CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.

Governance Information • May 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月30日
【会社名】	セントラル警備保障株式会社
【英訳名】	CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　市　川　東 太 郎
【最高財務責任者の役職氏名】	常務執行役員　　　松　本　直　樹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号　新宿NSビル
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 　(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 　(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 　(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル) 関西事業部 　(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 　(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役執行役員社長 市川東太郎 及び当社最高財務責任者 松本直樹は、当社及び連結子会社 (以下「当社グループ」という) の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年2月28日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に準拠しております。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高を基準とし、売上高の概ね２／３に達するまで合算した事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、未収警備料、買掛金、貯蔵品及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役執行役員社長 市川東太郎 及び当社最高財務責任者 松本直樹は、2025年2月28日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。