネットジャパングループ株式会社　東京支社 （東京都港区六本木三丁目１番１号　六本木ティーキューブ15階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E31751 35560 リネットジャパングループ株式会社 RenetJapanGroup,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31751-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31751-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31751-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31751-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31751-000 2025-05-15 E31751-000 2025-03-31 E31751-000 2024-10-01 2025-03-31 E31751-000 2024-03-31 E31751-000 2023-10-01 2024-03-31 E31751-000 2024-09-30 E31751-000 2023-10-01 2024-09-30 E31751-000 2023-09-30 E31751-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E31751-000:ReuseAndRecycleReportableSegmentsMember E31751-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E31751-000:SocialCareReportableSegmentsMember E31751-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31751-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31751-000:ReuseAndRecycleReportableSegmentsMember E31751-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31751-000:SocialCareReportableSegmentsMember E31751-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31751-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31751-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250514162524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 営業収益 | （千円） | 5,813,244 | 5,221,949 | 11,676,964 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △658,782 | 250,082 | △1,184,562 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △954,434 | 151,490 | △1,882,722 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △920,241 | 768,159 | △2,241,412 |
| 純資産額 | （千円） | 1,152,997 | 725,729 | 332,486 |
| 総資産額 | （千円） | 13,652,083 | 6,479,771 | 8,449,837 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △75.98 | 10.37 | △148.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 10.34 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.9 | 9.9 | 3.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 149,388 | △82,557 | 654,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △228,109 | 26,743 | △1,331,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,153,331 | △133,652 | △876,948 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 888,242 | 459,828 | 649,708 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期中間連結会計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社10社より構成されており、リユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業、その他事業を主たる業務としております。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。

＜リユース・リサイクル事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ソーシャルケア事業＞

当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済全株式を譲渡したため、新設会社及びその子会社である株式会社福祉建設、株式会社福祉アセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。なお、分割会社である株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。

これに伴い、株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業から撤退しております。

＜その他事業＞

当中間連結会計期間において、連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.の発行済全株式を譲渡したため、同社及びその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.を連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

これに伴い、カンボジアにおいて展開しておりましたマイクロ保険事業、車両広告及び車両オークション事業から撤退しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、営業収益5,221,949千円（前年同期比10.2％減）、営業利益109,078千円（前年同期は営業損失715,386千円）、経常利益250,082千円（前年同期は経常損失658,782千円）、親会社株主に帰属する中間純利益151,490千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失954,434千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.リユース・リサイクル事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国732の自治体（2025年５月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。

以上の結果、当セグメントの営業収益は4,113,405千円（前年同期比8.2%増）、セグメント利益は512,139千円（同42.5%増）となりました。

b.ソーシャルケア事業

当事業は、障がい者の社会的な自立を支援する観点から生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開し、障がい福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした成長戦略を基軸に据えてまいります。

海外人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に当社ではソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでまいります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は1,106,155千円（前年同期比13.8%減）、セグメント利益は67,475千円（前年同期はセグメント損失381,320千円）となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,617,562千円となり、前連結会計年度末に比べ1,433,652千円減少いたしました。これは、現金及び預金が247,299千円減少、ソーシャルケア事業におけるFC部門の切り離しに伴うリース投資資産が1,302,532千円減少したことなどが主な要因であります。固定資産は3,860,829千円となり、前連結会計年度末に比べ534,704千円減少いたしました。これは、有形固定資産が730,027千円減少、無形固定資産が237,322千円減少及び投資その他の資産が432,645千円増加したことなどが主な要因であります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,748,470千円となり、前連結会計年度末に比べ164,465千円減少いたしました。これは、短期借入金が138,873千円増加、１年内返済予定の長期借入金が140,351千円減少及びリース債務が51,084千円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は2,005,571千円となり、前連結会計年度末に比べ2,198,843千円減少いたしました。これは、ソーシャルケア事業におけるFC部門の切り離しに伴うリース債務が2,031,008千円減少したことなどが主な要因であります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は725,729千円となり、前連結会計年度末に比べ393,242千円増加いたしました。これは、子会社株式の譲渡などが主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は459,828千円（前連結会計年度末649,708千円）となり、189,880千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は82,557千円(前年同期は149,388千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上187,253千円、減価償却費の計上124,802千円、売上債権の増加額225,323千円、前受金の減少額154,169千円及び貸倒引当金の減少額164,551千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は26,743千円(前年同期は228,109千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出124,601千円、無形固定資産の取得による支出114,854千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入191,700千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は133,652千円(前年同期は1,153,331千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出242,808千円、短期借入金の純増額128,000千円及び長期借入れによる収入60,000千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,602,600	14,602,600	東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	14,602,600	14,602,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	14,602,600	－	1,249,973	－	335,182

