KATO SANGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250508084925

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第79期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　次　家　成　典
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　次　家　成　典
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02719-000 2023-09-30 E02719-000 2023-10-01 2024-09-30 E02719-000 2024-10-01 2025-03-31 E02719-000 2024-03-31 E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 E02719-000 2024-09-30 E02719-000 2025-05-15 E02719-000 2025-03-31 E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02719-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02719-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250508084925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

中間連結会計期間 | 第79期

中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 営業収益 | （百万円） | 583,846 | 610,360 | 1,169,834 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,442 | 11,040 | 18,697 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,672 | 7,254 | 14,459 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,221 | 6,289 | 19,878 |
| 純資産額 | （百万円） | 156,944 | 166,979 | 162,893 |
| 総資産額 | （百万円） | 454,414 | 452,017 | 454,688 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 235.59 | 232.83 | 453.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.1 | 35.3 | 34.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 225 | △11,349 | 25,868 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,340 | △4,945 | △3,692 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,095 | △2,209 | △15,654 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 68,297 | 71,792 | 90,268 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250508084925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策により、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利への影響など、先行きが不透明な状況となりました。

食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に加えて、高水準な賃上げによる人件費の増加や2024年問題等による物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げにより実質賃金のマイナスが続くことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費は生活防衛意識が一層強くなっております。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客への価値創出活動及び物流現場での改善活動に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務マニュアルや業務フローの改善及びデータリテラシーの向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めるとともに、利益体質への転換を図っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前年同期に比べて4.5％増加して6,103億60百万円となり、営業利益は101億46百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は110億40百万円（前年同期比5.7％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同期に比べて5.5％減少の72億54百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に加えて、高水準な賃上げによる人件費の増加や2024年問題等による物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されることが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げにより実質賃金のマイナスが続くことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費は生活防衛意識が一層強くなっております。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。

以上の結果、営業収益は3,690億57百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は78億16百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果は一部にあるものの、人件費や各種コストの増加に加え、断続的な商品価格の上昇等による消費者の節約志向や生活防衛意識の強まりにより、依然として大変厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、新しい商品カテゴリーの獲得を含めた提案型営業を強化し収益の拡大に注力するとともに、業務効率化による経費抑制に取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は583億54百万円（前年同期比3.0％増）となりましたが、物流費をはじめとする諸経費の上昇等により、営業利益は７億47百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに賃上げによる人件費の上昇や物流面・資材のコストアップによる商品の値上げが続いており、2025年４月にはビール類等の値上げが実施されました。今後も商品の値上げが続けば消費者の購買意欲が減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大により1,316億10百万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、輸送費をはじめとする諸経費の上昇や基幹システム刷新に伴うシステム関連費用の増加等により、営業利益は11億27百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。

以上の結果、営業収益につきましては、2023年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、492億38百万円（前年同期比16.9％増）となりました。営業利益につきましては、新規の取り扱いブランドによる収益構造の変化に加えて、のれん償却費等の増加もありましたが、営業利益11百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により61億90百万円（前年同期比5.1％増）となりましたが、営業利益は諸経費等の増加により２億86百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて26億71百万円減少し4,520億17百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、26億17百万円減少し3,029億14百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により増加した一方で、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、53百万円減少し1,491億３百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務及び未払法人税等が減少したことから、57億63百万円減少し2,601億63百万円となり、固定負債は、リース債務及び繰延税金負債が減少したことから、９億94百万円減少し248億73百万円となりました。

純資産は、40億86百万円増加し1,669億79百万円となり、その結果、自己資本比率は35.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて184億76百万円減少（前年同期は152億54百万円の資金の減少）したことから、717億92百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは113億49百万円の資金の減少（前年同期は２億25百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益115億97百万円、減価償却費28億39百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加106億25百万円、法人税等の支払50億27百万円、仕入債務の減少44億26百万円、棚卸資産の増加33億５百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは49億45百万円の資金の減少（前年同期は33億40百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは22億９百万円の資金の減少（前年同期は120億95百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 物流センター	東京都 西多摩郡 瑞穂町	常温流通 事業	物流センター用地	2,393	－	自己資金	2025年４月	2025年４月
当社 物流センター	兵庫県 伊丹市	常温流通 事業	物流センター用地	6,518	－	自己資金	2025年５月	2025年５月

