Daiei Sangyo Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250513171244

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第57期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	大英産業株式会社
【英訳名】	DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　一ノ瀬　謙二
【本店の所在の場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室室長　岡本　達暁
【最寄りの連絡場所】	北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】	093-613-5500
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室室長　岡本　達暁
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34944-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34944-000 2023-10-01 2024-09-30 E34944-000 2023-09-30 E34944-000 2025-05-15 E34944-000 2025-03-31 E34944-000 2024-10-01 2025-03-31 E34944-000 2024-03-31 E34944-000 2024-09-30 E34944-000 2023-10-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250513171244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 15,315,179 | 14,168,695 | 37,097,680 |
| 経常利益（△は損失） | （千円） | △514,583 | △335,340 | 647,575 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △371,521 | △230,274 | 413,127 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △370,644 | △228,679 | 412,985 |
| 純資産額 | （千円） | 7,499,049 | 7,991,072 | 8,255,922 |
| 総資産額 | （千円） | 39,817,050 | 48,313,409 | 41,675,538 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △112.68 | △69.47 | 125.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 122.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.83 | 16.54 | 19.81 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,794,198 | △11,047,395 | 4,028,701 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △229,559 | △1,469,238 | △352,054 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,094,820 | 10,939,958 | △128,578 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,381,871 | 9,282,201 | 10,858,876 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第56期中間連結会計期間及び第57期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（住宅事業）

当中間連結会計期間において、株式会社DAIEIアーキテクツを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20250513171244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しにより、緩やかに回復している一方で、通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり等、先行きは不透明な状況です。

当社グループ事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、住宅・不動産価格の上昇または高止まりや住宅ローン金利上昇の不安から、実需での住宅購入意欲の低下傾向は続いております。一方で、富裕層や法人向けの不動産需要は活況です。

このような事業環境下で、当社グループにおきましては、分譲マンションや分譲住宅、中古住宅の買取再販などの主力事業と、投資用の戸建賃貸住宅や事業用の不動産の販売等を中心に展開してまいりました。

2025年5月13日に「2025年９月期中間期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の開示を行い、2024年11月13日開示の業績予想から、売上高を下方修正、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失の損失幅を縮小いたしました。分譲住宅の引渡し件数が下振れたことにより売上高が予想を下回ったものの、分譲マンション、土地分譲、中古住宅の買取再販、投資用の戸建賃貸住宅の販売において売上総利益率の高い物件の引渡しが進んだことに加えて、販売経費はコスト削減の取り組み、販売件数の下振れにより予想を下回ったことにより損失幅が縮小したことが要因です。現時点で2024年11月13日に公表している2025年９月期通期の業績予想に変更はありません。

この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高14,168百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失146百万円（前年同期は373百万円の損失）、経常損失335百万円（前年同期は514百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は230百万円（前年同期は371百万円の損失）となりました。

通期における見通しとしましては、分譲住宅の販売の遅れに対し、分譲マンション、中古住宅の買取再販、投資用の賃貸住宅販売等が好調に進捗しており、概ね計画通りであります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

マンション事業におきましては、分譲マンションの企画販売を行っております。

当中間期中には「サンパーク博多那珂グラッセ（福岡県福岡市、総戸数55戸）」「ザ・サンパーク春日原駅レジデンス（福岡県大野城市、総戸数36戸）」が竣工し、前期に竣工した物件と併せて99件のお客様への引渡しが完了いたしました。また、熊本県での１棟売り物件も竣工し、お引渡しが完了いたしました。

新規分譲開始物件としては「サンパーク新大江グラッセ（熊本県熊本市、総戸数52戸）」「サンパーク糸島グラッセ（福岡県糸島市、総戸数39戸）」「サンパーク大江東グラッセ（熊本県熊本市、総戸数52戸）」の販売を開始いたしました。

