TOKAI RIKA CO.,LTD.

内部統制報告書_20250609193441

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月10日
【会社名】	株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】	TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　之　夕　裕　美
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01898-000 2025-06-10 xbrli:pure

内部統制報告書_20250609193441

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長二之夕裕美は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。

当社グループは「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役社長二之夕裕美は、事業年度末日である2025年３月31日を基準日として当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価にあたり、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を設定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点と業務プロセスに係る内部統制の評価対象を合理的に選定しております。

全社的な内部統制の評価対象は、当社及び連結子会社28社の合計29社としており、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した残りの連結子会社10社及び持分法適用関連会社５社については、評価対象に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制は、基準に従い、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、重要な事業拠点及び評価対象とする業務プロセスを選定しております。重要な事業拠点の選定にあたり、当社グループは自動車用部品サプライヤーとして日本、北米、アジア、その他（欧州・南米）の各地域で事業活動を行い、日本においては当社及び連結子会社、海外においては各地に設立したそれぞれの連結子会社が、製造・販売を担当しており、いずれの地域においても自動車用部品の製造・販売を主たる事業としていることから、事業拠点の重要性を判断する指標としては売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標といたしました。全社的な内部統制の評価結果が良好であったことから、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達する当社、TRAMグループ４社、TRTを「重要な事業拠点」として、業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価を行いました。なお、当連結会計年度の売上高においても、当社、TRAMグループ４社、TRTの売上高（連結会社間取引消去後）の合計は、連結売上高のおおむね３分の２程度に達していることから、当社、TRAMグループ４社、TRTを「重要な事業拠点」として評価することは適切であると判断しております。

＜事業拠点別当連結会計年度（2025年３月期）の売上高（連結会社間取引消去後）構成比率＞


事業拠点	親会社	子会社	子会社	子会社	合計
当社	TRAMグループ	TRT	その他33社
事業内容	自動車用部品事業他	自動車用部品事業他	自動車用部品事業他	自動車用部品事業他
製造・販売	製造・販売	製造・販売	製造・販売他
連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の構成比率	33.2％	22.8％	8.0％	36.0％	100.0％
重要な事業拠点の選択結果	◎	◎	◎

当該重要な事業拠点はいずれも自動車用部品の製造・販売を行っており、企業の事業目的に大きく関わるプロセスとして、販売、調達、棚卸資産を共通の評価対象としたうえで、当社グループにおいて特に重要な拠点である当社について、その他のプロセスのうち、事業目的との関連性と金額的重要性を勘案して、有形固定資産プロセス及び労務費プロセスを評価の対象としました。

さらに重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、当社の税効果プロセス及び製品保証引当金プロセスを評価の対象といたしました。

評価の手続については、全社的な内部統制は、評価対象とする全事業拠点に対して、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示された内部統制基本要素の整備と運用を統制上の要点として、その有効性を評価いたしました。業務プロセスに係る内部統制は、評価対象とする業務プロセスを分析した上で、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の有効性を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】

評価の結果、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当する事項はありません。

５【特記事項】