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,000,000	35,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,000,000	35,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	35,000	－	5,934	－	8,806

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	3,283	10.53
三井物産株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,576	5.05
株式会社プラスダブル	兵庫県芦屋市船戸町５番26号	1,280	4.10
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	893	2.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	868	2.78
株式会社加藤興産	兵庫県芦屋市大原町５番４号　大原町ビル	850	2.72
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号	841	2.70
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	838	2.69
カゴメ株式会社	愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号	731	2.34
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	712	2.28
計	－	11,876	38.11

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,842,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,134,300	311,343	同上
単元未満株式	普通株式	23,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		35,000,000	－	－
総株主の議決権		－	311,343	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	3,842,300	－	3,842,300	10.98
計	－	3,842,300	－	3,842,300	10.98

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役上席執行役員 　　管理本部長 兼グループ管理担当	取締役上席執行役員 　　管理本部長 兼グループ管理担当 　　兼総務部長	次家　成典	2025年１月１日

 第２四半期報告書_20250508084925

第４【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,836	72,385
受取手形及び売掛金	※１ 168,691	※１ 179,590
リース投資資産	728	732
有価証券	500	1,000
商品及び製品	36,810	40,180
仕掛品	0	12
原材料及び貯蔵品	507	581
その他	8,078	9,045
貸倒引当金	△620	△612
流動資産合計	305,532	302,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,900	19,357
機械装置及び運搬具（純額）	4,319	4,105
工具、器具及び備品（純額）	1,272	1,302
土地	26,681	26,696
リース資産（純額）	1,143	1,101
建設仮勘定	1,442	2,820
その他（純額）	734	606
有形固定資産合計	55,493	55,990
無形固定資産
のれん	1,617	1,358
顧客関連資産	74	68
ソフトウエア	5,476	6,870
電話加入権	46	46
その他	68	58
無形固定資産合計	7,282	8,401
投資その他の資産
投資有価証券	58,082	55,728
差入保証金	6,503	7,216
投資不動産（純額）	2,962	3,178
繰延税金資産	343	299
退職給付に係る資産	3,907	3,969
リース投資資産	9,475	9,108
その他	5,179	5,280
貸倒引当金	△74	△70
投資その他の資産合計	86,381	84,710
固定資産合計	149,156	149,103
資産合計	454,688	452,017

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	237,965	233,585
短期借入金	4,903	5,887
１年内返済予定の長期借入金	198	133
リース債務	1,437	1,433
未払金	11,658	11,212
未払費用	382	401
未払法人税等	5,231	3,771
未払消費税等	850	261
賞与引当金	1,527	1,673
役員賞与引当金	74	53
その他	1,696	1,749
流動負債合計	265,926	260,163
固定負債
長期借入金	273	265
リース債務	7,812	7,257
繰延税金負債	8,931	8,575
役員退職慰労引当金	286	284
退職給付に係る負債	5,504	5,467
資産除去債務	172	179
その他	2,888	2,844
固定負債合計	25,868	24,873
負債合計	291,795	285,037
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,426	8,426
利益剰余金	127,354	132,580
自己株式	△12,954	△12,946
株主資本合計	128,760	133,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,389	20,541
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	3,831	4,142
退職給付に係る調整累計額	770	727
その他の包括利益累計額合計	26,991	25,413
非支配株主持分	7,141	7,571
純資産合計	162,893	166,979
負債純資産合計	454,688	452,017

