Governance Information • May 28, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年5月28日 |
| 【会社名】 | 株式会社コメダホールディングス |
| 【英訳名】 | KOMEDA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 甘利 祐一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目12番23号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E32427-000 2025-05-28 xbrli:pure
内部統制報告書_20250528120521
代表取締役社長甘利祐一は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用しています。
なお、内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年2月28日を基準日として実施されており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。なお、連結子会社4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標にその概ね2/3程度の割合に達している当社及び連結子会社1社を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金、売上原価、買掛金及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象としています。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案し重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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