CAICA DIGITAL Inc.

Quarterly Report • Jun 9, 2025

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2025年６月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月15日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自  2023年11月１日  至  2024年１月31日)
【会社名】	株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】	ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　伸
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】	03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　山口　健治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】	03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　山口　健治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05331 23150 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ CAICA DIGITAL Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 2 true S100T1N0 true false E05331-000 2025-06-09 E05331-000 2025-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05331-000 2024-01-31 E05331-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05331-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05331-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05331-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05331-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05331-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05331-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05331-000 2023-11-01 2024-01-31 E05331-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E05331-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E05331-000:ITServicesBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05331-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05331-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05331-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05331-000 2023-01-31 E05331-000 2022-11-01 2023-10-31 E05331-000 2023-10-31 E05331-000 2022-11-01 2023-01-31 E05331-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E05331-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E05331-000:ITServicesBusinessReportableSegmentMember E05331-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05331-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05331-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05331-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2023年11月１日

至　2024年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,187,096 | 1,448,222 | 5,133,902 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △741,650 | 19,204 | △2,963,477 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △743,814 | △89,825 | △4,280,009 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | △766,396 | 1,568 | △4,563,977 |
| 純資産額 | (千円) | 4,508,397 | 1,797,084 | 1,795,786 |
| 総資産額 | (千円) | 47,224,651 | 2,464,661 | 2,569,004 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.51 | △0.66 | △34.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.0 | 72.5 | 69.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動はありません。

2024年１月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社９社で構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス

・重要な営業損失

当社グループは、当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業利益16百万円、経常利益19百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結したクシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13％増の連結売上高を目指してまいります。

これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ（以下、「EWJ」といいます。）の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。

また、既存取引先の条件見直しに加え、Web3コンサル事業「CAICA Web3 for Biz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率６％を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員（パートナー人員を含む）を2023年10月期比で8.5％増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5％増とする予定です。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や非製造業を中心とした設備投資の増加に支えられ緩やかに回復を続けてきました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、中国の景気後退懸念等、依然として先行きは不透明状況が続いております。

当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、今後更なるDX化が進むことが予想されます。

このような状況の下、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大と一次請け比率の向上に努めました。金融サービス事業においては、EWJの第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止いたしました。

当社グループは、前連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図っております。今後は、従前から黒字事業が継続しているITサービス事業を軸に、金融サービス事業におけるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,448百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。

金融サービス事業において暗号資産評価損を売上高にマイナス計上した影響があったものの、ITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）における売上高が好調に推移した結果、増収となりました。

利益面につきましては、EWJにおいて事業廃止後に残存する業務等に係る一時的な費用の計上はあるものの、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社及び事業を廃止したEWJの販売費及び一般管理費が削減された結果、連結営業利益は16百万円（前年同四半期は営業損失728百万円）と大きく改善いたしました。なお、EWJにおける費用は一過性のものであります。経常利益は、貸倒引当金戻入額２百万円等、営業外収益３百万円を計上したことにより19百万円(前年同四半期は経常損失741百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失743百万円）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

１）ITサービス事業

システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズは売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回って推移しております。

金融機関向けのシステム開発分野は、総じて好調でありますが、とりわけ、一次請けである保険会社向け案件の売上高が拡大しており、銀行向け案件においても、一次ベンダからのメガバンク案件を中心に売上が拡大しております。また、消費税インボイス制度対応の案件が増加したことで、売上高に寄与いたしました。

非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も依然継続されており、大手SIer等の既存顧客からの受注が好調に推移いたしました。

また、当社顧客の多くが新事業年度を迎える４月に向け、DXコンサルティングによるSI事業サービスとスクラム体制によるシステム開発への引き合いが増加しております。DXコンサルティングによるSI事業サービスにおいては、2024年１月に米国のPegasystems Inc.とパートナーシップ契約を締結いたしました。本契約は、AIを活用した「Pega Platform」で顧客のDXソリューションサービスを強化するとともに、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのビジネス課題を解決するコンサルティングとを組み合わせることで、顧客のコアビジネスに直接効果のあるソリューションを提供するものです。