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 営業収益 | | |
| 売上高 | 566,551 | 592,697 |
| その他の営業収益 | 17,295 | 17,663 |
| 営業収益合計 | 583,846 | 610,360 |
| 営業原価 | | |
| 売上原価 | 527,807 | 551,097 |
| その他の原価 | 14,226 | 14,810 |
| 営業原価合計 | 542,033 | 565,907 |
| 売上総利益 | 38,743 | 41,599 |
| 営業総利益 | 41,812 | 44,453 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,271 | ※１ 34,306 |
| 営業利益 | 9,541 | 10,146 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 132 | 150 |
| 受取配当金 | 459 | 427 |
| 持分法による投資利益 | 40 | 41 |
| 不動産賃貸料 | 337 | 357 |
| 売電収入 | 48 | 48 |
| その他 | 284 | 245 |
| 営業外収益合計 | 1,302 | 1,271 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 158 | 164 |
| 為替差損 | 1 | 11 |
| 不動産賃貸費用 | 159 | 150 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 0 |
| 売電費用 | 21 | 21 |
| その他 | 54 | 28 |
| 営業外費用合計 | 401 | 377 |
| 経常利益 | 10,442 | 11,040 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 231 | 10 |
| 投資有価証券売却益 | 1,727 | 560 |
| 補助金収入 | － | ※２ 66 |
| 特別利益合計 | 1,959 | 638 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 15 | 10 |
| 災害による損失 | ※３ 3 | － |
| 投資有価証券評価損 | 73 | － |
| リース解約損 | 0 | 0 |
| 事業再編損 | ※４ 57 | － |
| システム障害対応費用 | － | ※５ 71 |
| 特別損失合計 | 149 | 82 |
| 税金等調整前中間純利益 | 12,252 | 11,597 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,944 | 3,658 |
| 法人税等調整額 | 0 | 105 |
| 法人税等合計 | 3,945 | 3,763 |
| 中間純利益 | 8,307 | 7,833 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 634 | 579 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,672 | 7,254 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 8,307 | 7,833 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,199 | △1,806 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △224 | 258 |
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △42 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △45 | 44 |
| その他の包括利益合計 | 3,913 | △1,544 |
| 中間包括利益 | 12,221 | 6,289 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,553 | 5,676 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 667 | 613 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,252	11,597
減価償却費	2,566	2,839
のれん償却額	185	231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△168	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	94	143
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△161	△131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△81	△18
受取利息及び受取配当金	△592	△577
支払利息	158	164
為替差損益（△は益）	△5	△3
持分法による投資損益（△は益）	△40	△41
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,727	△560
投資有価証券評価損益（△は益）	73	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△227	△10
有形固定資産除却損	11	9
リース解約損	0	0
災害による損失	3	－
補助金収入	－	△66
事業再編損	57	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,735	△10,625
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,118	△3,305
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,941	△4,426
リース投資資産の増減額（△は増加）	359	362
その他	△149	△2,362
小計	2,766	△6,816
利息及び配当金の受取額	583	659
利息の支払額	△158	△164
法人税等の支払額	△2,915	△5,027
災害による損失の支払額	△2	△0
事業再編による支出	△47	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	225	△11,349

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△343	△115
定期預金の払戻による収入	1,424	83
有価証券の償還による収入	－	500
有形固定資産の取得による支出	△2,455	△2,437
有形固定資産の売却による収入	16	13
無形固定資産の取得による支出	△834	△2,302
有形固定資産の除却による支出	－	△21
資産除去債務の履行による支出	－	△1
補助金の受取額	－	66
投資有価証券の取得による支出	△1,539	△1,024
投資有価証券の売却による収入	2,023	708
投資有価証券の償還による収入	500	－
投資事業組合からの分配による収入	－	2
投資不動産の取得による支出	△12	△0
投資不動産の売却による収入	228	－
貸付けによる支出	△300	△300
貸付金の回収による収入	156	208
敷金の差入による支出	△14	△55
敷金の回収による収入	4	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,195	△273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,340	△4,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	86	－
長期借入金の返済による支出	△76	△81
短期借入金の純増減額（△は減少）	△62	847
自己株式の取得による支出	△9,126	△0
配当金の支払額	△1,681	△2,025
非支配株主への配当金の支払額	△184	△183
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△322	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△728	△766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,095	△2,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,254	△18,476
現金及び現金同等物の期首残高	83,491	90,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	61	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 68,297	※１ 71,792

