AGM Information • Jun 2, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月2日 |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 市川東太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 人事総務本部長 増崎昌子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 人事総務本部長 増崎昌子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号) 関西事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目5番10号) |
E04799 97400 セントラル警備保障株式会社 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04799-000 2025-05-30 xbrli:pure
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当社は、2025年5月29日開催の第53回定時株主総会において、以下のとおり決議事項について決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年5月29日
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金30円 総額435,842,340円
ロ 効力発生日
2025年5月30日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、澤本尚志、市川東太郎、堀場敬史、
楠木啓之、増崎昌子を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、田端智明、後藤啓二、檜山竹生、唐津真美を選任する。
要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
93,498 | 5,516 | 0 | (注)1 | 可決 | (78%) |
| 第2号議案 定款一部変更の件 |
98,884 | 130 | 0 | (注)2 | 可決 | (83%) |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 |
||||||
| 澤本 尚志 | 95,419 | 3,595 | 0 | (注)1 | 可決 | (80%) |
| 市川 東太郎 | 91,951 | 7,063 | 0 | (注)1 | 可決 | (77%) |
| 堀場 敬史 | 98,774 | 240 | 0 | (注)1 | 可決 | (83%) |
| 楠木 啓之 | 98,769 | 245 | 0 | (注)1 | 可決 | (83%) |
| 増崎 昌子 | 98,723 | 291 | 0 | (注)1 | 可決 | (83%) |
| 第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 |
||||||
| 田端 智明 | 97,445 | 1,493 | 0 | (注)1 | 可決 | (82%) |
| 後藤 啓二 | 83,507 | 15,431 | 0 | (注)1 | 可決 | (70%) |
| 檜山 竹生 | 98,698 | 240 | 0 | (注)1 | 可決 | (83%) |
| 唐津 真美 | 98,762 | 176 | 0 | (注)1 | 可決 | (83%) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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