また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのスクラム体制によるシステム開発とは、上流工程の案件を獲得するために従来のウォーターフォール型の受注体制に加えて、アジャイル型の受注体制を構築したもので、スクラムマスター、アーキテクト、フルスタックエンジニアなどの専門人員が揃った開発チームにて編成された体制です。このスクラム体制で、顧客ニーズにマッチした品質の高いシステム開発を短期間で提供してまいります。

フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得いたしました。

これらの結果、ITサービス事業の売上高は、1,431百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は161百万円（前年同四半期比288.2％増）となりました。

２）金融サービス事業

当第１四半期連結累計期間における売上高は、当社においてカイカコインを売却したことによる売上高のプラス計上があった一方で子会社で保有するカイカコインの暗号資産評価損を売上高にマイナス計上しております。

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」）が運営する審査制NFTローンチパッド「Zaif INO」（一次販売）の売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当第１四半期連結累計期間から高収益である自社オリジナルのNFT販売や、ゲーム領域以外のイラストレーターによるNFTの販売を開始いたしました。又、クレジットカードやカイカコインでの決済にも対応が可能となったことに加え、カードをかざすだけで購入したNFTの確認ができるNFTカード形式での販売を実施し、ユーティリティーの向上を図っております。しかしながら、NFT販売市場の冷え込みもあり、NFT販売は軟調に推移しております。

これらの結果、金融サービス事業の売上高は18百万円（前年同四半期は△82百万円）、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業損失671百万円）となりました。

３）その他

その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は０百万円（前年同四半期比78.9％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比78.9％減）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,464百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。これは主に、預託金108百万円が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は667百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。これは主に、預り金39百万円、賞与引当金66百万円が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,797百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金91百万円が増加したことなどによるものであります。　以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が72.5％(前連結会計年度末は69.5％）となりました。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社及び当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、2024年３月７日開催の取締役会において、株式会社フィスコの株式を追加取得し、フィスコとの資本業務提携を強化することを決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事象（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	136,560,794	136,560,794	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数 100株
計	136,560,794	136,560,794	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年11月１日～ 2024年１月31日	―	136,560,794	―	654,145	―	604,145

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式	122,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,356,010

―

135,601,000

単元未満株式

普通株式	837,394

―

―

発行済株式総数

136,560,794

―

―

総株主の議決権

―

1,356,010

―

(注)１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ	東京都港区南青山五丁目11番９号	122,400	―	122,400	0.09
計	―	122,400	―	122,400	0.09

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

####  (1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,049,489	977,099
		預託金								108,000	-
		売掛金								910,718	889,627
		商品及び製品								4,572	2,286
		仕掛品								11,144	6,821
		暗号資産								60,435	78,797
		未収入金								24,726	25,226
		預け金								46,310	2,533
		その他								39,439	40,461
		貸倒引当金								△160	-
		流動資産合計								2,254,678	2,022,853
	固定資産
		有形固定資産								50,257	49,202
		無形固定資産
			ソフトウエア							376	332
			その他							6,341	5,116
			無形固定資産合計							6,718	5,449
		投資その他の資産
			投資有価証券							148,981	281,768
			出資金							56,379	56,297
			長期貸付金							1,461,034	1,458,934
			その他							93,399	90,378
			貸倒引当金							△1,502,444	△1,500,221
			投資その他の資産合計							257,350	387,156
		固定資産合計								314,325	441,808
	資産合計									2,569,004	2,464,661

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								250,731	231,853
		1年内償還予定の社債								70,000	50,000
		未払金								121,582	159,214
		預り金								52,334	12,720
		未払法人税等								15,408	7,121
		未払消費税等								54,683	69,911
		賞与引当金								141,509	74,746
		事業整理損失引当金								6,764	3,896
		その他								39,284	28,226
		流動負債合計								752,300	637,691
	固定負債
		繰延税金負債								496	442
		その他								20,412	29,443
		固定負債合計								20,908	29,885
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								8	-
		特別法上の準備金合計								8	-
	負債合計									773,217	667,576
純資産の部
	株主資本
		資本金								654,145	654,145
		資本剰余金								12,753,788	12,753,788
		利益剰余金								△11,523,842	△11,613,667
		自己株式								△105,185	△105,455
		株主資本合計								1,778,906	1,688,811
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△93,771	△1,834
		為替換算調整勘定								100,479	100,471
		その他の包括利益累計額合計								6,707	98,636
	新株予約権									3,731	3,731
	非支配株主持分									6,441	5,906
	純資産合計									1,795,786	1,797,084
負債純資産合計										2,569,004	2,464,661