当中間期中には「サンパーク佐伯駅前レジデンス（大分県佐伯市、総戸数44戸）」「サンパーク黒崎駅レジデンス（福岡県北九州市、総戸数56戸）」の２物件が完売いたしました。サンパーク黒崎駅レジデンスにおきましては、好評により竣工前に完売いたしました。

当連結会計年度は、当期に完成する物件８棟の内、６棟の建物が下期に竣工する予定となっており売上は偏重する見通しです。しかしながら、販売契約は順調に推移しており当期売上計上予定449戸の内、引渡し済み物件も含め既に89％の販売契約が完了しており、予定通りの売上計上を見込んでおります。

これらの結果、引渡戸数99戸、売上高は6,140百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は193百万円（前年同期比173.5％増）となりました。

（住宅事業）

住宅事業は、分譲住宅や中古物件の買取再販、土地分譲、投資用の戸建賃貸住宅、タウンハウス等を計上しております。

分譲住宅におきましては、販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇リスクによる住宅検討者の購入意欲の低下が集客や販売に影響しており、前年同期比で売上高及び売上件数は大幅に減少しております。一方で、売上単価や売上総利益率は上昇しており、厳選した土地の仕入れや顧客ニーズに合わせた建物の建築と販売の効果が出始めております。

中古住宅の買取再販におきましては、中古住宅検討者は増加傾向にありますが、予算と販売価格に乖離があり、当社は前期より仕入れ数を抑制し厳選した仕入れを行うことで、販売の強化を行ってまいりました。

土地分譲におきましては、分譲住宅需要の低下により戸建用地の販売は鈍化傾向にありますが、法人向けの事業用地の需要は高く、販売が好調に進捗いたしました。

投資用の戸建賃貸住宅におきましては、投資用不動産の需要は引き続き高く、12戸の引渡しが完了し前年同期比で売上高が増加いたしました。

これらの結果、引渡数は分譲住宅が184戸、中古住宅の買取再販が62戸、土地分譲が46区画、戸建賃貸住宅が12戸、タウンハウスが４戸となり、売上高は7,978百万円（前年同期比24.6％減）、セグメント利益は187百万円（前年同期比569.2％増）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は49百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期は0百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は48,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,637百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,528百万円減少し9,804百万円に、仕掛販売用不動産が6,644百万円増加し27,045百万円に、建物及び構築物が454百万円増加し1,277百万円に、土地が789百万円増加し1,656百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は40,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,902百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が3,303百万円減少し2,305百万円に、短期借入金が6,922百万円増加し16,541百万円に、１年内返済予定の長期借入金が628百万円増加し8,307百万円に、長期借入金が3,426百万円増加し10,883百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は7,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する中間純損失230百万円を計上及び配当金により39百万円減少し、利益剰余金が総額で270百万円減少したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円減少し、9,282百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動による資金の減少は、11,047百万円（前年同期は2,794百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失で335百万円、棚卸資産の増加額で6,597百万円及び仕入債務の減少額で3,303百万円の減少となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は、1,469百万円（前年同期は229百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,414百万円及び定期預金の預入による支出135百万円、定期預金の払戻による収入87百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動による資金の増加は、10,939百万円（前年同期は2,094百万円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入16,471百万円及び長期借入れによる収入8,352百万円ならびに短期借入金の返済による支出9,549百万円及び長期借入金の返済による支出4,298百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、３ヶ年（2025年９月期）及び10ヶ年（2032年９月期）における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として３ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。その後、2024年10月18日「中期経営計画における業績目標の下方修正に関するお知らせ」として2025年９月期の財務目標数値の下方修正を開示いたしております。また、中期戦略２年目の取り組み等におきましては、2024年11月13日に開示いたしております、2024年９月期決算補足説明資料に記載の通りであります。

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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250513171244

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,316,500	3,316,500	福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	3,316,500	3,316,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 　　2025年３月31日	4,500	3,316,500	1,786	337,436	1,786	239,436

