LAND BUSINESS

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250514092803

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第41期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ランドビジネス
【英訳名】	LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森作　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】	03-3595-1371
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当兼管理部部長　柴田　享
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】	03-3595-1371
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当兼管理部部長　柴田　享
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04038 89440 株式会社ランドビジネス LAND BUSINESS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04038-000 2023-09-30 E04038-000 2025-05-15 E04038-000 2025-03-31 E04038-000 2024-10-01 2025-03-31 E04038-000 2024-03-31 E04038-000 2023-10-01 2024-03-31 E04038-000 2024-09-30 E04038-000 2023-10-01 2024-09-30 E04038-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04038-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04038-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E04038-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04038-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E04038-000:RestaurantsBusinessReportableSegmentsMember E04038-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04038-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04038-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04038-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04038-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E04038-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04038-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E04038-000:RestaurantsBusinessReportableSegmentsMember E04038-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04038-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04038-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E04038-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04038-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04038-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04038-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E04038-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250514092803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,689,215 | 9,739,915 | 9,975,173 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △772,299 | 309,912 | △1,963,690 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △42,467 | 123,481 | △2,099,142 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △43,513 | 157,430 | △2,088,239 |
| 純資産額 | （千円） | 18,556,117 | 16,537,254 | 16,498,900 |
| 総資産額 | （千円） | 54,052,624 | 54,780,390 | 52,032,627 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △2.14 | 6.22 | △105.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 30.2 | 31.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △790,794 | 1,521,970 | △2,643,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 300,941 | △2,994,726 | △1,504,017 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,075,056 | 2,627,500 | △575,834 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,065,192 | 7,103,078 | 5,947,938 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式会社フランドルとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．第41期中間連結会計期間における売上高の大幅な増加は、主に第40期中間連結会計期間において株式会社フランドルを連結子会社としたこと及び第41期中間連結会計期間において販売用不動産の売上があったことによるものであります。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（不動産関連事業）

当中間連結会計期間において、株式の新規取得により、不動産業を営む寿月興産有限会社を連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20250514092803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、株式会社フランドルとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や原材料価格の増加分を価格転嫁の動きなどがみられ、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、一部では賃料上昇の兆しがみられましたが、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。

このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などにより、引き続き資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。

外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行うとともに、開店準備を進めました。また、既存店ではメニュー及びサービスのさらなる改良を行うなど、積極的な事業展開に注力しました。

服飾事業におきましては、婦人服の企画・販売を行うフランドル社の販売網を拡充するとともに、製造子会社の生産体制の見直しや製造ライン刷新に取り組み、商品の企画・製造・販売の一貫体制の強化を図っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,739百万円（対前年同期比164.0％増）、営業利益は532百万円（前年同期は営業損失579百万円）、経常利益は309百万円（前年同期は経常損失772百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失42百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

イ．不動産関連事業

売上高は5,134百万円（対前年同期比150.2％増）、セグメント利益2,206百万円（前年同期比240.1％増）となりました。

ロ．外食事業

売上高は563百万円（対前年同期比323.8％増）、セグメント損失455百万円（前年同期はセグメント損失332百万円）となりました。

ハ．服飾事業

売上高は3,940百万円（対前年同期比180.3％増）、セグメント損失621百万円（前年同期はセグメント損失407百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より2,747百万円増加し、54,780百万円となりました。これは主に、販売用不動産が1,527百万円、流動資産「その他」が354百万円減少した一方で、現金及び預金が1,136百万円、商品及び製品が106百万円、土地が2,646百万円、有形固定資産「その他」が377百万円、のれんが216百万円増加したことによります。

総負債は、前連結会計年度末より2,709百万円増加し、38,243百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が161百万円、未払法人税等が185百万円、流動負債「その他」が109百万円減少した一方で、短期借入金が920百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,899百万円、固定負債「その他」が400百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末より38百万円増加し、16,537百万円となりました。これは主に配当金の支払119百万円があった一方で、繰延ヘッジ損益の増加33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益123百万円の計上があったことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,521百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが2,994百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが2,627百万円の収入超過となったことにより、期首より1,155百万円増加し、7,103百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,521百万円の収入超過となりました。これは主に、仕入債務の減少額163百万円、未払金の減少額107百万円、法人税等の支払額366百万円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益338百万円、減価償却費503百万円、棚卸資産の減少額1,070百万円により資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,994百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,692百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,317百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,627百万円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払額118百万円があった一方で、短期借入金の純増加額920百万円、長期借入れによる収入2,750百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、村田商事株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年３月21日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,800,000
計	73,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,780,800	26,780,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	26,780,800	26,780,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	26,780,800	－	4,969,192	－	5,099,179

