AGM Information • Jun 2, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月2日 |
| 【会社名】 | 株式会社ティーケーピー |
| 【英訳名】 | TKP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 貴輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷八幡町8番地 |
| 【電話番号】 | 03-5227-7321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 中村 幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷八幡町8番地 |
| 【電話番号】 | 03-5227-7321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 中村 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ティーケーピー TKPガーデンシティ横浜 (神奈川県横浜市神奈川区金港町3番地1) 株式会社ティーケーピー TKPガーデンシティ大阪梅田 (大阪府大阪市福島区福島5丁目4番21号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20250602085335
2025年5月30日開催の当社第20回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年5月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①当社の事業活動の現状に即し、事業目的について、変更、追加及び削除を行う。
②監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。
③監査等委員会設置会社では定款に定めることで取締役会が重要な業務執行の決定を広く取締役に委任することが可能となることから、より機動的な意思決定のために、この委任に関する規定の新設を行う。
④機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、第41条(剰余金の配当等の決定機関)を新設し、併せてその他所要の変更を行う。
⑤その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
河野貴輝、長尾宗尚、中村幸司、元谷芙美子、小林栄三を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
曽我部義矩、長與明子、古瀬智子を監査等委員である取締役に選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
渡邉康平を補欠の監査等委員である取締役に選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額400百万円以内(うち社外取締役分が年額30百万円以内)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与として発行又は処分される当社の普通株式の総額を年額200百万円以内とすること、及び本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を年8万株以内とすることとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 305,120 | 18,324 | 300 | (注)1 | 可決 94.093 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第2号議案 | |||||
| 河 野 貴 輝 | 309,102 | 14,342 | 300 | 可決 95.321 | |
| 長 尾 宗 尚 | 313,952 | 9,492 | 300 | 可決 96.816 | |
| 中 村 幸 司 | 321,133 | 2,311 | 300 | (注)2 | 可決 99.031 |
| 元 谷 芙美子 | 294,444 | 29,000 | 300 | 可決 90.800 | |
| 小 林 栄 三 | 313,883 | 9,561 | 300 | 可決 96.795 | |
| 第3号議案 | |||||
| 曽我部 義 矩 | 298,434 | 25,010 | 300 | 可決 92.031 | |
| 長 與 明 子 | 321,841 | 1,603 | 300 | (注)2 | 可決 99.249 |
| 古 瀬 智 子 | 321,815 | 1,629 | 300 | 可決 99.241 | |
| 第4号議案 渡 邉 康 平 |
314,259 | 9,184 | 301 | (注)2 | 可決 96.911 |
| 第5号議案 | 320,082 | 3,361 | 301 | (注)3 | 可決 98.707 |
| 第6号議案 | 320,073 | 3,370 | 301 | (注)3 | 可決 98.704 |
| 第7号議案 | 310,541 | 12,902 | 301 | (注)3 | 可決 95.764 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の 議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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