Quarterly Report • Jun 9, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2025年６月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| 【英訳名】 | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05331 23150 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ CAICA DIGITAL Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 2 true S100TLZG true false E05331-000 2025-06-09 E05331-000 2025-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05331-000 2024-02-01 2024-04-30 E05331-000 2024-04-30 E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05331-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05331-000 2023-11-01 2024-04-30 E05331-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05331-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E05331-000:ITServicesBusinessReportableSegmentsMember E05331-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05331-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05331-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05331-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05331-000 2023-02-01 2023-04-30 E05331-000 2023-04-30 E05331-000 2022-11-01 2023-10-31 E05331-000 2023-10-31 E05331-000 2022-11-01 2023-04-30 E05331-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E05331-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp040300-q2r_E05331-000:ITServicesBusinessReportableSegmentsMember E05331-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05331-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05331-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05331-000 2022-11-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05331-000 2022-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2022年11月１日
至 2023年４月30日 | 自 2023年11月１日
至 2024年４月30日 | 自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,724,730 | 2,866,142 | 5,679,575 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,534,233 | 82,400 | △2,963,477 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,350,574 | △35,116 | △4,280,009 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | △1,573,798 | △18,579 | △4,563,977 |
| 純資産額 | (千円) | 4,134,619 | 1,776,634 | 1,795,786 |
| 総資産額 | (千円) | 62,562,834 | 2,714,438 | 2,569,004 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △11.55 | △0.26 | △34.74 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 6.5 | 65.1 | 69.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △747,308 | 226,666 | △1,749,931 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 16,033 | △392,445 | △572,748 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 122,888 | △73,376 | 701,463 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,063,071 | 809,495 | 1,049,489 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
第36期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 |
自 2024年２月１日 至 2024年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.07 | 0.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間から表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動はありません。
2024年４月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社９社で構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失
当社グループは、当第２四半期連結累計期間の業績において、営業利益78百万円、経常利益82百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結した株式会社クシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13％増の連結売上高を目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ（以下、「EWJ」といいます。）の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。
また、既存取引先の条件見直しに加え、Web3コンサル事業「CAICA Web3 for Biz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率６％を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員（パートナー人員を含む）を2023年10月期比で8.5％増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5％増とする予定です。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、経済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の業績については、表示方法の変更を反映した組み替え後の数値で記載しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、アフターコロナにおいて社会活動が正常化したことに伴い、景気が緩やかに回復している状況にあります。一方、円安の進行や、ウクライナ、イスラエル情勢などの地政学リスクの高まり等による原油価格や原材料価格の高騰、中国の景気後退懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と、労働人口の減少による人員不足に伴い、DXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス及び金融サービス産業の市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図っております。今後は、従前から黒字事業が継続しているITサービス事業を軸に、金融サービス事業におけるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。Web3分野でのビジネス拡大の一環として、2024年２月に、韓国のWeb3企業であるSevenlineLabsと業務提携し、韓国のゲーム市場の開拓を推進しております。また、2024年３月に株式会社フィスコと、Zaif INOが取り扱うNFTの発掘及び販売促進、フィスコが持つ投資情報について生成AIを使った対話型スクリーニングの共同研究等を目的とした資本業務提携を強化いたしました。さらに、2024年４月には、株式会社クシムの子会社であるチューリンガム株式会社とカイカコインのGameFi分野における利活用に向けたパートナーシップを締結いたしました。これらの施策の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は2,866百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
金融サービス事業においては、保有する暗号資産（カイカコイン）の暗号資産評価損273百万円を売上原価に計上いたしました。一方、ITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）における売上高が好調に推移した結果、増収となりました。
利益面につきましては、EWJにおいて事業廃止後に残存する業務等に係る一時的な費用の計上はあるものの、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社及び事業を廃止したEWJの販売費及び一般管理費の削減効果により、連結営業利益は78百万円（前年同四半期は営業損失1,397百万円）と大きく改善いたしました。経常利益は、貸倒引当金戻入額４百万円等、営業外収益８百万円を計上したことにより82百万円(前年同四半期は経常損失1,534百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,350百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズは売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回って推移しております。また、顧客への価格交渉や高単価案件の獲得に努めたことで利益率も大きく改善いたしました。
金融機関向けのシステム開発分野は、銀行、保険の業種において堅調に推移いたしました。とりわけ保険会社向けの一次請け案件や一次ベンダからのメガバンク案件等を中心に売上高が増加しております。
非金融向けシステム開発分野は、依然として顧客の事業拡大意欲が高く、IT投資も継続されており、大手SIer等、既存顧客からの受注が好調に推移いたしました。また現在、ＣＡＩＣＡテクノロジーズはDXコンサルティングによるSI事業サービスに注力しております。2024年１月にPegasystems社のAIを活用したDXソリューションサービスの提供を目的としたパートナーシップ契約を締結いたしました。また、2024年４月に、HCLSoftware社のAIを活用したDXソリューションサービスの提供を目的としたパートナーに認定されました。これらは、パートナーのDXソリューションサービスをＣＡＩＣＡテクノロジーズがコンサルティングすることで、顧客のビジネス課題を解決し、コアビジネスに直接効果のあるソリューションとして提供するものです。
ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、上流工程の案件を獲得するため、従来のウォーターフォール型の受注体制に加えて、アジャイル型の受注体制を構築したスクラム体制によるシステム開発体制を構築いたしました。このスクラム体制で、顧客ニーズにマッチした品質の高いシステム開発を短期間で提供しております。この結果、幅広い業種の顧客から、DXコンサルティングによるSI事業サービスとスクラム体制によるシステム開発への引き合いが増加しております。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得いたしました。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,845百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は334百万円（前年同四半期比130.1％増）となりました。
２）金融サービス事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、当社において暗号資産を売却したことによる売上高のプラス計上がありました。なお、従来、活発な市場が存在しない暗号資産（カイカコイン等）の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
カイカフィナンシャルホールディングスが運営するZaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当第２四半期連結累計期間は高収益である自社オリジナルのNFT販売や、ゲーム領域以外のイラストレーターによるNFTの販売を開始いたしました。又、クレジットカードやカイカコインでの決済にも対応が可能となったことに加え、カードをかざすだけで購入したNFTの確認ができるNFTカード形式での販売を実施し、ユーティリティーの向上を図っております。また、カスタマーディベロップメント事業は、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っております。ご相談いただいた業務内容に合わせて、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、カスタマーとの友好な関係構築を支援いたします。Zaif INO事業及びカスタマーディベロップメント事業の業績は概ね計画の範囲内で推移しております。
新たな取り組みとしては、韓国のゲーム市場を開拓すべく、韓国のWeb3企業、SevenlineLabs社と提携し、Zaif INOへの有力ゲームのNFT出展支援及び韓国の投資家のZaif INOへの誘致等を推進しております。
また、カイカコインの初心者向けのウェビナーの実施やカイカコインのレンディングサービスを再開いたしました。当社グループでは、引き続きこれらカイカコインの価値向上施策を推進し、2023年９月25日付で公表したカイカコインライトペーパーに記載のとおり、カイカコインが国内のGameFiエコシステムにおけるハブとなる暗号資産になることを目指してまいります。
カイカコインライトペーパー ： https://www.caica.jp/cicc/litepaper/document/
これらの結果、金融サービス事業の売上高は24百万円（前年同四半期比50.2％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期は営業損失1,363百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結計算書において、「売上高」に含めておりました「暗号資産評価損」229百万円は、「売上原価」に組み替えております。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は０百万円（前年同四半期比77.7％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比77.7％減）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,714百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券が647百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は937百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。これは主に、短期借入金が339百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,776百万円(前連結会計年度比1.1％減)となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第２四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が65.1％(前連結会計年度末は69.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて239百万円減少し、809百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、226百万円（前年同四半期は747百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、投資有価証券評価損108百万円、預託金の減少108百万円などによるものであります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、392百万円（前年同四半期は16百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出400百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、73百万円（前年同四半期は122百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、社債の償還による支出70百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 136,560,794 | 136,560,794 | 東京証券取引所 スタンダード |
単元株式数 100株 |
| 計 | 136,560,794 | 136,560,794 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月１日 | ― | 136,560,794 | △604,145 | 50,000 | △604,145 | ― |
(注) 2024年１月30日開催の第35期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に、それぞれ振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当したものであります。（減資割合92.4％） #### (5) 【大株主の状況】
| 2024年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号 | 20,329,060 | 14.90 |
| 株式会社クシム | 東京都港区南青山６丁目７番２号 | 6,594,956 | 4.83 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 | 2,250,000 | 1.65 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 1,472,300 | 1.08 |
| 岸間 健 | 大阪府池田市 | 1,275,000 | 0.93 |
| 松井証券株式会社 | 東千代田区麹町１丁目４番地 | 799,400 | 0.59 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 680,159 | 0.50 |
| 吉田 玲子 | 埼玉県和光市 | 680,000 | 0.50 |
| 藤田 集司 | 大阪府堺市美原区 | 480,000 | 0.35 |
| 岡野 浩一 | 埼玉県鴻巣市 | 456,100 | 0.33 |
| 計 | ― | 35,016,975 | 25.67 |
2024年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 134,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,356,297
―
135,629,700
単元未満株式
| 普通株式 | 796,794 |
―
―
発行済株式総数
136,560,794
―
―
総株主の議決権
―
1,356,297
―
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ |
東京都港区南青山五丁目11番９号 | 134,300 | ― | 134,300 | 0.10 |
| 計 | ― | 134,300 | ― | 134,300 | 0.10 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0234947003706.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0234947003706.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,049,489 | 809,495 | |||||||||
| 預託金 | 108,000 | - | |||||||||
| 売掛金 | 910,718 | 840,019 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,572 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 11,144 | 7,824 | |||||||||
| 暗号資産 | 60,435 | 66,612 | |||||||||
| 未収入金 | 24,726 | 6,177 | |||||||||
| 預け金 | 46,310 | 3,035 | |||||||||
| その他 | 39,439 | 27,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,254,678 | 1,760,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 50,257 | 48,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 376 | 288 | |||||||||
| その他 | 6,341 | 3,891 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,718 | 4,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 148,981 | 796,033 | |||||||||
| 出資金 | 56,379 | 56,689 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,461,034 | 1,456,834 | |||||||||
| その他 | 93,399 | 89,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,502,444 | △1,498,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 257,350 | 901,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 314,325 | 953,443 | |||||||||
| 資産合計 | 2,569,004 | 2,714,438 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 250,731 | 225,416 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 339,993 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 121,582 | 73,170 | |||||||||