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％)
亀井　正通	東京都目黒区	7,641,000	38.50
亀井　綾子	東京都目黒区	4,395,900	22.14
永井　詳二	東京都港区	777,700	3.91
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	357,083	1.79
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	314,500	1.58
森作　哲朗	東京都杉並区	263,000	1.32
一般社団法人飯田	東京都世田谷区用賀二丁目５番３号	260,000	1.31
株式会社ＫＳマネジメント	東京都新宿区市谷本村町３－17－1004	237,800	1.19
井出 豊	東京都町田市	132,400	0.66
伊藤　僚祐	京都市左京区	124,500	0.62
計	－	14,503,883	73.08

（注）当社は、自己株式6,934,685株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,934,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,842,900	198,429	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		26,780,800	－	－
総株主の議決権		－	198,429	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ランドビジネス	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング	6,934,600	－	6,934,600	25.89
計	－	6,934,600	－	6,934,600	25.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、南青山監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第40期連結会計年度         みおぎ監査法人

第41期中間連結会計期間     南青山監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,073,716	7,209,852
受取手形及び売掛金	637,884	686,774
営業未収入金	22,839	12,189
商品及び製品	884,418	990,715
販売用不動産	31,747,453	30,220,085
未成工事支出金	1,504	5,582
仕掛品	77,480	47,152
原材料及び貯蔵品	749,759	769,698
その他	660,142	305,882
貸倒引当金	△427	△305
流動資産合計	40,854,772	40,247,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,260,923	1,332,338
土地	3,809,606	6,456,140
その他（純額）	1,900,393	2,277,488
有形固定資産合計	6,970,923	10,065,968
無形固定資産
のれん	448,646	665,595
その他	1,770,958	1,742,522
無形固定資産合計	2,219,604	2,408,118
投資その他の資産	1,987,328	2,058,677
固定資産合計	11,177,855	14,532,763
資産合計	52,032,627	54,780,390

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	707,112	545,764
営業未払金	38,637	36,507
短期借入金	1,822,500	2,743,100
１年内償還予定の社債	131,000	131,000
１年内返済予定の長期借入金	1,930,706	1,842,765
未払法人税等	449,213	263,385
引当金	62,302	68,116
その他	1,322,619	1,213,525
流動負債合計	6,464,091	6,844,165
固定負債
社債	2,712,000	2,646,500
長期借入金	23,068,519	25,056,229
引当金	236,362	243,482
退職給付に係る負債	124,449	124,253
その他	2,928,305	3,328,505
固定負債合計	29,069,635	31,398,971
負債合計	35,533,727	38,243,136
純資産の部
株主資本
資本金	4,969,192	4,969,192
資本剰余金	5,099,179	5,099,179
利益剰余金	8,889,177	8,893,581
自己株式	△2,428,306	△2,428,306
株主資本合計	16,529,242	16,533,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66	200
繰延ヘッジ損益	△30,408	3,407
その他の包括利益累計額合計	△30,342	3,607
純資産合計	16,498,900	16,537,254
負債純資産合計	52,032,627	54,780,390

