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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.１ |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | エーザイ株式会社 代表執行役ＣＥＯ 内藤 晴夫 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都文京区小石川４丁目６番10号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和７年５月29日 |
| 【提出日】 | 令和７年６月３日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の１％以上の増加 保有目的の変更 保有株券等に関する担保契約等重要な契約の変更 |
第一号様式1E0093945230エーザイ株式会社Eisai Co., Ltd.E0093945230エーザイ株式会社Eisai Co., Ltd.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE00939-0002025-06-03E00939-0002025-06-03jplvh010000-lvh_E00939-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | エコナビスタ株式会社 |
| 証券コード | 5585 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | エーザイ株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都文京区小石川４丁目６番10号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和16年12月６日 |
| 代表者氏名 | 内藤 晴夫 |
| 代表者役職 | 代表執行役ＣＥＯ |
| 事業内容 | 医薬品の研究開発、製造、販売および輸出入 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | コーポレートストラテジー部長 柴野 隆司 |
| 電話番号 | 03-3817-3700 |
提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全てを売り渡すことを請求しております。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 7,244,743 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | 60,000 | － | H | ||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 7,304,743 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 7,304,743 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U | 60,000 |
| 発行済株式等総数（株・口） （令和７年５月29日現在） |
V | 7,244,780 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
100.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
97.09 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和７年５月７日 | 株券（普通株式） | 7,031,940 | 96.26 | 市場外 | 取得 | 2,190 |
| 令和７年５月７日 | 新株予約権証券（第２回新株予約権） | 60,000 | 0.82 | 市場外 | 取得 | 2,115 |
| 令和７年５月29日 | 株券（普通株式） | 212,803 | 2.91 | 市場外 | 取得 | 2,190 |
提出者は、令和７年５月16日に、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求し、同日に発行者に対してその旨を通知しております。発行者は、同日にこれを承認し、令和７年５月29日にその旨を公告しております。提出者は、令和７年６月19日に発行者株式の全て（ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得する予定です。なお、提出者が保有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行済株式総数（7,244,780株）から、発行者が2025年３月14日に公表した「2025年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された2025年１月31日現在の発行者が所有する自己株式数（37株）を控除し、報告義務発生日現在の提出者が所有する新株予約権（第２回新株予約権6,000個）の目的となる発行者株式の数（60,000株）を加えた株式数（7,304,743株）を記載しております。
| 自己資金額（W）（千円） | 15,992,887 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 15,992,887 |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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