（注）ストック・オプションの行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
つむぐ株式会社	福岡県北九州市八幡西区上の原３丁目21-17	1,169	35.24
一ノ瀬　知子	福岡県北九州市八幡西区	756	22.80
大園　信	福岡県北九州市八幡西区	499	15.07
大英産業従業員持株会	福岡県北九州市八幡西区下上津役４丁目１-36	81	2.47
末松　國彦	福岡県行橋市	72	2.18
大園　英彦	福岡県北九州市八幡西区	55	1.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	35	1.07
若杉　精三郎	大分県別府市	34	1.03
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１	30	0.90
福岡ひびき信用金庫	福岡県北九州市八幡東区尾倉２丁目８-１	30	0.90
計	－	2,764	83.36

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨てしております。

２．上記大株主の大園英彦氏は、2024年12月31日に逝去されましたが、2025年３月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,316,100	33,161	－
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		3,316,500	－	－
総株主の議決権		－	33,161	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250513171244

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,332,723	9,804,551
売掛金	45,910	48,662
販売用不動産	6,971,641	6,896,476
仕掛販売用不動産	20,401,293	27,045,664
未成工事支出金	7,072	38,343
原材料及び貯蔵品	7,103	4,291
その他	492,210	587,167
流動資産合計	39,257,955	44,425,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	822,875	1,277,136
土地	867,201	1,656,767
その他（純額）	285,659	346,932
有形固定資産合計	1,975,737	3,280,837
無形固定資産
その他	37,966	30,958
無形固定資産合計	37,966	30,958
投資その他の資産
繰延税金資産	225,803	362,473
その他	178,076	213,982
投資その他の資産合計	403,879	576,455
固定資産合計	2,417,582	3,888,251
資産合計	41,675,538	48,313,409
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,609,196	2,305,458
短期借入金	9,619,686	16,541,867
１年内返済予定の長期借入金	7,679,523	8,307,801
未払法人税等	108,578	40,191
賞与引当金	154,232	161,927
株主優待引当金	2,449	－
資産除去債務	41,891	33,635
その他	2,272,000	1,563,759
流動負債合計	25,487,559	28,954,641
固定負債
長期借入金	7,457,484	10,883,929
役員退職慰労引当金	164,690	167,540
完成工事補償引当金	120,632	119,054
退職給付に係る負債	60,358	62,426
資産除去債務	88,114	91,748
その他	40,776	42,995
固定負債合計	7,932,056	11,367,695
負債合計	33,419,615	40,322,336

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	335,650	337,436
資本剰余金	237,650	239,436
利益剰余金	7,680,165	7,410,147
株主資本合計	8,253,466	7,987,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,456	4,051
その他の包括利益累計額合計	2,456	4,051
純資産合計	8,255,922	7,991,072
負債純資産合計	41,675,538	48,313,409

