内部統制報告書_20250523124842
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年５月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社キャンドゥ |
| 【英訳名】 |
CAN DO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 城戸 一弥 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03377-000 2025-05-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250523124842
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長城戸一弥は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点にて同一の業務システム及び業務ルールを適用していることより全事業拠点をひとつの重要な事業拠点として認識しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについて評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
前連結会計年度における開示すべき重要な不備の是正
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために作成している一時差異のスケジューリング表の内容を見直した結果、一部算定誤りがあり、財務諸表及び連結財務諸表において繰延税金資産を過大に計上していたことが判明したため、2024年2月期における有価証券報告書の訂正報告書及び内部統制報告書の訂正報告書を2024年10月8日に提出いたしました。
当該訂正に至った原因について、税効果会計の適用にあたっては、従来外部専門家と連携して作業し、当社にてその結果を改めて検証するという内部統制を構築・運用しておりましたが、当社において税効果会計に関する業務手順書等の詳細さ及び専門知識を有した要員が不足しておりました。そのため、適切な連携及び税効果会計に関連する会計基準及び適用指針等（以下、税効果会計基準）に沿った十分な検証ができず、内部統制が有効に運用されていなかったため誤りが生じ、財務報告に重要な影響を及ぼしていたことから、決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備があったものと判断しておりました。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、前連結会計年度における開示すべき重要な不備を是正し、財務報告の信頼性を確保するために、再発防止策を講じました。この結果、上述の開示すべき重要な不備は是正され、当連結会計年度末日において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。具体的な再発防止策と開示すべき重要な不備の是正結果は以下の通りです。
（１）外部専門家との適切な連携
外部専門家の利用時に適切な連携が図られるために、再発防止策として、外部専門家の利用方法やコミュニケーション方法を定めた業務手順書を整備し、これに基づいた内部統制の運用を行いました。
再発防止策を講じた結果、業務手順書に従って、外部専門家の能力評価を行ったうえで業務範囲やコミュニケーション方法を明確に合意しました。また、実際の税効果会計に係る会計処理の検討にあたっては、外部専門家との連携を十分に行い、当連結会計年度の当社の状況を踏まえた会計処理となっていることを確認しました。
これらの内部統制について質問や関連文書の閲覧等により評価を行い、外部専門家と適切に連携ができる体制が整備され、実際に運用されているものと判断いたしました。
（２）税効果会計基準に沿った十分な検証
税効果会計基準に沿った十分な検証を行うために、再発防止策として、税効果会計基準に従った作業手順と検証方法を定めた業務手順書等を整備・改定し、これに基づいた内部統制の運用を行いました。
再発防止策を講じた結果、業務手順書等に従って、財務経理部の担当者が具体的かつ詳細に税効果会計に係る会計処理を検討したことに加え、財務経理部の上位者はこの会計処理の検討内容が業務手順書等及び税効果会計基準に従ったものであることを検証のうえ承認しました。
これらの内部統制について質問や関連文書の閲覧等により評価を行い、税効果会計基準に沿った十分な検証ができる体制が整備され、実際に運用されているものと判断いたしました。
（３）税効果会計に関する専門知識を有する要員の確保
税効果会計に関する専門知識を有する要員の不足に対応するため、再発防止策として、継続した専門的研修の受講や専門知識を有する要員の増員を実施いたしました。
継続した専門的研修の受講については、管理本部が専門的研修を必要とする人員の選定と受講管理を行い、実際に関係者が税効果会計に関する研修を継続して受講することで専門知識を習得・維持しました。また、専門知識を有する要員の増員については、業務経験や専門的能力が評価したうえで、実際に財務経理部員の人員を採用し、税効果会計に対する一定の専門知識を有する人員が税効果会計の検討及び承認に十分な時間を費やしました。
これらの内部統制について質問や関連文書の閲覧等により評価を行い、税効果会計に関する専門知識を有する要員が確保され、十分な体制で経理業務や決算業務が行われているものと判断いたしました。