MedPeer,Inc.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250514191211

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第21期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	メドピア株式会社
【英訳名】	MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 兼 執行役員社長CEO　後藤　直樹
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03-4405-4905
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員 CFO 　　　　平林　利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03-4405-4905
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員 CFO 　　　　平林　利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30650 60950 メドピア株式会社 MedPeer, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E30650-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E30650-000:DoctorPlatformReportableSegmentMember E30650-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E30650-000:MarketingSupportReportableSegmentMember E30650-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E30650-000:MarketingSupportReportableSegmentMember E30650-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E30650-000:DoctorPlatformReportableSegmentMember E30650-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30650-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30650-000 2025-05-15 E30650-000 2025-03-31 E30650-000 2024-10-01 2025-03-31 E30650-000 2024-03-31 E30650-000 2023-10-01 2024-03-31 E30650-000 2024-09-30 E30650-000 2023-10-01 2024-09-30 E30650-000 2023-09-30 E30650-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E30650-000:MedicalInstitutionSupportPlatformReportableSegmentMember E30650-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E30650-000:MedicalInstitutionSupportPlatformReportableSegmentMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30650-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30650-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30650-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30650-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30650-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30650-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250514191211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,850,221 | 6,312,369 | 14,948,380 |
| 経常利益 | （千円） | 831,274 | 654,336 | 1,264,298 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 199,278 | 426,732 | 1,481,764 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 212,652 | 433,874 | 1,503,356 |
| 純資産額 | （千円） | 8,726,222 | 9,798,494 | 9,451,350 |
| 総資産額 | （千円） | 14,900,928 | 14,813,864 | 15,554,738 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 9.18 | 19.65 | 68.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.5 | 66.1 | 60.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 806,693 | 149,403 | 1,890,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △47,413 | 92,531 | 1,266,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △378,394 | △360,419 | △1,269,931 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,774,053 | 7,161,525 | 7,280,009 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

 第２四半期報告書_20250514191211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す方針を示しております。また、データ収集の迅速化、収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」等を推進していくことを表明しております。

製薬企業においては、医薬品市場の主力がプライマリー領域からスペシャリティ・希少疾患領域にシフトするとともに、医療従事者の働き方や情報入手のニーズが多様化する中、営業活動の生産性を向上させることが喫緊の課題として挙げられています。そのような中、製薬企業はウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。そのため、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの活用を組み合わせた医療従事者にとって最適な情報提供を行うことが求められております。

当社グループは、長期事業目標を掲げるとともに、2027年９月期までの３か年を対象とする中期経営計画を作成し、この３年間を将来の成長基盤となる医師プラットフォーム及び医療機関支援プラットフォームを強化する「プラットフォーム強化期」と位置づけております。特に、医師集合知サービス「MedPeer」については、プラットフォームの再構築期と位置づけ、コンテンツへの投資や医師会員・患者基盤への投資を強化しております。

当社グループは2024年９月期に予防医療プラットフォーム事業からの撤退などを含む、「選択と集中」を推進するとともに、COVID-19関連プロジェクトが終了したことにより、グループ全体では減収減益となりますが、医師プラットフォーム事業を中心に、収益性の高いサービスの拡大とコストの適正化を図り、収益性の向上を推進しています。

このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師集合知サービス「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,312,369千円（前年同期比19.6％減）、EBITDAは897,084千円（同21.6％減）、営業利益629,439千円（同24.7％減）、経常利益654,336千円（同21.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益426,732千円（同114.1％増）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　医師プラットフォーム事業

当中間連結会計期間において、医師プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、製薬企業のマーケティング活動の主軸がプライマリ領域からスペシャリティ領域にシフトする中、デジタルマーケティングサービス自体も変革を求められております。そのような中、既存市場における当社の市場シェアは約８%であり、営業力の強化に加えて、商品価値の増加を図ることで、市場シェアを拡大していく方針であります。また、今後、新たな市場として注目されるスペシャリティ領域においても、医師の本音に最も近いプラットフォームという当社固有の強みを活かしたサービス開発をおこなうことで、さらなる成長を目指します。

これらの結果、売上高は1,955,508千円（同3.2％減）、EBITDAは980,366千円（同0.3％増）、セグメント利益は963,869千円（同0.4％減）となりました。

②　マーケティング支援事業

当中間連結会計期間において、マーケティング支援事業では、デジタルマーケティングの上流から下流までを対象とした幅広いサービスを提供してまいりました。これにより、既存クライアントのみならず、新興バイオファーマや医療機器メーカー、医療機関などを中心に新規クライアントの獲得を推進しております。2024年１月から順次、COVID-19関連プロジェクトが終了したことで、当中間連結会計期間において、大きく減収する要因があったことにより、セグメント利益は減少しております。