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
黒田　武志	愛知県名古屋市千種区	2,950,000	20.20
合同会社TKコーポレーション	東京都中央区日本橋2丁目1-3	1,311,300	8.97
引字　圭祐	大分県別府市	686,400	4.70
株式会社Mコーポレーション	岐阜県岐阜市西鶉1丁目31 ZOAビル	612,200	4.19
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	563,177	3.85
株式会社新東通信	愛知県名古屋市中区丸の内3丁目16-29	408,100	2.79
ステッチ株式会社	東京都千代田区内神田2丁目5-5 ラウンドクロス大手町北	284,000	1.94
藤田　英明	千葉県千葉市花見川区	268,400	1.83
鈴木　春美	愛媛県四国中央市	250,100	1.71
渥美　裕人	大阪府大阪市西区	213,100	1.45
計	－	7,546,777	51.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,596,000	145,960	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		14,602,600	－	－
総株主の議決権		－	145,960	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
リネットジャパングループ株式会社	愛知県大府市柊山町三丁目33番地	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を21株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	880,805	633,505
売掛金	943,298	1,032,321
リース投資資産	1,472,712	170,179
商品	307,098	336,828
貯蔵品	15,558	10,578
その他	521,492	457,051
貸倒引当金	△89,752	△22,902
流動資産合計	4,051,214	2,617,562
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	2,155,691	1,351,625
その他（純額）	276,980	351,019
有形固定資産合計	2,432,671	1,702,644
無形固定資産
のれん	395,833	301,289
顧客関連資産	29,166	－
技術関連資産	128,571	－
ソフトウエア	528,061	542,036
その他	2,505	3,491
無形固定資産合計	1,084,139	846,817
投資その他の資産
その他	1,080,360	1,360,013
貸倒引当金	△201,637	△48,645
投資その他の資産合計	878,722	1,311,368
固定資産合計	4,395,534	3,860,829
繰延資産	3,089	1,379
資産合計	8,449,837	6,479,771

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	56,312	79,660
短期借入金	※ 2,011,126	※ 2,150,000
１年内返済予定の長期借入金	396,604	256,253
未払金	396,915	403,085
未払費用	299,551	304,518
リース債務	109,436	58,352
未払法人税等	13,135	14,015
賞与引当金	76,043	70,558
その他	553,809	412,026
流動負債合計	3,912,935	3,748,470
固定負債
社債	32,000	28,500
長期借入金	429,094	366,637
リース債務	3,553,560	1,522,551
訴訟損失引当金	43,441	21,065
繰延税金負債	47,546	372
その他	98,772	66,445
固定負債合計	4,204,415	2,005,571
負債合計	8,117,350	5,754,042
純資産の部
株主資本
資本金	1,249,973	1,249,973
資本剰余金	335,182	335,182
利益剰余金	△828,838	△1,052,388
自己株式	△94	△109
株主資本合計	756,222	532,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,469	9,267
為替換算調整勘定	△494,477	98,064
その他の包括利益累計額合計	△499,946	107,331
新株予約権	34,104	34,243
非支配株主持分	42,105	51,496
純資産合計	332,486	725,729
負債純資産合計	8,449,837	6,479,771