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 3,689,215 | 9,739,915 |
| 売上原価 | 2,231,263 | 5,099,069 |
| 売上総利益 | 1,457,951 | 4,640,846 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,037,262 | ※１ 4,108,440 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △579,311 | 532,406 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 363 | 5,005 |
| 受取配当金 | 2,273 | － |
| その他 | 3,494 | 20,807 |
| 営業外収益合計 | 6,131 | 25,813 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 171,536 | 226,798 |
| その他 | 27,583 | 21,507 |
| 営業外費用合計 | 199,119 | 248,306 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △772,299 | 309,912 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※２ 3,066,697 | 35,009 |
| 投資有価証券売却益 | 16,880 | － |
| 特別利益合計 | 3,083,578 | 35,009 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | ※３ 1,409,583 | － |
| 固定資産除却損 | 17,973 | 6,435 |
| 借入金繰上返済精算金 | 32,402 | － |
| 社債償還損 | 19,639 | － |
| 特別損失合計 | 1,479,599 | 6,435 |
| 税金等調整前中間純利益 | 831,679 | 338,486 |
| 法人税等 | 874,146 | 215,005 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △42,467 | 123,481 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △42,467 | 123,481 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △42,467 | 123,481 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 209 | 133 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,255 | 33,816 |
| その他の包括利益合計 | △1,045 | 33,949 |
| 中間包括利益 | △43,513 | 157,430 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △43,513 | 157,430 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	831,679	338,486
減価償却費	422,276	503,848
減損損失	1,409,583	－
のれん償却額	32,280	33,963
引当金の増減額（△は減少）	7,687	11,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,324	△195
受取利息及び受取配当金	△2,637	△5,005
支払利息	171,536	226,798
固定資産売却益	△3,066,697	△35,009
固定資産除却損	17,983	6,435
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,880	－
借入金繰上返済精算金	32,402	－
社債償還損	19,639	－
売上債権の増減額（△は増加）	170,022	△35,696
棚卸資産の増減額（△は増加）	43,225	1,070,803
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,363	△163,478
未払消費税等の増減額（△は減少）	78,056	28,037
未払金の増減額（△は減少）	△39,759	△107,201
その他	△220,571	238,844
小計	△407,222	2,111,738
利息及び配当金の受取額	2,637	5,005
利息の支払額	△166,903	△228,661
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△186,903	△366,111
借入金繰上返済精算金の支払額	△32,402	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△790,794	1,521,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△23,576	19,400
有形固定資産の取得による支出	△1,030,499	△1,692,328
有形固定資産の売却による収入	4,270,409	9
無形固定資産の取得による支出	△2,058	△14,070
無形固定資産の売却による収入	－	35,000
投資有価証券の売却による収入	253,232	－
投資有価証券の取得による支出	△46,133	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △1,317,275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 552,639	－
貸付けによる支出	△22,000	－
関係会社貸付けによる支出	△3,030,000	－
事業譲受による支出	※４ △260,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△402,089	△48,022
敷金及び保証金の回収による収入	41,017	22,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	300,941	△2,994,726

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	920,600
長期借入れによる収入	4,961,800	2,750,000
長期借入金の返済による支出	△4,581,320	△850,229
社債の償還による支出	△1,729,139	△65,500
配当金の支払額	△119,328	△118,923
長期未払金の返済による支出	△7,068	△7,068
その他	－	△1,378
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,075,056	2,627,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,564,909	1,155,140
現金及び現金同等物の期首残高	10,630,101	5,947,938
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,065,192	※１ 7,103,078

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、寿月興産有限会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、村田商事株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年３月21日付で当該株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：村田商事株式会社

事業の内容　　　：建物の賃貸・管理業

（2）企業結合を行う主な理由

村田商事株式会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

（3）企業結合日

2025年５月23日を予定しております。

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）

取得の対価	現金及び預金	1,260,121千円
取得原価		1,260,121千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
役員報酬	99,372千円	101,874千円
給料手当	449,934	878,921
賞与引当金繰入額	22,009	16,297
退職給付費用	3,100	3,005
役員退職慰労引当金繰入額	6,760	7,111
賃借料	541,461	1,404,985
ポイント引当金繰入額	△6,839	1,669

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
建物及び構築物	925,037千円
土地	2,141,660
合計	3,066,697

※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、当中間連結会計期間において、のれんの減損損失1,409,583千円を計上しております。

(1) グルーピングの方法

他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社である株式会社フランドルの株式取得に伴い発生したのれんについて、減損の兆候が認められたため、将来の収益見通しと回収可能性を考慮した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	9,191,538千円	7,209,852千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△126,346	△106,773
現金及び現金同等物	9,065,192	7,103,078

株式の取得により新たに株式会社フランドルを新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産（注）	2,437,944	千円
固定資産（注）	1,388,988
のれん（注）	1,743,732
流動負債（注）	△2,232,049
固定負債（注）	△3,338,564
株式の取得価額	50
現金及び現金同等物	552,689
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	552,639