これらの結果、売上高は4,142,256千円（同5.8％減）、EBITDAは621,727千円（同17.6％減）、セグメント利益393,423千円（同24.3％減）となりました。

③　医療機関支援プラットフォーム事業

当中間連結会計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業では、医療機関や薬局向けに多様な支援サービスを提供し、医療業界のデジタル化と効率化を推進してまいりました。主なサービスは、医療機関・薬局向け集患・業務支援サービス「やくばと」シリーズ及びかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」であり、医療機関や薬局が利用するサービスを充実させるとともに、プラットフォームの構築に注力してまいりました。なお、2024年7月に事業の「選択と集中」に伴い株式会社クラウドクリニックを譲渡した影響により売上高は減少しましたが、収益性は改善しセグメント損失は縮小しております。

これらの結果、売上高は165,747千円（同29.1％減）、EBITDAは△37,916千円（前年同期は△107,905千円）、セグメント損失38,422千円（前年同期はセグメント損失130,974千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて740,874千円減少し、14,813,864千円となりました。これは現金及び預金の減少118,484千円と、受取手形、売掛金及び契約資産の減少235,762千円を主要因とするものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,088,018千円減少し、5,015,370千円となりました。これは未払法人税等の減少460,864千円と、長期借入金の返済による減少262,488千円を主要因とするものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて347,144千円増加し、9,798,494千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金426,732千円の増加及び配当による利益剰余金の減少97,740千円を主要因とするものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118,484千円減少し、7,161,525千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、149,403千円（前年同期は806,693千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益を654,336千円計上したことに加え、非現金支出費用である減価償却費144,630千円及びのれん償却額123,014千円等を計上したものの、法人税等を660,499千円支払ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、92,531千円（前年同期は47,413千円の使用）となりました。この主な要因は、匿名組合出資金の返戻による収入92,831千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、360,419千円（前年同期は378,394千円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出262,488千円及び配当金の支払額97,220千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250514191211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,010,330	22,010,330	東京証券取引所  プライム市場	１単元の株式数は100株であります。
計	22,010,330	22,010,330	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年２月３日 （注）	23,920	22,010,330	5,405	2,261,965	5,405	2,322,755

（注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　　１株につき452円

割当先　　　　取締役会長及び社外取締役を除く当社の取締役２名、当社の執行役員及び従業員５名

並びに当社子会社の取締役５名

資本組入額　　１株につき226円

払込金総額　　10,811千円（金銭報酬債権の現物出資）

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石見　陽	東京都港区	5,315,490	24.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	1,949,300	8.97
ＢＯＺＯ株式会社	東京都千代田区永田町２丁目１１－１ 山王パークタワー５階トラスティーズ・コンサルティングＬＬＰ内	1,250,000	5.75
堺  昌彦	北海道小樽市	900,000	4.14
スギホールディングス株式会社	愛知県安城市三河安城町１丁目８－４	551,200	2.54
山中  篤史	埼玉県上尾市	524,000	2.41
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	324,434	1.49
矢澤　徳仁	東京都千代田区	220,000	1.01
石見　奈津子	東京都港区	202,500	0.93
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	201,482	0.93
計	－	11,438,406	52.64

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて同社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	281,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,700,600	217,006	１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	28,730	－	－
発行済株式総数		22,010,330	－	－
総株主の議決権		－	217,006	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
メドピア株式会社	東京都中央区築地 一丁目13番１号	281,000	－	281,000	1.3
計	－	281,000	－	281,000	1.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514191211