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 営業収益 | | |
| 売上高 | 5,132,040 | 5,221,949 |
| 金融収益 | 681,204 | － |
| 営業収益合計 | 5,813,244 | 5,221,949 |
| 営業原価 | | |
| 売上原価 | 1,292,500 | 1,251,940 |
| 金融費用 | 270,800 | － |
| 営業原価合計 | 1,563,301 | 1,251,940 |
| 売上総利益 | 3,839,539 | 3,970,008 |
| 営業総利益 | 4,249,943 | 3,970,008 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,965,329 | ※１ 3,860,930 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △715,386 | 109,078 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 29,289 | 13,861 |
| 助成金収入 | 22,837 | 9,256 |
| 為替差益 | 18,785 | 24,303 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 130,927 |
| その他 | 65,203 | 16,156 |
| 営業外収益合計 | 136,115 | 194,505 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 45,608 | 48,204 |
| 支払手数料 | 4,046 | 3,038 |
| 持分法による投資損失 | 1,821 | － |
| その他 | 28,035 | 2,258 |
| 営業外費用合計 | 79,512 | 53,501 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △658,782 | 250,082 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 11,469 | 19,373 |
| 事業譲渡益 | 23,000 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 341,257 |
| その他 | － | 6,595 |
| 特別利益合計 | 34,469 | 367,226 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 12,589 |
| 固定資産売却損 | 16 | 11,403 |
| 海外金融事業に係る臨時損失 | ※２ 366,982 | － |
| 減損損失 | 2,010 | － |
| 関係会社株式売却損 | － | 400,248 |
| その他 | 14,761 | 5,814 |
| 特別損失合計 | 383,771 | 430,055 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,008,085 | 187,253 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,410 | 27,153 |
| 法人税等調整額 | △65,058 | 1,215 |
| 法人税等合計 | △54,647 | 28,368 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △953,437 | 158,884 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 996 | 7,393 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △954,434 | 151,490 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △953,437 | 158,884 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,260 | 14,736 |
| 為替換算調整勘定 | 31,936 | 594,539 |
| その他の包括利益合計 | 33,196 | 609,275 |
| 中間包括利益 | △920,241 | 768,159 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △921,660 | 758,769 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,419 | 9,390 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△1,008,085	187,253
減価償却費	134,376	124,802
減損損失	2,010	－
のれん償却額	37,524	31,313
受取利息及び受取配当金	△29,648	△13,861
支払利息	45,608	48,204
為替差損益（△は益）	△10,555	△25,443
持分法による投資損益（△は益）	1,821	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	58,990
売上債権の増減額（△は増加）	△75,632	△225,323
営業貸付金の増減額（△は増加）	603,731	－
リース投資資産の増減額（△は増加）	22,326	16,850
棚卸資産の増減額（△は増加）	△64,936	△27,629
前払費用の増減額（△は増加）	△62,819	△74,534
未収入金の増減額（△は増加）	99,607	124,480
未収収益の増減額（△は増加）	△33,669	△7,097
仕入債務の増減額（△は減少）	12,864	24,335
未払金の増減額（△は減少）	218,910	10,181
前受金の増減額（△は減少）	85,829	△154,169
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,705	△2,671
貸倒引当金の増減額（△は減少）	306,226	△164,551
その他	△55,768	49,479
小計	237,429	△19,390
利息及び配当金の受取額	28,231	13,979
利息の支払額	△47,684	△48,524
海外金融事業に係る臨時損失の支払額	△13,876	－
法人税等の支払額	△54,712	△28,621
営業活動によるキャッシュ・フロー	149,388	△82,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△503,385	△131,673
定期預金の払戻による収入	438,863	155,273
有形固定資産の取得による支出	△40,034	△124,601
無形固定資産の取得による支出	△121,920	△114,854
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 191,700
貸付金の回収による収入	6,034	55,173
その他	△7,667	△4,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228,109	26,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	172,137	128,000
長期借入れによる収入	160,045	60,000
長期借入金の返済による支出	△1,428,187	△242,808
社債の償還による支出	△28,500	△28,500
リース債務の返済による支出	△26,615	△48,488
その他	△2,210	△1,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,153,331	△133,652
現金及び現金同等物に係る換算差額	△945	△413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,232,997	△189,880
現金及び現金同等物の期首残高	2,121,240	649,708
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 888,242	※１ 459,828

