AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Fuso Pharmaceutical Industries,Ltd.

Legal Proceedings Report May 28, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0740305703705.htm

【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月28日
【会社名】 扶桑薬品工業株式会社
【英訳名】 Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸 田 幹 雄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目7番10号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で

行っております。)

本店事務取扱場所         大阪市城東区森之宮二丁目3番11号
【電話番号】 06-6969-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務本部長代行総務部長(兼)経理部長

古 市 晴 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目4番5号
【電話番号】 03-5203-7101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業本部東京第一支店長(兼)東京事務所長

田 島 潔
【縦覧に供する場所】 扶桑薬品工業株式会社 東京第一支店

 (東京都中央区日本橋本町二丁目4番5号)

扶桑薬品工業株式会社 東京第三支店

 (横浜市港北区新横浜三丁目19番地1号)

扶桑薬品工業株式会社 名古屋支店

 (名古屋市中区丸の内三丁目17番13号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00953 45380 扶桑薬品工業株式会社 Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00953-000 2025-05-28 xbrli:pure

 0101010_honbun_0740305703705.htm

1【提出理由】

当社に対して2018年12月13日付にて提起され、2021年3月30日付にて控訴された訴訟について、知的財産高等裁判所より判決(以下、「本判決」といいます。)の言渡しを受けたため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 当該控訴の提起があった年月日

(一審)    東京地方裁判所     2018年12月13日

(控訴審)   知的財産高等裁判所   2021年3月30日

(判決日)               2025年5月27日

(2) 当該控訴を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

①名称      東レ株式会社

②住所      東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

③代表者の氏名  代表取締役社長 大矢 光雄

(3) 当該控訴の内容及び判決による損害賠償命令額

①控訴の内容

当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」(以下、「本製品」といいます。)に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、2021年3月30日、東レ株式会社はこれを不服とし、知的財産高等裁判所に控訴いたしました。

②判決による損害賠償命令額

74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金

(4) 今後の見通し

本判決に伴って、2025年3月期決算数値において、修正後発事象として、訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を2024年度の特別損失として計上いたします。

控訴審における請求金額の大半を認容する判断がなされたことは誠に遺憾であり、当社のこれまでの主張に照らしあわせると到底承服できかねるものであります。今後の対応につきましては、本判決の内容を早急に精査し、最高裁判所へ上告する準備を進めてまいります。

なお、当該特許は既に満了しているため、当社による本製品の製造販売については、本件訴訟の影響も含めて何ら問題はなく、引き続き本製品の安定供給に努めてまいります。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.