AGM Information • Jun 2, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月2日 |
| 【会社名】 | 株式会社松屋 |
| 【英訳名】 | MATSUYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 古 屋 毅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座三丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3567)1211(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座三丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3567)1211(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03017 82370 株式会社松屋 Matsuya Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03017-000 2025-06-02 xbrli:pure
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2025年5月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年5月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
秋田正紀、古屋毅彦、横関直樹、森田一則、今井幸夫、根津嘉澄、柏木斉、石戸奈々子、武藤潤を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して、新たに業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。
第3号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の導入(更新)に係る基本方針の決定の件
当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の導入(更新)に係る基本方針を決定するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|
| 第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件 |
(注)1 | |||||
| 秋田 正紀 | 432,947 | 31,803 | 0 | 可決 | 92.67 | |
| 古屋 毅彦 | 396,476 | 68,274 | 0 | 可決 | 84.87 | |
| 横関 直樹 | 453,634 | 11,116 | 0 | 可決 | 97.10 | |
| 森田 一則 | 453,650 | 11,100 | 0 | 可決 | 97.11 | |
| 今井 幸夫 | 453,630 | 11,120 | 0 | 可決 | 97.10 | |
| 根津 嘉澄 | 389,927 | 74,823 | 0 | 可決 | 83.47 | |
| 柏木 斉 | 444,381 | 20,369 | 0 | 可決 | 95.12 | |
| 石戸 奈々子 | 453,609 | 11,141 | 0 | 可決 | 97.10 | |
| 武藤 潤 | 453,591 | 11,159 | 0 | 可決 | 97.09 |
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の付与のための報酬決定の件 |
464,094 | 655 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.34 |
| 第3号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の導入(更新)に係る基本方針の決定の件 |
357,398 | 107,352 | 0 | (注)2 | 可決 | 76.50 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案への賛成、反対及び棄権について確認ができたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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