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が42百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。

この法定実効税率変更により、「繰延税金資産」が２百万円増加、「繰延税金負債」が264百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が268百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が16百万円減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
受取手形	602百万円	363百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
深圳華新創展商貿有限公司	629百万円	深圳華新創展商貿有限公司	406百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
運搬費	14,815百万円	15,868百万円
従業員給料手当	6,108	6,595
賞与引当金繰入額	1,364	1,475
退職給付費用	281	258
福利厚生費	1,314	1,379
減価償却費	1,699	1,865
賃借料	1,658	1,635
情報システム費	1,957	2,161

※２  補助金収入

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社が丹波篠山工場を新設したことに伴う産業立地促進補助金等の受取額であります。

※３  災害による損失

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

2024年１月発生の能登半島地震による事務所復旧等によるものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※４  事業再編損

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継させることに伴う退職者の特別退職金及び再就職支援費用であります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※５  システム障害対応費用

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社である三陽物産株式会社で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の復旧等に係る諸費用であります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	68,869百万円	72,385百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△572	△592
現金及び現金同等物	68,297	71,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,681	（注）50.00	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,713	55.00	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2024年１月５日付で2,472,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,103百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,954百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	2,025	（注）65.00	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	2,181	70.00	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	359,148	56,612	123,767	42,120	581,648	2,197	583,846	－	583,846
セグメント間の内部営業収益又は振替高	198	25	20	－	244	3,694	3,938	△3,938	－
計	359,347	56,638	123,787	42,120	581,893	5,892	587,785	△3,938	583,846
セグメント利益又は損失（△）	7,182	741	1,217	△22	9,119	328	9,447	93	9,541

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額93百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

前第３四半期連結会計期間に実施したNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定したため、暫定的に算定されたのれんの金額が1,040百万円から676百万円となっております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	368,866	58,327	131,591	49,238	608,024	2,336	610,360	－	610,360
セグメント間の内部営業収益又は振替高	191	26	18	－	236	3,854	4,091	△4,091	－
計	369,057	58,354	131,610	49,238	608,260	6,190	614,451	△4,091	610,360
セグメント利益	7,816	747	1,127	11	9,703	286	9,989	157	10,146

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額157百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
物品販売	347,152	54,485	122,792	42,120	566,551	－	566,551
役務提供	11,908	2,126	974	－	15,009	2,185	17,195
顧客との契約から生じる収益	359,061	56,612	123,767	42,120	581,561	2,185	583,747
その他の収益	87	－	－	－	87	11	99
外部顧客への営業収益	359,148	56,612	123,767	42,120	581,648	2,197	583,846

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
物品販売	356,677	56,148	130,633	49,238	592,697	－	592,697
役務提供	12,101	2,179	958	－	15,239	2,326	17,566
顧客との契約から生じる収益	368,778	58,327	131,591	49,238	607,936	2,326	610,263
その他の収益	87	－	－	－	87	9	96
外部顧客への営業収益	368,866	58,327	131,591	49,238	608,024	2,336	610,360

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり中間純利益		235円59銭	232円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	7,672	7,254
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	7,672	7,254
普通株式の期中平均株式数	（千株）	32,566	31,156

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

200万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　6.4％）

（3）取得する期間

2025年５月12日から2026年３月31日まで（予定）

（4）取得価額の総額

100億円（上限）

（5）取得方法

①東京証券取引所における市場買付

②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による市場買付 

２【その他】

2025年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・2,181百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2025年６月３日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250508084925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。