Paraca Inc.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250514184532

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年５月15日
【中間会計期間】	第29期中（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）
【会社名】	パラカ株式会社
【英訳名】	Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内藤　宗
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6687）1161
【事務連絡者氏名】	管理部長　　松井　智輝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03（6687）1161
【事務連絡者氏名】	管理部長　　松井　智輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05414 48090 パラカ株式会社 Paraca Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05414-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05414-000 2025-05-15 E05414-000 2025-03-31 E05414-000 2024-10-01 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250514184532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間会計期間 | 第29期

中間会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年10月１日

至　令和６年３月31日 | 自　令和６年10月１日

至　令和７年３月31日 | 自　令和５年10月１日

至　令和６年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,872 | 8,636 | 16,380 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,299 | 1,417 | 2,776 |
| 中間(当期)純利益 | （百万円） | 851 | 958 | 1,817 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,890 | 1,904 | 1,903 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,354,500 | 10,370,600 | 10,369,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,388 | 19,701 | 19,390 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,525 | 47,203 | 44,456 |
| １株当たり中間

(当期)純利益金額 | （円） | 84.99 | 95.17 | 181.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | （円） | 84.37 | 94.79 | 179.78 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 64.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 41.6 | 43.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 866 | 1,425 | 2,183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,244 | △2,473 | △4,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,600 | 1,082 | 2,090 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,931 | 3,549 | 3,514 |

（注）　１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250514184532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間会計期間（自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。

当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。

このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

その結果、当中間会計期間においては、165件5,798車室の新規開設、89件1,147車室の解約等により、76件4,651車室の純増となり、３月末現在2,525件45,082車室が稼働しております。

当中間会計期間の売上高は8,636百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益1,563百万円（同11.0％増）、経常利益1,417百万円（同9.1％増）、中間純利益958百万円（同12.6％増）を計上いたしました。

当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

当中間会計期間においては、148件5,559車室の開設及び、88件1,142車室の解約等により、60件4,417車室の純増となりました。新規開設車室数は前年同期比で約1.5倍となり、新規物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）は11件3,606車室を開設しました。その結果、３月末現在2,204件39,413車室が稼働しております。売上高は6,950百万円（前年同期比9.5％増）、売上総利益は1,274百万円（同9.0％増）となりました。

（保有駐車場）

当中間会計期間においては、札幌市６件78車室、函館市１件11車室、青森市１件31車室、秋田市１件20車室、新潟市２件32車室、東京都葛飾区１件４車室、東京都荒川区１件４車室、川崎市１件６車室、名古屋市１件14車室、高知市１件28車室、鹿児島市１件６車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、大阪市において５車室増設いたしました。一方で、レイアウト変更に伴い、仙台市において１車室減設したほか、ポートフォリオの見直しにより、同じく仙台市において１件４車室の保有駐車場（土地）を売却しました。この売却により、固定資産売却益11百万円を計上しております。これらの結果、17件239車室の増加、１件５車室の減少となり、３月末現在においては321件5,669車室が稼働しております。売上高は1,401百万円（同12.3％増）、売上総利益は1,134百万円（同11.6％増）となりました。

このほか、当中間会計期間において、小樽市８車室分、札幌市25車室分、東京都新宿区５車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

当中間会計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は284百万円（同1.9％増）となりました。

当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

	前中間会計期間 （自　令和５年10月１日 　至　令和６年３月31日）	当中間会計期間 （自　令和６年10月１日 　至　令和７年３月31日）	前事業年度 （自　令和５年10月１日 　至　令和６年９月30日）
駐車場形態	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
賃借駐車場	6,345	6,950	13,188
保有駐車場	1,247	1,401	2,604
その他売上	279	284	587
合計	7,872	8,636	16,380

(2）財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は47,203百万円となり、前事業年度末に比べ2,746百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,976百万円）によるものであります。

当中間会計期間末における負債の部は27,501百万円となり、前事業年度末に比べ2,435百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（1,900百万円）によるものであります。

当中間会計期間末における純資産の部は19,701百万円となり、前事業年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（298百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.5％から41.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、3,549百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は前年同期に比べ558百万円増加し、1,425百万円となりました。これは主として、税引前中間純利益1,389百万円、減価償却費286百万円、法人税等の支払額377百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は前年同期に比べ228百万円増加し、2,473百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,497百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は前年同期に比べ517百万円減少し、1,082百万円となりました。これは主として、借入れによる収入3,639百万円、借入金の返済による支出1,738百万円、リース債務の返済による支出159百万円、配当金の支払による支出659百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （令和７年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （令和７年５月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,370,600	10,440,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,370,600	10,440,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、令和７年５月１日以降半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	令和７年１月31日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	従業員　75名
新株予約権の数（個）	500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）	普通株式　50,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,842（注）３
新株予約権の行使期間	自　令和９年２月22日　至　令和17年１月31日（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　 2,103 資本組入額　 1,052
新株予約権の行使の条件	①権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。 ③その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１　新株予約権の発行時（令和７年２月21日）における内容を記載しております。

２　当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、上記のほか、新株予約権割当後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

４　行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

５　組織再編時の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」①の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、再編対象会社はこれを無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和６年10月１日～ 令和７年３月31日	1,000	10,370,600	0	1,904	0	1,934