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済全株式を譲渡したため、新設会社及びその子会社である株式会社福祉建設、株式会社福祉アセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。なお、分割会社である株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。

当中間連結会計期間において、連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.の発行済全株式を譲渡したため、同社及びその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.を連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。   

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係)

※　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	1,950,000	1,950,000
差引額	100,000	100,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
給料及び手当	1,493,705千円	1,121,935千円
賞与引当金繰入額	64,578	68,928
貸倒引当金繰入額	235,205	△33,379
荷造運搬費	285,682	290,170
広告宣伝費	815,470	642,751
支払手数料	635,807	611,527

※２　海外金融事業に係る臨時損失

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.における不正調査の結果、融資案件を偽装し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。これに伴い、当該案件によって架空計上された営業貸付金10,784千円及び未収収益2,248千円を帳簿価額から減額したこと、調査費用及び過年度決算訂正関連費用192,393千円、並びに調査期間中に不正が発覚した支店の操業を停止したことに伴う費用（操業停止に伴い生じた営業貸付金に関する臨時損失（貸倒引当金繰入額））161,556千円の合計366,982千円を海外金融事業に係る臨時損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,065,690千円	633,505千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△177,447	△173,677
現金及び現金同等物	888,242千円	459,828千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（１）　株式の売却により株式会社アニスピホールディングス及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は以下の通りであります。

流動資産	1,446,972千円
固定資産	443,391
流動負債	△81,045
固定負債	△1,445,204
利益剰余金	△375,040
株式売却益	260,926
株式の売却価額	250,000
現金及び現金同等物	△32,600
差引：売却による収入	217,399

（２）　株式の売却によりRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下の通りであります。

流動資産	55,526千円
固定資産	35,036
流動負債	△61,389
固定負債	△128,856
為替換算調整勘定	24,350
株式売却益	80,330
株式の売却価額	5,000
現金及び現金同等物	△21,683
差引：売却による支出	△16,683

（３）　株式の売却によりRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下の通りであります。

流動資産	110,880千円
固定資産	9,689
流動負債	△30,364
固定負債	△292,658
為替換算調整勘定	603,701
株式売却損	△400,248
株式の売却価額	1,000
現金及び現金同等物	△10,016
差引：売却による支出	△9,016

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2023年12月21日開催の定時株主総会決議により、2024年2月26日を効力発生日として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金から718,666千円、資本準備金から407,331千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,125,997千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	計
営業収益
外部顧客への営業 収益	3,800,671	1,283,263	5,083,934	729,310	－	5,813,244
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,800,671	1,283,263	5,083,934	729,310	－	5,813,244
セグメント利益又は 損失（△）	359,389	△381,320	△21,931	△254,093	△439,361	△715,386

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△439,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	計
営業収益
外部顧客への営業 収益	4,113,405	1,106,155	5,219,560	2,388	－	5,221,949
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,113,405	1,106,155	5,219,560	2,388	－	5,221,949
セグメント利益又は 損失（△）	512,139	67,475	579,614	△12,419	△458,117	109,078

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△458,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

（会社分割及び子会社株式の譲渡）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピに新設会社の株式を譲渡することを決議し、2024年11月１日に譲渡しております。