（注）暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

※３．当中間連結会計期間（自  2024年10月１日　至  2025年３月31日）

株式の取得により新たに寿月興産有限会社を新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	52,717	千円
固定資産	1,550,305
のれん	250,912
流動負債	△9,051
固定負債	△477,884
株式の取得価額	1,367,000
現金及び現金同等物	49,724
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,317,275

※４．前中間連結会計期間（自  2023年10月１日　至  2024年３月31日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	1,498	千円
固定資産	97,349
のれん	161,152
事業譲受の取得価額	260,000
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	△260,000

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月21日 定時株主総会	普通株式	119,076	6	2023年 ９月30日	2023年 12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	119,076	6	2024年 ９月30日	2024年 12月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額
不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,052,023	133,069	1,406,035	3,591,128	98,086	3,689,215	－	3,689,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,052,023	133,069	1,406,035	3,591,128	98,086	3,689,215	－	3,689,215
セグメント利益又は損失（△）	648,786	△332,923	△407,687	△91,823	△8,888	△100,711	△478,599	△579,311

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△478,599千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、セグメント利益又は損失については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社フランドルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、服飾事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,743,732千円であります。なお、当該金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う重要な見直しが反映された後の金額であります。一方で、服飾事業においてのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては1,409,583千円であります。

また、外食事業において、事業の譲受により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては161,152千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額
不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,134,249	563,978	3,940,433	9,638,660	101,254	9,739,915	－	9,739,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	－	－	1,800	－	1,800	△1,800	－
計	5,136,049	563,978	3,940,433	9,640,460	101,254	9,741,715	△1,800	9,739,915
セグメント利益又は損失（△）	2,206,258	△455,989	△621,333	1,128,935	△20,777	1,108,157	△575,751	532,406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△575,751千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、寿月興産有限会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、不動産関連事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては250,912千円であります。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

前中間連結会計期間において、連結子会社となった株式会社フランドルとの企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

前中間連結会計期間に暫定的に算出されたのれんの金額2,361,916千円は、取得原価の配分額の確定により、618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。これは、商標権が902,000千円、無形固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。また、前中間連結会計期間の営業損失及び経常損失は9,775千円増加し、税金等調整前中間純損失は同額減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失への影響はありません。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　寿月興産有限会社

事業の内容　　　　不動産業

（2）企業結合を行った主な理由

寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

（3）企業結合日

2024年10月11日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,367,000千円
取得原価		1,367,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　65,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

250,912千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間（20年）にわたり均等償却を行います。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を下記の区分に変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年10月１日　至  2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
投資事業	－	－	－	－	－	－
ビル管理事業	107,417	－	－	107,417	－	107,417
飲食店売上	－	133,069	－	133,069	－	133,069
商品及び製品	－	－	1,406,035	1,406,035	－	1,406,035
受託加工	－	－	－	－	－	－
その他	32,190	－	－	32,190	98,086	130,277
顧客との契約から生じる収益	139,608	133,069	1,406,035	1,678,713	98,086	1,776,800
その他の収益（注）２	1,912,415	－	－	1,912,415	－	1,912,415
外部顧客への売上高	2,052,023	133,069	1,406,035	3,591,128	98,086	3,689,215

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年10月１日　至  2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
投資事業	3,087,177	－	－	3,087,177	－	3,087,177
ビル管理事業	107,047	－	－	107,047	－	107,047
飲食店売上	－	563,978	－	563,978	－	563,978
商品及び製品	－	－	3,773,598	3,773,598	－	3,773,598
受託加工	－	－	166,834	166,834	－	166,834
その他	20,256	－	－	20,256	101,254	121,511
顧客との契約から生じる収益	3,214,481	563,978	3,940,433	7,718,893	101,254	7,820,148
その他の収益（注）２	1,919,767	－	－	1,919,767	－	1,919,767
外部顧客への売上高	5,134,249	563,978	3,940,433	9,638,660	101,254	9,739,915

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	△２円14銭	６円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△42,467	123,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△42,467	123,481
普通株式の期中平均株式数（株）	19,846,115	19,846,115

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514092803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。