| 預り金 | 52,334 | 13,166 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,408 | 21,790 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54,683 | 47,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | 141,509 | 143,131 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 6,764 | 3,896 | |||||||||
| その他 | 39,284 | 39,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 752,300 | 907,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 496 | 627 | |||||||||
| その他 | 20,412 | 29,189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,908 | 29,816 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 8 | - | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 8 | - | |||||||||
| 負債合計 | 773,217 | 937,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,145 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,753,788 | - | |||||||||
| 利益剰余金 | △11,523,842 | 1,798,975 | |||||||||
| 自己株式 | △105,185 | △105,757 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,778,906 | 1,743,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △93,771 | △76,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,479 | 100,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,707 | 24,146 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,731 | 3,731 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,441 | 5,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,795,786 | 1,776,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,569,004 | 2,714,438 |
0104020_honbun_0234947003706.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,724,730 | 2,866,142 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 2,621,219 | ※1 2,384,628 | |||||||||
| 売上総利益 | 103,510 | 481,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,500,740 | ※2 403,059 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,397,230 | 78,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,791 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,983 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4,360 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,069 | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 1,129 | - | |||||||||
| その他 | 3,216 | 2,646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,120 | 8,149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,210 | 1,127 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 54,272 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 15,862 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 1,259 | 135 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 1,673 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 73,519 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 1,266 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 146,124 | 4,203 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,534,233 | 82,400 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,800 | - | |||||||||
| 子会社清算益 | 1,461 | - | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入額 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,261 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 23,896 | 108,504 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,896 | 108,504 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,553,869 | △26,094 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,658 | 9,923 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,658 | 9,923 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,566,528 | △36,018 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △215,953 | △902 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,350,574 | △35,116 |
0104035_honbun_0234947003706.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,566,528 | △36,018 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,019 | 17,409 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,251 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,270 | 17,438 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,573,798 | △18,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,357,845 | △17,677 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △215,953 | △902 |
0104050_honbun_0234947003706.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,553,869 | △26,094 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,478 | 4,647 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 70,719 | △4,360 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,991 | 1,621 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | - | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,775 | △73 | |||||||||
| 支払利息 | 1,210 | 1,127 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | 1,673 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 15,862 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 78,169 | 108,504 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,919 | 70,698 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,817 | 7,893 | |||||||||
| 暗号資産の増減額（△は増加） | 372,496 | △6,176 | |||||||||
| 利用者暗号資産の増減額（△は増加） | △6,588,889 | - | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 46,931 | 43,275 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,511 | △25,314 | |||||||||
| 預り暗号資産の増減額（△は減少） | 6,588,889 | - | |||||||||
| 借入暗号資産の増減額（△は減少） | △78,516 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,154 | △6,932 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | 1,683,000 | 108,000 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,617,446 | △39,168 | |||||||||
| その他 | 239,926 | △20,033 | |||||||||