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 15,315,179 | 14,168,695 |
| 売上原価 | 13,025,510 | 11,759,590 |
| 売上総利益 | 2,289,669 | 2,409,104 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,662,980 | ※１ 2,555,445 |
| 営業損失（△） | △373,310 | △146,341 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 17 | 1,820 |
| 受取配当金 | 154 | 182 |
| 受取手数料 | 34,038 | 40,235 |
| その他 | 41,280 | 32,494 |
| 営業外収益合計 | 75,490 | 74,732 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 194,790 | 234,289 |
| その他 | 21,972 | 29,443 |
| 営業外費用合計 | 216,763 | 263,732 |
| 経常損失（△） | △514,583 | △335,340 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 7 | － |
| 特別利益合計 | 7 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 3,439 | 0 |
| 特別損失合計 | 3,439 | 0 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △518,015 | △335,340 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,440 | 32,299 |
| 法人税等調整額 | △162,933 | △137,366 |
| 法人税等合計 | △146,493 | △105,066 |
| 中間純損失（△） | △371,521 | △230,274 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △371,521 | △230,274 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純損失（△） | △371,521 | △230,274 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 877 | 1,595 |
| その他の包括利益合計 | 877 | 1,595 |
| 中間包括利益 | △370,644 | △228,679 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △370,644 | △228,679 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△518,015	△335,340
減価償却費	145,530	116,425
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,651	7,695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,181	2,067
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,234	2,850
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,170	△1,577
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,870	△2,449
受取利息及び受取配当金	△171	△2,002
支払利息	194,790	234,289
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	－
固定資産除却損	3,439	0
売上債権の増減額（△は増加）	2,528	△2,752
棚卸資産の増減額（△は増加）	△830,318	△6,597,664
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,916,547	△3,303,738
その他	418,858	△842,695
小計	△2,498,849	△10,724,894
利息及び配当金の受取額	171	2,002
利息の支払額	△205,590	△251,414
法人税等の支払額	△89,929	△73,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,794,198	△11,047,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△89,150	△135,503
定期預金の払戻による収入	27,740	87,000
有形固定資産の取得による支出	△174,303	△1,414,208
有形固定資産の売却による収入	7,159	－
無形固定資産の取得による支出	△666	△216
資産除去債務の履行による支出	△1,950	△7,560
その他	1,610	1,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△229,559	△1,469,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,582,715	16,471,749
短期借入金の返済による支出	△9,264,736	△9,549,568
長期借入れによる収入	5,144,681	8,352,785
長期借入金の返済による支出	△3,327,568	△4,298,061
リース債務の返済による支出	△720	△720
配当金の支払額	△39,549	△39,797
株式の発行による収入	－	3,573
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,094,820	10,939,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△928,937	△1,576,675
現金及び現金同等物の期首残高	7,310,808	10,858,876
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,381,871	※１ 9,282,201

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社DAIEIアーキテクツを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
広告宣伝費	295,393千円	315,584千円
販売手数料	391,764	300,485
販売促進費	209,712	168,380
給料及び手当	586,650	585,991
賞与引当金繰入額	138,543	136,536
退職給付費用	13,119	13,831
役員退職慰労引当金繰入額	5,234	2,850
完成工事補償引当金繰入額	4,530	△1,577
減価償却費	135,617	96,244

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	6,959,090千円	9,804,551千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△577,219	△522,350
現金及び現金同等物	6,381,871	9,282,201

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月16日 定時取締役会	普通株式	39,564	12	2023年９月30日	2023年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月15日 定時取締役会	普通株式	36,267	11	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月18日 定時取締役会	普通株式	39,744	12	2024年９月30日	2024年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月15日 定時取締役会	普通株式	39,798	12	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,688,929	10,586,146	15,275,075	18,050	15,293,126
その他の収益（注）２	－	－	－	22,053	22,053
外部顧客への売上高	4,688,929	10,586,146	15,275,075	40,103	15,315,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,688,929	10,586,146	15,275,075	40,103	15,315,179
セグメント利益	70,902	28,029	98,931	276	99,208

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	98,931
「その他」の区分の利益	276
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△472,518
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△373,310

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	マンション事業	住宅事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,140,844	7,978,840	14,119,684	17,477	14,137,162
その他の収益（注）２	－	－	－	31,532	31,532
外部顧客への売上高	6,140,844	7,978,840	14,119,684	49,010	14,168,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,140,844	7,978,840	14,119,684	49,010	14,168,695
セグメント利益	193,915	187,574	381,490	16,855	398,345

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	381,490
「その他」の区分の利益	16,855
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△544,686
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△146,341

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
(1) １株当たり中間純損失（△）	△112円68銭	△69円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△371,521	△230,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△371,521	△230,274
普通株式の期中平均株式数（株）	3,297,000	3,314,596

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

第56期（2023年10月１日から2024年９月30日）期末配当については、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当の総額…………………………………………39百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月27日

第57期（2024年10月１日から2025年９月30日）中間配当については、2025年４月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当の総額…………………………………………39百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日 

 第２四半期報告書_20250513171244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。