EJ Holdings Inc.

Registration Form • May 30, 2025

 有価証券届出書（参照）_20250529093123

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2025年５月30日

【会社名】

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

【英訳名】

E・J Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　小谷　裕司

【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号

【電話番号】

086－252－7520

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　浜野　正則

【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号

【電話番号】

086－252－7520

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　浜野　正則

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 437,004,000円 |

（注）　募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。）の総額であり、2025年５月23日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05706 21530 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 EJ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E05706-000 2025-05-30 xbrli:pure

 有価証券届出書（参照）_20250529093123

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	300,000株	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式 単元株式数　100株

（注）１　2025年５月30日（金）付の取締役会決議によります。

２　本募集とは別に、2025年５月30日（金）付の取締役会決議において、当社普通株式2,000,000株の新株式発行に係る一般募集（以下、「一般募集」という。）を行うことを決定しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、300,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。

本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であります。

大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。

また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2025年７月３日（木）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。

したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

３　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	300,000株	437,004,000	218,502,000
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	300,000株	437,004,000	218,502,000

（注）１　前記「１　新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称			大和証券株式会社
割当株数			300,000株
払込金額の総額			437,004,000円
割当が行われる条件			前記「１　新規発行株式」（注）２に記載のとおり
割当予定先の内容	本店所在地		東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
代表者の役職氏名		代表取締役社長　　荻野　明彦
資本金の額		100,000百万円
事業の内容		金融商品取引業
大株主		株式会社大和証券グループ本社100％
当社との関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数 （2024年11月30日現在）	該当事項はありません。
割当予定先が保有している当社の株式の数 （2024年11月30日現在）	該当事項はありません。
取引関係		一般募集の主幹事証券会社
人事関係		該当事項はありません。
当該株券の保有に関する事項			該当事項はありません。

２　前記「１　新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

３　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

４　発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2025年５月23日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
未定 （注）１	未定 （注）１	100株	2025年７月７日（月）	該当事項なし	2025年７月８日（火）

（注）１　発行価格及び資本組入額については、2025年６月９日（月）から2025年６月12日（木）までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。

２　全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

３　大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　岡山支店	岡山県岡山市北区本町３番6-101号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
437,004,000	3,000,000	434,004,000

（注）１　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２　払込金額の総額（発行価額の総額）は、2025年５月23日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額434,004,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会決議で決定された一般募集の手取概算額上限2,895,360,000円と合わせた手取概算額合計上限3,329,364,000円について、1,489,000,000円を当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通り充当する予定であります。

①　新しいＩＴ基盤がもたらすバリューチェーンの最適化及び経営管理機能の強化を図るべく、システムの高度化、リアルタイム経営及びデジタルツインの実現のためのＤＸ及びＡＩ投資資金として、導入済みのBIツールに利益計画機能を実装し、システムと連携させることで適時適確な経営管理を可能とするツールや受注活動における事務処理の効率化を目的とするソフトウェア等に2027年５月末までに350,000,000円を充当する予定であります。

②　現在、自律型無人潜水機（ＡＵＶ）及び自律型無人水上機（ＡＳＶ）を、それぞれ１台保有していますが、年々当該機器を利用した業務範囲の拡大により需要が高まってきている状況であることから、それぞれ１台追加購入を予定しております。また、高性能ドローン測量システム（グリーンレーザー）を使用して計測業務を実施することにより、品質の向上と効率化を図っておりますが、新しい計測機器へ更新することにより、機能向上による計測スピードの大幅な改善が見込まれます。以上の各種調査・計測機器の購入資金として、2027年５月末までに370,000,000円を充当する予定であります。

③　株式会社エイト日本技術開発のＥＪイノベーション技術センターを中心に、事業の受注拡大に繋げるため、多面的な研究開発に取り組んでいます。具体的には防災・減災対策、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発等をテーマとした研究開発資金として、2027年５月末までに275,000,000円を充当する予定であります。