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,280,009	7,161,525
受取手形、売掛金及び契約資産	2,648,055	2,412,293
仕掛品	19,751	18,051
その他	417,640	305,633
貸倒引当金	△6,729	△4,199
流動資産合計	10,358,728	9,893,304
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	290,123	286,809
工具、器具及び備品（純額）	91,554	95,025
その他（純額）	1,165	291
有形固定資産合計	382,843	382,126
無形固定資産
のれん	1,830,126	1,707,111
ソフトウエア	104,217	74,368
ソフトウエア仮勘定	－	38,644
顧客関連資産	2,013,922	1,926,493
無形固定資産合計	3,948,266	3,746,618
投資その他の資産
関係会社株式	244,687	278,616
投資有価証券	128,122	42,153
敷金	241,834	245,151
繰延税金資産	230,615	208,695
その他	19,640	17,197
投資その他の資産合計	864,900	791,815
固定資産合計	5,196,010	4,920,559
資産合計	15,554,738	14,813,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	75,301	112,159
未払金	340,374	328,526
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	524,976	524,976
未払消費税等	205,497	57,366
未払法人税等	756,318	295,453
賞与引当金	171,042	93,666
役員賞与引当金	4,762	955
ポイント引当金	147,888	143,261
契約負債	42,621	20,872
その他	284,895	206,834
流動負債合計	2,563,680	1,794,072
固定負債
長期借入金	2,625,072	2,362,584
資産除去債務	122,730	123,628
繰延税金負債	727,374	666,373
退職給付に係る負債	64,531	68,711
固定負債合計	3,539,708	3,221,297
負債合計	6,103,388	5,015,370
純資産の部
株主資本
資本金	2,256,559	2,261,965
資本剰余金	2,255,805	2,261,211
利益剰余金	5,238,820	5,567,812
自己株式	△300,783	△300,783
株主資本合計	9,450,400	9,790,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10,951	△3,296
退職給付に係る調整累計額	3,122	2,610
その他の包括利益累計額合計	△7,828	△686
新株予約権	8,778	8,976
純資産合計	9,451,350	9,798,494
負債純資産合計	15,554,738	14,813,864

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 7,850,221 | 6,312,369 |
| 売上原価 | 4,196,668 | 3,314,433 |
| 売上総利益 | 3,653,552 | 2,997,936 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,817,557 | ※ 2,368,497 |
| 営業利益 | 835,994 | 629,439 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 54 | 3,407 |
| 持分法による投資利益 | 27,815 | 33,928 |
| 受取保険金 | 5,003 | － |
| その他 | 758 | 9,397 |
| 営業外収益合計 | 33,632 | 46,733 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6,208 | 10,617 |
| 固定資産除却損 | 10,621 | 1,408 |
| 支払補償費 | 21,384 | 7,650 |
| その他 | 138 | 2,160 |
| 営業外費用合計 | 38,352 | 21,836 |
| 経常利益 | 831,274 | 654,336 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 281,519 | － |
| 特別損失合計 | 281,519 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 549,755 | 654,336 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 307,881 | 264,447 |
| 法人税等調整額 | 28,418 | △36,843 |
| 法人税等合計 | 336,299 | 227,603 |
| 中間純利益 | 213,455 | 426,732 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14,177 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 199,278 | 426,732 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 213,455 | 426,732 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △379 | 7,654 |
| 退職給付に係る調整額 | △423 | △511 |
| その他の包括利益合計 | △803 | 7,142 |
| 中間包括利益 | 212,652 | 433,874 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 198,475 | 433,874 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14,177 | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	549,755	654,336
減価償却費	153,029	144,630
固定資産除却損	10,621	1,408
減損損失	281,519	－
のれん償却額	154,743	123,014
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,705	△77,376
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△2,530
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,865	△3,807
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△77,660	△4,627
受取利息及び受取配当金	△675	△4,392
支払利息	6,208	10,617
持分法による投資損益（△は益）	△27,815	△33,928
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	17,803	235,762
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,798	1,699
仕入債務の増減額（△は減少）	27,707	36,857
未払金の増減額（△は減少）	△166,270	△12,965
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,414	△148,856
その他	183,773	△103,195
小計	1,045,955	816,645
利息及び配当金の受取額	675	4,392
利息の支払額	△6,331	△11,135
法人税等の支払額	△233,607	△660,499
営業活動によるキャッシュ・フロー	806,693	149,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,652	△27,444
無形固定資産の取得による支出	△32,218	△38,644
投資有価証券の取得による支出	△525	△834
匿名組合出資金の払戻による収入	4,083	92,831
敷金及び保証金の差入による支出	－	△3,366
敷金及び保証金の回収による収入	－	69,090
貸付金の回収による収入	900	900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,413	92,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△280,151	△262,488
配当金の支払額	△97,351	△97,220
その他	△892	△711
財務活動によるキャッシュ・フロー	△378,394	△360,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	380,885	△118,484
現金及び現金同等物の期首残高	5,393,167	7,280,009
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,774,053	※ 7,161,525

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	147,350千円	134,737千円
給料手当	909,285千円	675,083千円
賞与引当金繰入額	99,928千円	77,881千円
役員賞与引当金繰入額	1,785千円	955千円
広告宣伝費	65,185千円	69,391千円
ポイント費用	298,447千円	248,888千円
ポイント引当金繰入額	△77,660千円	△4,654千円
支払手数料	436,237千円	406,806千円
のれん償却額	154,743千円	123,014千円
退職給付費用	5,920千円	5,353千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	5,774,053千円	7,161,525千円
現金及び現金同等物	5,774,053千円	7,161,525千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月19日 定時株主総会	普通株式	97,596	利益剰余金	4円50銭	2023年９月30日	2023年12月20日

