OKAYA&CO.,LTD.

AGM Information • May 29, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年５月29日
【会社名】	岡谷鋼機株式会社
【英訳名】	ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長　岡　谷　健　広
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】	(052)204-8141
【事務連絡者氏名】	経理本部長　伊　藤　克　倫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】	(03)3215-7792
【事務連絡者氏名】	東京本店経理部長　友　松　達　詞
【縦覧に供する場所】	岡谷鋼機株式会社東京本店 　(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号  　丸の内中央ビル13階)  岡谷鋼機株式会社大阪店 　(大阪市西区新町一丁目27番５号） 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02553 74850 岡谷鋼機株式会社 OKAYA&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02553-000 2025-05-29 xbrli:pure

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１【提出理由】

令和７年５月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

令和７年５月28日

(2) 決議事項の内容

第１号議案 剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金 75円 総額 1,444,902,450円

ロ 効力発生日

令和７年５月29日

２．その他の剰余金の処分に関する事項

イ 減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金 17,000,000,000円

ロ 増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金 　　17,000,000,000円

第２号議案 取締役17名選任の件

取締役として、岡谷健広、馬場紀彰、平野隆裕、坂田光徳、内田和輝、仲宗根秀樹、河村元志、佐藤宏昭、大矢英貴、笠野雅嗣、犬井佳孝、今林　宏、松岡　仁、中根啓司、水野　治、岡谷篤一、島田晴雄の各氏を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(％)
第１号議案 剰余金処分の件	159,568	1,798	0	(注)１	可決	93.42
第２号議案 取締役17名選任の件
岡谷　健広	156,694	4,868	0	(注)２	可決	91.64
馬場　紀彰	158,897	2,665	0	(注)２	可決	92.92
平野　隆裕	160,209	1,353	0	(注)２	可決	93.69
坂田　光徳	160,243	1,319	0	(注)２	可決	93.71
内田　和輝	160,276	1,286	0	(注)２	可決	93.73
仲宗根　秀樹	160,284	1,278	0	(注)２	可決	93.73
河村　元志	160,258	1,304	0	(注)２	可決	93.72
佐藤　宏昭	160,264	1,298	0	(注)２	可決	93.72
大矢　英貴	160,258	1,304	0	(注)２	可決	93.72
笠野　雅嗣	160,264	1,298	0	(注)２	可決	93.72
犬井　佳孝	160,266	1,296	0	(注)２	可決	93.72
今林　宏	160,254	1,308	0	(注)２	可決	93.72
松岡　仁	160,262	1,300	0	(注)２	可決	93.72
中根　啓司	160,264	1,298	0	(注)２	可決	93.72
水野　治	160,256	1,306	0	(注)２	可決	93.72
岡谷　篤一	160,110	1,452	0	(注)２	可決	93.63
島田　晴雄	158,745	2,817	0	(注)２	可決	92.83

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該

株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。