| 小計 | △715,424 | 219,278 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,638 | 58 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,102 | △122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,883 | △4,907 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 462 | 12,359 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △747,308 | 226,666 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,299 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,890 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △400,006 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 31,100 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,800 | 4,200 | |||||||||
| その他 | 1,322 | 3,361 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,033 | △392,445 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △360,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,000 | △70,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 555,125 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,335 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △832 | △572 | |||||||||
| その他 | △2,738 | △2,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 122,888 | △73,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △111 | △839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △608,498 | △239,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,671,569 | 1,049,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,063,071 | ※１ 809,495 |
0104100_honbun_0234947003706.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
(表示方法の変更)
当社グループは、金融サービス事業において暗号資産への投資を行っております。従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」のマイナスとして計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高に表示していた△229,782千円を売上原価に組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている活発な市場が存在しない暗号資産評価損は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
|||
| 暗号資産評価損 | 229,782 | 千円 | ― | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
|||
| 給与手当 | 364,769 | 千円 | 116,146 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,485 | 千円 | 8,727 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,063,071千円 | 809,495千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,063,071千円 | 809,495千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
投資有価証券339,993千円の取得にあたり、株式売買代金債務について準消費貸借契約を締結したことにより、短期借入金が339,993千円増加しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ277,951千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年１月30日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2024年３月１日を効力発生日として資本金が604,145千円減少、資本準備金が604,145千円減少し、その他資本剰余金が1,208,290千円増加しております。また、その他資本剰余金のうち16,933,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金を16,933,893千円減額したことより、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、利益剰余金が1,798,975千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| ITサービス 事業 |
金融サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,672,192 | 48,826 | 2,721,019 | 3,710 | 2,724,730 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,838 | - | 2,838 | - | 2,838 |
| 計 | 2,675,031 | 48,826 | 2,723,857 | 3,710 | 2,727,568 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
145,221 | △1,363,445 | △1,218,223 | 3,710 | △1,214,513 |
| 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | - | 2,724,730 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△2,838 | - |
| 計 | △2,838 | 2,724,730 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△182,717 | △1,397,230 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183,377千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、新規でメディア事業を開始しており、当該事業の開始により、報告セグメントには含まれない「その他」を追加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| ITサービス 事業 |
金融サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,841,494 | 23,818 | 2,865,312 | 829 | 2,866,142 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,618 | 509 | 4,127 | - | 4,127 |
| 計 | 2,845,112 | 24,327 | 2,869,440 | 829 | 2,870,270 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
334,116 | △84,400 | 249,715 | 829 | 250,545 |
| 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | - | 2,866,142 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△4,127 | - |
| 計 | △4,127 | 2,866,142 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△172,091 | 78,454 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の127千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△172,218千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間から「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| ITサービス 事業 |
金融サービス 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
112,045 | 85,480 | 197,525 | 3,710 | 201,236 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
2,560,147 | - | 2,560,147 | - | 2,560,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,672,192 | 85,480 | 2,757,673 | 3,710 | 2,761,384 |
| その他 | - | △36,654 | △36,654 | - | △36,654 |
| 外部顧客への売上高 | 2,672,192 | 48,826 | 2,721,019 | 3,710 | 2,724,730 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| ITサービス 事業 |
金融サービス 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
109,221 | 2,049 | 111,270 | 829 | 112,100 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
2,732,272 | - | 2,732,272 | - | 2,732,272 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,841,494 | 2,049 | 2,843,543 | 829 | 2,844,373 |
| その他 | - | 21,769 | 21,769 | - | 21,769 |
| 外部顧客への売上高 | 2,841,494 | 23,818 | 2,865,312 | 829 | 2,866,142 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間から「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間についても組替えを行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △11円55銭 | △0円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,350,574 | △35,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） | △1,350,574 | △35,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,959,052 | 136,431,961 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0234947003706.htm
該当事項はありません。
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