AGM Information • May 23, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年5月23日 |
| 【会社名】 | 株式会社北の達人コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kitanotatsujin Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 勝寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北一条西一丁目6番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号(東京本社) |
| 【電話番号】 | 050-2018-6578(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役人事総務部長 飯盛 真希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
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臨時報告書_20250523131820
2025年5月22日開催の当社第24期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年5月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金2.2円
第2号議案 定款一部変更の件
今後の事業領域の拡大に対応するため、現行定款第2条(目的)に事業目的を追加する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、木下勝寿、堀川麻子、飯盛真希、三浦淳一、島宏一、田岡敬の6氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、鳥居克広、甚野章吾、小林隆一の3氏を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、岡部精一氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 998,802 | 9,797 | 1 | (注)1 | 可決(98.91%) |
| 第2号議案 | 999,146 | 9,453 | 1 | (注)2 | 可決(98.94%) |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 木下 勝寿 | 965,075 | 43,523 | 1 | 可決(95.57%) | |
| 堀川 麻子 | 981,598 | 27,000 | 1 | 可決(97.20%) | |
| 飯盛 真希 | 981,993 | 26,605 | 1 | 可決(97.24%) | |
| 三浦 淳一 | 996,317 | 12,281 | 1 | 可決(98.66%) | |
| 島 宏一 | 981,445 | 27,153 | 1 | 可決(97.19%) | |
| 田岡 敬 | 981,062 | 27,536 | 1 | 可決(97.15%) | |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 鳥居 克広 | 996,974 | 11,628 | 1 | 可決(98.73%) | |
| 甚野 章吾 | 928,232 | 80,370 | 1 | 可決(91.92%) | |
| 小林 隆一 | 996,424 | 12,178 | 1 | 可決(98.67%) | |
| 第5号議案 | (注)3 | ||||
| 岡部 精一 | 997,168 | 11,454 | 1 | 可決(98.74%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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