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	97,740	利益剰余金	4円50銭	2024年９月30日	2024年12月19日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	医師プラットフォーム	マーケティング支援	医療機関支援プラットフォーム	計
売上高
一時点で移転される財またはサービス	861,848	281,584	109,894	1,253,327	622,830	－	1,876,158
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	1,146,035	4,106,526	123,738	5,376,300	597,762	－	5,974,063
顧客との契約から生じる収益	2,007,884	4,388,111	233,633	6,629,628	1,220,592	－	7,850,221
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,007,884	4,388,111	233,633	6,629,628	1,220,592	－	7,850,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,865	10,160	－	23,025	419	△23,445	－
計	2,020,749	4,398,271	233,633	6,652,654	1,221,012	△23,445	7,850,221
セグメント利益又はセグメント損失（△）	967,486	519,516	△130,974	1,356,028	159,420	△679,453	835,994

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去15,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用694,911千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、予防医療プラットフォーム事業、ヘルステック関連イベント事業、新規事業等を含めております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	医師プラットフォーム	マーケティング支援	医療機関支援プラットフォーム	計
売上高
一時点で移転される財またはサービス	885,842	389,894	－	1,275,736	68,954	－	1,344,691
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	1,067,366	3,680,303	165,747	4,913,418	54,260	－	4,967,678
顧客との契約から生じる収益	1,953,208	4,070,198	165,747	6,189,154	123,214	－	6,312,369
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,953,208	4,070,198	165,747	6,189,154	123,214	－	6,312,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,300	72,058	－	74,358	－	△74,358	－
計	1,955,508	4,142,256	165,747	6,263,513	123,214	△74,358	6,312,369
セグメント利益又はセグメント損失（△）	963,869	393,423	△38,422	1,318,870	△6,084	△683,347	629,439

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去3,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用686,684千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、予防医療プラットフォーム事業、ヘルステック関連イベント事業、新規事業等を含めております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	9.18円	19.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	199,278	426,732
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	199,278	426,732
普通株式の期中平均株式数（株）	21,698,239	21,716,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数223,200株）、第12回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数74,800株）、第16回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,270,800株）については、当中間連結会計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、2014年11月13日付で発行した第９回新株予約権について、2024年11月27日をもって全て失効しております。  

（重要な後発事象）

マネジメント・バイアウト（MBO）の実施

当社は2025年５月14日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（注１）の一環として行われるNMT株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）並びに2018年３月15日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第12回新株予約権及び2019年２月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第16回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

なお、2025年５月14日付の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注１）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（１）	名称	NMT株式会社
（２）	所在地	東京都千代田区永田町二丁目11番１号山王パークタワー ５階トラスティーズ・コンサルティングLLP内
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　石見　陽（注２）
（４）	事業内容	当社株式の取得及び保有
（５）	資本金	100,000円
（６）	設立年月日	2025年５月２日
（７）	大株主及び持株比率	KKH株式会社 100.00％
（８）	当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	当社の取締役会長である石見陽氏が公開買付者の代表取締役を兼務しております。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への 該当状況	公開買付者は、当社の取締役会長である石見陽氏が唯一の株主であるKKH株式会社が議決権の100.00％を所有しており、当社の関連当事者に該当します。

（注２）公開買付者によれば、公開買付者の設立時の代表取締役は中山晃一氏であるところ、その後2025年５

月13日付で、中山晃一氏が代表取締役の地位を辞任し、石見陽氏が公開買付者の代表取締役に就任しているとの

ことです。本日現在、当該代表取締役の変更について登記申請手続中とのことです。

２．公開買付けの概要

（１）買付け等を行う株券等の種類

普通株式及び新株予約権

（２）買付け等の期間

2025年5月15日（[木]曜日）から2025年６月25日（水曜日）まで（30営業日）

（３）買付け等の価格

普通株式1株につき、700円

第12回新株予約権1個につき、1円

第16回新株予約権1個につき、1円

（４）買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　18,954,524株

買付予定数の下限　11,262,835株

買付予定数の上限　　-株

（注）本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を11,262,835株（所有割合：48.81％）に設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（11,262,835株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとしております。

（５）決済の開始日

2025年７月２日（水曜日）  

２【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　97百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年12月19日

 第２四半期報告書_20250514191211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。