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 　至 2024年１月31日)
売上高										1,187,096	1,448,222
売上原価										1,162,360	1,207,570
売上総利益										24,736	240,651
販売費及び一般管理費										753,545	223,966
営業利益又は営業損失（△）										△728,809	16,685
営業外収益
	受取利息									909	24
	投資有価証券売却益									0	-
	投資事業組合運用益									1,590	-
	貸倒引当金戻入額									-	2,260
	賞与引当金戻入額									1,129	-
	助成金収入									-	1,069
	その他									1,489	70
	営業外収益合計									5,118	3,425
営業外費用
	支払利息									1,002	61
	支払手数料									294	90
	有価証券売却損									15,862	-
	投資事業組合運用損									-	673
	その他									799	79
	営業外費用合計									17,959	906
経常利益又は経常損失（△）										△741,650	19,204
特別利益
	貸倒引当金戻入額									1,400	-
	金融商品取引責任準備金戻入額									-	8
	特別利益合計									1,400	8
特別損失
	投資有価証券評価損									23,896	108,504
	特別損失合計									23,896	108,504
税金等調整前四半期純損失（△）										△764,146	△89,291
法人税、住民税及び事業税										2,141	1,068
法人税等合計										2,141	1,068
四半期純損失（△）										△766,287	△90,360
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△22,473	△534
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△743,814	△89,825

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 　至 2024年１月31日)
四半期純損失（△）										△766,287	△90,360
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									857	91,936
	為替換算調整勘定									△965	△8
	その他の包括利益合計									△108	91,928
四半期包括利益										△766,396	1,568
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△743,923	2,103
	非支配株主に係る四半期包括利益									△22,473	△534

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年11月１日 至  2024年１月31日)
減価償却費	3,439千円	2,323千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,666千円増加しております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
ITサービス 事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,267,037	△82,879	1,184,158	2,937	1,187,096
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,360	―	1,360	―	1,360
計	1,268,397	△82,879	1,185,518	2,937	1,188,456
セグメント利益又は 損失(△)	41,644	△671,708	△630,063	2,937	△627,126

	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	―	1,187,096
セグメント間の内部   売上高又は振替高	△1,360	―
計	△1,360	1,187,096
セグメント利益又は 損失(△)	△101,683	△728,809

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の990千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△102,673千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、新規でメディア事業を開始しており、当該事業の開始により、報告セグメントには含まれない「その他」を追加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年11月１日  至  2024年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
ITサービス 事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,429,689	17,912	1,447,602	620	1,448,222
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,784	159	1,943	―	1,943
計	1,431,473	18,072	1,449,545	620	1,450,165
セグメント利益又は 損失(△)	161,662	△50,069	111,593	620	112,213

	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	―	1,448,222
セグメント間の内部   売上高又は振替高	△1,943	―
計	△1,943	1,448,222
セグメント利益又は 損失(△)	△95,527	16,685

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△252千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95,275千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
ITサービス 事業	金融サービス 事業	計
一時点で移転される 財又はサービス	21,837	28,433	50,270	2,937	53,208
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	1,245,200	―	1,245,200	―	1,245,200
顧客との契約から生じる収益	1,267,037	28,433	1,295,470	2,937	1,298,408
その他	―	△111,312	△111,312	―	△111,312
外部顧客への売上高	1,267,037	△82,879	1,184,158	2,937	1,187,096

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
ITサービス 事業	金融サービス 事業	計
一時点で移転される 財又はサービス	61,940	1,299	63,239	620	63,859
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	1,367,749	―	1,367,749	―	1,367,749
顧客との契約から生じる収益	1,429,689	1,299	1,430,988	620	1,431,608
その他	―	16,613	16,613	―	16,613
外部顧客への売上高	1,429,689	17,912	1,447,602	620	1,448,222