④　株式会社エイト日本技術開発の徳島支店における改修工事のための設備投資資金として、2026年４月末までに494,000,000円を充当する予定であります。

また、1,000,000,000円を、Ｍ＆Ａ（関係会社への追加出資を含みます。）待機資金に充当する予定であります。

当社グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」を2021年７月に策定いたしました。2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画は、イノベーションを生みだす体制の構築、建設コンサルタント業界での生き残りに必須となるＤＸを推進すると同時に、インフラ整備需要が拡大する海外での事業基盤を確立し、そして、企業にとって最も重要な人材マネジメントを強化してまいりました。また、2025年５月期は第５次中期経営計画の最終年度であり、2026年５月期をスタート年とする第６次中期経営計画は新規事業の展開、海外事業の成長及びＭ＆Ａの拡大による建設コンサルタント領域の「拡大・進化」のための期間と位置付けております。

建設コンサルタント業界においては、政府の国土強靭化施策を受け、国・地方においてインフラ整備等の各種予算措置が図られている事から、競争の激化や人手不足の解消等を図るべく資本提携等の業界再編が進んでおり、当社グループにおいても、2019年以降７社のＭ＆Ａを行っております。2024年９月には新たな顧客基盤を創出し従来以上の多様かつ高度な技術サービスの提供を実施することを目的に株式会社東京ソイルリサーチを完全子会社化したほか、アジア・アフリカ等の海外市場への事業展開を進めるべくタイ国の建設コンサルタント会社であるDynamic Engineering Consultants Co., Ltd.を関連会社としております。

当社グループは今後も国内及び海外の建設コンサルタント事業へのＭ＆Ａを実行することで「拡大・進化」をしていきたいと考えております。

上記の理由から、建設コンサルタント事業領域におけるＭ＆Ａ資金として、2027年５月末までに1,000,000,000円を充当する予定であります。なお、2027年５月末までに未充当額が生じた場合、当該未充当額については2027年11月末までに株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

なお、具体的なＭ＆Ａの選定にあたっては、当社関連部署が中心となり、Ｍ＆Ａの対象となる会社のエリア及び規模を勘案し選定を行います。その後経営会議において財務、税務、法務等のデューデリジェンスの結果を受けて資本提携の審議・実施の判断を行い、当社取締役会にて最終決議を行います。

また、109,000,000円を、当社連結子会社である株式会社二神建築事務所の改修工事のための設備投資資金として、2026年５月末までに充当する予定であります。

残額については、2026年５月末までに、株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部に充当する予定です。本施策は単なる負債削減ではなく、「持続的成長を実現するための戦略的財務基盤強化」として位置づけており、今後の海外事業展開に必要な資金を機動的に調達するため、金融機関からの融資枠確保を図ります。

いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定であります。

なお、当社グループの重要な設備の改修計画の内容については、本有価証券届出書提出日（2025年５月30日）現在（ただし、既支払額については2025年２月末現在）以下のとおりとなっております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱エイト日本技術開発	徳島支店（徳島県徳島市）	総合建設コンサルタント事業	事務所	496	2	自己資金、当社からの投融資資金及び借入金 （注）２	2024年 ８月	2026年 ４月	（注）４
Ｅ・Ｊホールディングス㈱	㈱二神建築事務所本社（兵庫県姫路市）	総合建設コンサルタント事業	事務所	218	109	自己資金、増資資金 （注）３	2024年 12月	2025年 ６月	（注）４

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　既支払額は当社の自己資金を投融資したものであります。既支払額以外の投資予定金額は今回の公募増資による当社からの投融資資金であります。

３　投資予定金額は今回の公募増資による増資資金であります。

４　社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第17期（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　2024年８月30日中国財務局長に提出 

２【半期報告書】

事業年度　第18期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）　2025年１月14日中国財務局長に提出 

３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年５月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年８月30日に中国財務局長に提出 

４【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年５月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年10月９日に中国財務局長に提出 

第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載された「配当政策」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2025年５月30日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。

なお、以下の内容は、当該「配当政策」及び「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況」のうち「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の経営戦略」及び「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載されている2025年５月期連結業績目標は、当該有価証券報告書提出日時点の目標数値であり、本有価証券届出書提出日（2025年５月30日）現在における2025年５月期の連結業績予想数値とは異なっております。

当該事項並びに以下の「配当政策」及び「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日（2025年５月30日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

［配当政策］

当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指してまいります。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。

配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の指標を用い、当面の配当政策につきましては、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。

［事業等のリスク］

第17期有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当連結グループが判断したものであります。

(1）官公庁等への売上依存について

当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は85％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。

(2）経営成績の季節的な変動について

当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、第16期連結会計年度、第17期連結会計年度及び第18期連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

