Denka Company Limited

Regulatory Filings • Jun 6, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月６日
【会社名】	デンカ株式会社
【英訳名】	Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　郁雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(5290)5512
【事務連絡者氏名】	経理部課長　　斉藤　右
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(5290)5512
【事務連絡者氏名】	経理部課長　　斉藤　右
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00774 40610 デンカ株式会社 Denka Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00774-000 2025-06-06 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

1. 固定資産の譲渡

(1) 当該事象の発生年月日

2025年３月28日（取締役会決議日）

(2) 当該事象の内容

2025年３月28日開催の当社取締役会において、次の通り固定資産の譲渡を決議し、2025年４月21日に引渡しを完了しました。

（固定資産譲渡の理由）

当社は、経営計画「Mission 2030」に基づくポートフォリオ変革の一環として、2024年９月９日に2026年３月末を目途に大船工場（神奈川県鎌倉市）の稼働停止を決議いたしました。

その後、工場内設備、工場用地および営業権等について、売却も含め有効活用を検討してまいりましたが、工場用地についてはグループ内での有効な活用方法がないことから、譲渡することで資本効率改善を図ることといたしました。なお、工場の稼働を停止する2026年３月末までは、譲渡先より土地を賃借し、製造拠点として操業を継続いたします。

（固定資産譲渡の内容）

契約締結日	2025年３月28日
譲渡物件	土地（46,911.93㎡）、神奈川県鎌倉市台２－13－１
譲渡益	約80億円
譲渡前の使途	製造拠点
譲渡価額	譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した公正妥当な価額となっています。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した概算額です。
譲渡先	譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
引渡日	2025年４月21日

(3) 当該事象の損益に与える影響

当該事象の発生により、2026年３月期第１四半期の連結決算および個別決算において、固定資産売却益約80億円を特別利益として計上する見込みです。

2. 当社連結子会社における固定資産減損損失の計上

(1) 当該事象の発生年月日

2025年５月13日

(2) 当該事象の内容

当社は、米国子会社であるDenka Performance Elastomer LLC（当社出資比率70%、以下「DPE」）の製造設備の減損損失を2025年３月期連結決算において特別損失に計上することになりました。

DPEは、同社のクロロプレンゴム製造設備において、コストの上昇および生産面やその他の課題に直面してきました。コストの上昇については、DPEがE.I. DuPont de Nemours and Companyから当該製造設備を取得した時点では必要と想定されなかったクロロプレンモノマーの排出削減設備の設計・導入および運用に係るもの、当該排出削減設備の運転やその他の排出削減対策の実施に必要となるエネルギーコストの上昇や必要要員の確保面での困難さ、米国内のインフレによる主要原材料費や修繕費上昇の加速、ならびに全般的に要員の確保・維持が難しくなっていること等を含む、様々な要因に起因しております。また、DPEは、これらのコスト上昇や要員面の問題に加え、排出削減対策の実施に伴う操業上の制約、ならびにサプライチェーンの寸断および自然災害に伴う計画外停止等により、生産数量の減少にも直面しております。さらに、世界経済環境の変化によるクロロプレンゴムの需要後退の影響も相まって、当社グループの収益は圧迫されております。こうした状況に鑑み、当社は、2025年３月期連結決算において関連固定資産の減損損失を計上いたしました。

(3) 当該事象の損益に与える影響

当該事象の発生により、2025年３月期の連結決算において、減損損失16,111百万円を特別損失として計上いたしました。

また、2025年３月期の個別決算において、関係会社株式評価損2,338百万円および関係会社事業損失引当金繰入額8,677百万円を特別損失として計上いたしました。なお、個別決算における関係会社株式評価損および関係会社事業損失引当金繰入額は、連結決算上消去されるため、連結損益への影響はありません。