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		令和７年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	2,287,100	22.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	782,900	7.58
有限会社リョウコ－ポレ－ション	東京都荒川区南千住６－37－１－303	670,000	6.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	551,436	5.34
兼平　宏	東京都世田谷区	454,600	4.40
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木１－６－１	399,900	3.87
内藤　宗	東京都千代田区	317,500	3.08
内藤　主	東京都荒川区	301,700	2.92
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１－９－７）	271,600	2.63
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	240,000	2.33
ＵＢＳ　ＣＬＩＥＮＴ　ＧＥＮＥＲＡＬ－ＣＡＤ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＵＢＳ　ＢＡＮＫ　ＣＡＮＡＤＡ，　１５４　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＴＯＲＯＮＴＯ　ＯＮＴＡＲＩＯ　Ｍ５Ｈ　３２４，　ＣＡＮＡＤＡ（東京都新宿区新宿６－27－30）	240,000	2.33
計	－	6,516,736	63.13

（注）　株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託分248,736株が含まれること以外については把握しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	48,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,315,000	103,150	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,370,600	－	－
総株主の議決権		－	103,150	－

②【自己株式等】

				令和７年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
パラカ株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	48,400	－	48,400	0.47
計	－	48,400	－	48,400	0.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250514184532

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年10月１日から令和７年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当中間会計期間 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,544	3,579
売掛金	249	271
前払費用	696	709
その他	59	24
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	4,548	4,582
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	694	838
機械及び装置（純額）	536	499
土地	36,092	38,069
リース資産（純額）	1,150	1,423
その他（純額）	648	910
有形固定資産合計	39,122	41,741
無形固定資産	51	132
投資その他の資産	733	747
固定資産合計	39,908	42,620
資産合計	44,456	47,203
負債の部
流動負債
買掛金	397	428
短期借入金	－	153
１年内返済予定の長期借入金	2,638	2,805
未払法人税等	465	523
賞与引当金	43	40
その他	790	964
流動負債合計	4,334	4,916
固定負債
長期借入金	19,248	20,827
リース債務	966	1,225
株式給付引当金	48	50
資産除去債務	339	356
その他	129	125
固定負債合計	20,732	22,585
負債合計	25,066	27,501

		（単位：百万円）
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当中間会計期間 (令和７年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,903	1,904
資本剰余金	2,347	2,348
利益剰余金	15,473	15,771
自己株式	△375	△375
株主資本合計	19,348	19,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	5
繰延ヘッジ損益	△7	△2
評価・換算差額等合計	△1	3
新株予約権	42	50
純資産合計	19,390	19,701
負債純資産合計	44,456	47,203

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　令和５年10月１日

　至　令和６年３月31日) | 当中間会計期間

(自　令和６年10月１日

　至　令和７年３月31日) |
| 売上高 | 7,872 | 8,636 |
| 売上原価 | 5,525 | 6,068 |
| 売上総利益 | 2,347 | 2,568 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 938 | ※ 1,005 |
| 営業利益 | 1,408 | 1,563 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 未払配当金除斥益 | 0 | 0 |
| 受取手数料 | － | 2 |
| 受取補償金 | 2 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外収益合計 | 4 | 5 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 113 | 151 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 114 | 151 |
| 経常利益 | 1,299 | 1,417 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 11 |
| 特別利益合計 | － | 11 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 12 | 38 |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 新紙幣対応費用 | 43 | － |
| 特別損失合計 | 56 | 39 |
| 税引前中間純利益 | 1,242 | 1,389 |
| 法人税等 | 391 | 431 |
| 中間純利益 | 851 | 958 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　令和５年10月１日 　至　令和６年３月31日)	当中間会計期間 (自　令和６年10月１日 　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,242	1,389
減価償却費	255	286
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△2
株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	2
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	113	151
固定資産売却損益（△は益）	－	△11
固定資産除却損	12	38
売上債権の増減額（△は増加）	△31	△22
仕入債務の増減額（△は減少）	44	31
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△129	21
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△62	14
その他	46	51
小計	1,480	1,951
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△112	△149
法人税等の支払額	△501	△377
営業活動によるキャッシュ・フロー	866	1,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,204	△2,497
有形固定資産の売却による収入	－	134
無形固定資産の取得による支出	△0	△84
敷金及び保証金の差入による支出	△8	△1
その他	△30	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,244	△2,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	584	465
短期借入金の返済による支出	△392	△312
長期借入れによる収入	3,277	3,174
長期借入金の返済による支出	△1,143	△1,426
株式の発行による収入	69	1
自己株式の処分による収入	4	－
自己株式の取得による支出	△0	－
リース債務の返済による支出	△143	△159
配当金の支払額	△655	△659
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,600	1,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223	35
現金及び現金同等物の期首残高	3,708	3,514
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,931	※ 3,549

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間会計期間 （自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）
税金費用の計算 　税金費用の計算については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,736株、当中間会計期間末363百万円、248,736株であります。 

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  令和５年10月１日 　　至  令和６年３月31日）	当中間会計期間 （自  令和６年10月１日 　　至  令和７年３月31日）
給与手当	268百万円	266百万円
賞与引当金繰入額	37百万円	40百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  令和５年10月１日 至  令和６年３月31日）	当中間会計期間 （自  令和６年10月１日 至  令和７年３月31日）
現金及び預金勘定	3,961百万円	3,579百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	3,931百万円	3,549百万円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年12月20日 定時株主総会	普通株式	656	64	令和５年９月30日	令和５年12月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年12月19日 定時株主総会	普通株式	660	64	令和６年９月30日	令和６年12月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　令和５年10月１日 至　令和６年３月31日）	当中間会計期間 （自　令和６年10月１日 至　令和７年３月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	84円99銭	95円17銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)	851	958
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)	851	958
普通株式の期中平均株式数(株)	10,015,394	10,072,662
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	84円37銭	94円79銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	73,123	40,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	令和７年９月期ストック・オプション50,000株

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前中間会計期間248,869株、当中間会計期間248,736株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250514184532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。