（単位：百万円、％）

	第16期連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）					第17期連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	通期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	通期
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	3,648	4,822	7,756	21,282	37,509	3,207	4,672	8,263	21,064	37,207
構成比	9.7	12.9	20.7	56.7	100.0	8.6	12.6	22.2	56.6	100.0
営業利益又は営業損失（△）	△890	△364	491	5,215	4,451	△952	△474	792	4,982	4,348

（単位：百万円、％）

	第18期連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
第１四半期	第２四半期	第３四半期
---	---	---	---
売上高	3,082	4,510	8,916
構成比	－	－	－
営業利益又は営業損失（△）	△1,053	△745	618

（注）　第17期連結会計年度の第１四半期連結会計期間より営業活動費用の会計処理を変更しており、第16期連結会計年度における各四半期及び通期の営業損益については、遡及処理の内容を反映した数値を記載しております。

(3）災害による事業活動への影響について

当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新型コロナウイルス等、感染症拡大について

当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。

(5）成果品に関する瑕疵について

当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。

また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本有価証券届出書提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。

登録の名称	所管官庁	会社名	登録番号	有効期限 有効期間（５年）	登録取消事由
建設コンサルタント登録	国土交通省	㈱エイト日本技術開発	建06第116号	2029年９月30日	建設コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第12条） 登録の停止 （第13条） 登録の消除
日本インフラマネジメント㈱	建06第6550号	2029年６月27日
㈱近代設計	建06第711号	2029年９月30日
㈱共立エンジニヤ	建06第5315号	2029年９月26日
共立工営㈱	建03第5816号	2026年11月10日
都市開発設計㈱	建07第6727号	2030年３月31日
㈱北海道近代設計	建05第10534号	2028年１月23日
㈱アークコンサルタント	建04第3336号	2027年１月23日
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ	建04第5877号	2027年１月15日
㈱ダイミック	建06第4749号	2029年11月12日
㈱東京ソイルリサーチ	建06第411号	2029年８月25日
補償コンサルタント登録	国土交通省	㈱エイト日本技術開発	補06第687号	2029年１月29日	補償コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除
日本インフラマネジメント㈱	補05第2361号	2028年６月28日
㈱共立エンジニヤ	補04第2259号	2027年11月29日
共立工営㈱	補02第2781号	2025年８月30日
都市開発設計㈱	補05第5001号	2028年３月11日
㈱アークコンサルタント	補05第325号	2028年12月17日

登録の名称	所管官庁	会社名	登録番号	有効期限 有効期間（５年）	登録取消事由
測量業者登録	国土交通省	㈱エイト日本技術開発	登録第(16) ―263号	2028年11月30日	測量法 （第55条の６） 登録の拒否 （第55条の10） 登録の消除 （第55条の14） 無登録営業の禁止 （第57条） 登録の取消し又は営業の停止
日本インフラマネジメント㈱	登録第(7) ―19404号	2025年10月８日
㈱近代設計	登録第(13) ―4071号	2028年９月30日
㈱共立エンジニヤ	登録第(8) ―16514号	2026年12月25日
共立工営㈱	登録第(7) ―21757号	2028年10月17日
都市開発設計㈱	登録第(13) ―4970号	2030年３月31日
㈱北海道近代設計	登録第(2) ―35440号	2028年１月17日
㈱アークコンサルタント	登録第(13) ―4211号	2028年12月20日
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ	登録第(3) ―32692号	2025年６月14日
㈱ダイミック	登録第(8) ―17886号	2028年11月20日
㈱東京ソイルリサーチ	登録第(13) ―4163号	2028年11月23日
地質調査業者登録	国土交通省	㈱エイト日本技術開発	質04第367号	2027年12月25日	地質調査業者 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除
日本インフラマネジメント㈱	質03第1620号	2026年９月30日
㈱共立エンジニヤ	質03第1627号	2026年10月14日
共立工営㈱	質02第1561号	2025年10月10日
都市開発設計㈱	質05第2148号	2028年12月21日
㈱東京ソイルリサーチ	質05第2422号	2028年５月25日

(7）情報セキュリティーについて

当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システム障害について

当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）企業買収、他社とのアライアンスについて

当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保、育成について

当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）気候変動リスクへの対応について

脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。

当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは第17期有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社　本店

（岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部【特別情報】

該当事項はありません。