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年11月１日 至  2024年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△6円51銭	△0円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△743,814	△89,825
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円）	△743,814	△89,825
普通株式の期中平均株式数(株)	114,296,467	136,435,362

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分)

当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、2024年１月30日開催の第35期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認され、2024年３月１日に効力が発生しました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

２．資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

①　減少する資本金の額

資本金の額654,145,300円のうち、604,145,300円を減少し、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。

②　資本金の額の減少が効力を生じた日

2024年３月１日

３．資本準備金の額の減少の内容

①　減少する資本準備金の額

資本準備金の額604,145,300円を全額減少し、０円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。

②　資本準備金の額の減少が効力を生じた日

2024年３月１日

４．剰余金処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記２．及び３．の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、振替えにより増加したその他資本剰余金から16,933,893,037円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当するものであります。

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　16,933,893,037円

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　16,933,893,037円

(株式譲渡契約の締結及び資本業務提携の強化)

当社及び当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）は、2024年３月７日開催の取締役会において、株式会社フィスコ（以下、「フィスコ」といいます。）の株式を追加取得し、フィスコとの資本業務提携を強化することを決議し、2024年３月７日に株式譲渡契約の締結及び資本・業務提携変更覚書の締結が完了しております。なお、当社においては、2024年３月８日付で株式の取得対価の払込が完了しております。ＣＡＩＣＡテクノロジーズは株式取得にあたり、2024年３月７日付で売主のSEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDとの間で売買代金債務について準消費貸借契約を締結しております。

１．資本業務提携強化の理由

フィスコと当社はこれまで、両社の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究及び人材の相互交流、更には両社がそれぞれ発行した暗号資産「カイカコイン」、「フィスココイン」の認知度の向上や利用範囲の拡大を目的とした共同開発・共同研究等の業務提携を行ってまいりました。

当社グループは現在、Web3事業の拡大を図っており、当社子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスが運営する「Zaif INO」が取り扱うNFTの発掘及び販売促進、フィスコが持つ投資情報について生成AIを使った対話型スクリーニングの共同研究、フィスコのネットワークを生かしたM&A案件の紹介等についてもフィスコと更に業務提携し、かつフィスコの株式を追加で取得することにより、資本業務提携関係を強化することといたしました。

また、本資本業務提携の強化による両社の企業価値向上に加え、当社はフィスコの株式価値向上時のキャピタルゲインが期待できると考えております。

２．当社及び当社子会社が取得したフィスコの株式の数及び取得価額

当社及びＣＡＩＣＡテクノロジーズは、株式譲渡契約締結後、速やかにフィスコの株式5,000,000株（発行済株式総数の10.89％）を以下の株主との相対取引により、590,000,000円にて取得しました。

なお、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは株式取得にあたり、SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDと売買代金債務339,993,400円について準消費貸借契約を締結しました。

	売主の名称・役職	取得単価	取得株数	取得額
当社	SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED	118円	2,118,700株	250,006,600円
ＣＡＩＣＡテクノロジーズ	SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED	118円	2,881,300株	339,993,400円
計			5,000,000株	590,000,000円

※取得単価は、2024年３月６日終値の118円です。

３.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(１)当社

① 異動前の所有株式数	普通株式 994,500株 （議決権の数：9,945個） （議決権所有割合：2.17％）
② 取得株式数	普通株式 2,118,700株（議決権の数：21,187個）
③ 取得価額	250,006,600円
④ 異動後の所有株式数	普通株式 3,113,200株（議決権の数：31,132個） （議決権所有割合： 6.80％）

(２)ＣＡＩＣＡテクノロジーズ

① 異動前の所有株式数	普通株式 ０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）
② 取得株式数	普通株式 2,881,300株（議決権の数：28,813個）
③ 取得価額	339,993,400円
④ 異動後の所有株式数	普通株式 2,881,300株（議決権の数：28,813個） （議決権所有割合： 6.29％）

（注）１　異動前後の議決権所有割合は、2023年12月31日現在のフィスコの株主名簿における総株主の議決権の数458,008個に基づき算出しております。

２　議決権所有割合については、小数点第三位を四捨五入しております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。