0000000_header_9249314703705.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年5月23日 |
| 【会社名】 |
ディップ株式会社 |
| 【英訳名】 |
dip Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区六本木三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 |
03(5114)1177(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務執行役員 CFO 経営統括本部長 新居 晴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区六本木三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 |
03(5114)1177(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務執行役員 CFO 経営統括本部長 新居 晴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05368 23790 ディップ株式会社 dip Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05368-000 2025-05-23 xbrli:pure
0101010_honbun_9249314703705.htm
1【提出理由】
当社は、2025年5月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年5月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等を鑑み、選択可能な株主総会の開催方式を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)を開催することができるよう、現行定款第13条(株主総会の招集)の変更を行うものです。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、冨田英揮、志立正嗣、馬渕邦美、竹内香苗、大櫃直人の5名を選任するものです。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、田邉えり子、丸山みさえ、高木智宏の3名を選任するものです。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、若林理恵の1名を選任するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%) |
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| 第1号議案 |
370,018 |
73,276 |
5,060 |
(注)1 |
可決 |
82.48 |
| 第2号議案 |
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(注)2 |
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| 冨田 英揮 |
432,747 |
15,610 |
0 |
可決 |
96.46 |
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| 志立 正嗣 |
433,839 |
14,518 |
0 |
可決 |
96.71 |
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| 馬渕 邦美 |
434,206 |
14,151 |
0 |
可決 |
96.79 |
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| 竹内 香苗 |
433,787 |
14,570 |
0 |
可決 |
96.69 |
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| 大櫃 直人 |
446,573 |
1,785 |
0 |
可決 |
99.54 |
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| 第3号議案 |
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(注)2 |
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| 田邉 えり子 |
446,828 |
1,530 |
0 |
可決 |
99.60 |
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| 丸山 みさえ |
446,929 |
1,429 |
0 |
可決 |
99.62 |
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| 高木 智宏 |
446,975 |
1,384 |
0 |
可決 |
99.63 |
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| 第4号議案 |
446,872 |
1,486 |
0 |
(注)2 |
可決 |
99.61 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。