なお、株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。

１．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　フランチャイズ本部事業

事業の内容　新規加盟店の開発等

②会社分割日

2024年11月１日

③会社分割の法的形式

株式会社アニスピホールディングス（2024年11月14日付で「ＳＣＪ株式会社」へ商号変更）を分割会社とし、新設会社「株式会社アニスピHD」に承継する新設分割であります。

④分割後企業の名称

株式会社アニスピHD

⑤その他取引の概要に関する事項

本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．事業分離

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社アニスピ

②分離した事業の内容

フランチャイズ本部事業

③事業分離を行った主な理由

当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グループホーム事業に進出いたしました。

2023年４月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである株式会社アニスピホールディングス（以下、「アニスピホールディングス社」という）を連結子会社化いたしました。アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。

④事業分離日

2024年11月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　260,926千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,446,972千円
固定資産	443,391千円
資産合計	1,890,364千円
流動負債	81,045千円
固定負債	1,445,204千円
負債合計	1,526,249千円

③会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

ソーシャルケア事業

（４）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　 36,079千円

営業利益　　　△1,040千円

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD．(本社：シンガポール共和国、以下「RJI社」）の発行済全株式を、日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJI社を連結の範囲から除外しております。

また、RJI社はPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.(本社：カンボジア王国、以下「PKMI社」）の株式を87.3％所有しているため、本株式譲渡に伴い、PKMI社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(１)分離先企業の名称

個人１名（資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。）

(２)分離した事業の内容

海外事業の統括

(３)事業分離を行った主な理由

当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 （E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。海外事業を統括するRJI社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。

(４)事業分離日

2024年11月７日（みなし譲渡日は2024年10月１日）

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

関係会社株式売却益　80,330千円

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	55,526	千円
固定資産	35,036	千円
資産合計	90,563	千円
流動負債	61,389	千円
固定負債	128,856	千円
負債合計	190,245	千円

(３)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

みなし譲渡日が2024年10月１日であるため、該当事項はありません。

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.(本社：カンボジア王国、以下「RJC社」）の発行済全株式を日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJC社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(１)分離先企業の名称

個人１名（資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。）

(２)分離した事業の内容

車両販売金融事業

(３)事業分離を行った主な理由

当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 （E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。車両販売金融事業を展開するRJC社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。

(４)事業分離日

2024年12月24日（みなし譲渡日は2024年10月１日）

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

関係会社株式売却損　400,248千円

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	110,880	千円
固定資産	9,689	千円
資産合計	120,569	千円
流動負債	30,364	千円
固定負債	292,658	千円
負債合計	323,022	千円

(３)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

みなし譲渡日が2024年10月１日であるため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア 事業	計
リユース	2,627,253	－	2,627,253	－	2,627,253
小型家電リサイクル	1,173,417	－	1,173,417	－	1,173,417
障がい福祉	－	1,216,704	1,216,704	－	1,216,704
人材送り出し	－	66,558	66,558	－	66,558
海外金融	－	－	－	16,487	16,487
顧客との契約から生じる収益	3,800,671	1,283,263	5,083,934	16,487	5,100,421
その他の収益（注２）	－	－	－	712,822	712,822
外部顧客への営業収益	3,800,671	1,283,263	5,083,934	729,310	5,813,244

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

２．その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア 事業	計
リユース	2,842,286	－	2,842,286	－	2,842,286
小型家電リサイクル	1,271,118	－	1,271,118	－	1,271,118
障がい福祉	－	1,032,442	1,032,442	－	1,032,442
人材送り出し	－	73,712	73,712	－	73,712
海外金融	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,113,405	1,106,155	5,219,560	－	5,219,560
その他の収益（注２）	－	－	－	2,388	2,388
外部顧客への営業収益	4,113,405	1,106,155	5,219,560	2,388	5,221,949

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

２．その他の収益には、リース取引収益等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
（1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△75円98銭	10円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△954,434	151,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△954,434	151,490
普通株式の期中平均株式数（株）	12,561,929	14,602,484
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	10円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	51,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514162524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。