SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jun 10, 2025

 第２四半期報告書_20250610082206

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月10日
【中間会計期間】	第76期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E02742-000 2025-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2025-04-30 E02742-000 2024-11-01 2025-04-30 E02742-000 2024-04-30 E02742-000 2023-11-01 2024-04-30 E02742-000 2024-10-31 E02742-000 2023-11-01 2024-10-31 E02742-000 2023-10-31 E02742-000 2025-06-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250610082206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2024年11月１日

至　2025年４月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 66,125 | 68,982 | 136,153 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,327 | 5,025 | 10,761 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,674 | 3,405 | 7,578 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,381 | 3,319 | 8,226 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,361 | 57,396 | 55,601 |
| 総資産額 | （百万円） | 105,823 | 109,891 | 112,457 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 208.88 | 195.64 | 432.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 208.74 | 195.51 | 431.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 51.8 | 49.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,525 | 5,643 | 8,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,405 | △1,046 | △2,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,911 | △1,620 | △3,882 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,918 | 32,430 | 29,506 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250610082206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,443千円と前年同期平均1,322千円に比べ9.2％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,480千円、高値1,540千円（2025年３月）、安値1,300千円（2025年４月）、中間期末1,380千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

また、制御盤製作及びアグリ事業の強化を図るため、2025年４月に当社名古屋FAセンター（愛知県稲沢市）を開設いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は109,891百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,565百万円の減少となりました。

流動資産は75,842百万円で現金及び預金は増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,599百万円の減少となり、固定資産は34,048百万円で前連結会計年度末に比べて1,033百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は52,494百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,361百万円の減少となりました。流動負債は49,510百万円で仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,410百万円の減少となり、固定負債は2,984百万円で前連結会計年度末に比べて48百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は57,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,795百万円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。

②経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は68,982百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は4,798百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益は5,025百万円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,405百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,924百万円増加し、32,430百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、5,643百万円（前年同期は3,525百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,025百万円、減価償却費322百万円、売上債権の減少6,522百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少3,492百万円、未払消費税等の減少452百万円、法人税等の支払額2,187百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,046百万円（前年同期は1,405百万円の資金の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入400百万円、保険積立金の解約による収入710百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得による支出1,132百万円、定期預金の預入による支出702百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出339百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,620百万円（前年同期は1,911百万円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出466百万円、配当金の支払額1,131百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,500,000	18,000,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	18,500,000	18,000,000	－	－

（注）１．2024年12月９日開催の取締役会決議により、2024年12月16日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は1,000,000株減少し、18,500,000株となっております。

２．2025年４月25日開催の取締役会決議により、2025年５月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は500,000株減少し、18,000,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

泉州電業株式会社第３回新株予約権（税制適格ストックオプション）
決議年月日	2024年12月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　75
新株予約権の数（個）※	375
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　37,500（注）１
新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（円）※	5,635
新株予約権の行使期間※	自　2026年12月10日　至　2034年12月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　5,635 資本組入額　3,420（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※　新株予約権証券の発行時（2024年12月24日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間中、各年の２月、３月、５月、６月、８月、９月、11月、12月の10日及び20日（ただし、当社の休日にあたるときは、その前営業日）にのみ、本新株予約権の行使を行うことができる。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年12月16日 （注）１	△1,000,000	18,500,000	－	2,575	－	700

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2025年４月25日開催の取締役会決議により、2025年５月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は500,000株減少し、18,000,000株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,738	10.01
西村　元秀	大阪府豊中市	1,596	9.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,048	6.04
西村　陽子	大阪府吹田市	938	5.40
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライス ストック ファンド （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	718	4.14
高橋　京子	相模原市南区	451	2.60
泉州電業従業員持株会	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	416	2.40
泉州産業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目14番13号	414	2.38
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	東京都千代田区大手町２丁目２番２号 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	364	2.09
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	328	1.89
計	－	8,015	46.18

（注）１．当社は自己株式1,143,378株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2025年４月30日現在で1,849,900株（株式等保有割合10.00％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)

住所　　　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

保有株式の数　　　　　株式　1,849,900株

株券等保有割合　　　　10.00％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,143,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,333,000	173,330	－
単元未満株式	普通株式	23,700	－	－
発行済株式総数		18,500,000	－	－
総株主の議決権		－	173,330	－

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	1,143,300	－	1,143,300	6.18
計	－	1,143,300	－	1,143,300	6.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250610082206

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,513	33,738
受取手形及び売掛金	26,451	21,050
電子記録債権	13,149	11,990
有価証券	20	－
商品	8,046	8,365
仕掛品	194	135
原材料及び貯蔵品	294	239
その他	792	344
貸倒引当金	△20	△21
流動資産合計	79,442	75,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,119	8,495
機械装置及び運搬具（純額）	304	432
土地	12,394	12,824
リース資産（純額）	198	236
その他（純額）	1,869	743
有形固定資産合計	21,887	22,733
無形固定資産
のれん	87	69
その他	158	137
無形固定資産合計	245	207
投資その他の資産
投資有価証券	3,139	3,472
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	518	447
その他（純額）	4,612	4,591
貸倒引当金	△388	△403
投資その他の資産合計	10,881	11,107
固定資産合計	33,014	34,048
資産合計	112,457	109,891

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,676	45,180
短期借入金	381	381
１年内償還予定の社債	14	14
リース債務	44	55
未払法人税等	2,262	1,606
賞与引当金	852	842
その他	1,689	1,429
流動負債合計	53,920	49,510
固定負債
社債	28	21
リース債務	132	166
繰延税金負債	1	4
退職給付に係る負債	2,224	2,255
資産除去債務	7	7
その他	541	529
固定負債合計	2,935	2,984
負債合計	56,856	52,494
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	700	700
利益剰余金	53,760	54,123
自己株式	△3,997	△2,486
株主資本合計	53,038	54,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,506	1,518
為替換算調整勘定	545	411
退職給付に係る調整累計額	120	103
その他の包括利益累計額合計	2,172	2,033
新株予約権	22	29
非支配株主持分	368	421
純資産合計	55,601	57,396
負債純資産合計	112,457	109,891

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 66,125 | 68,982 |
| 売上原価 | 55,651 | 58,515 |
| 売上総利益 | 10,473 | 10,467 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 運賃及び荷造費 | 730 | 722 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 14 |
| 給料及び賞与 | 1,497 | 1,607 |
| 福利厚生費 | 516 | 537 |
| 賞与引当金繰入額 | 781 | 817 |
| 退職給付費用 | 135 | 119 |
| 旅費交通費及び通信費 | 147 | 154 |
| 減価償却費 | 274 | 286 |
| のれん償却額 | 17 | 17 |
| その他 | 1,266 | 1,391 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,368 | 5,669 |
| 営業利益 | 5,104 | 4,798 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10 | 23 |
| 受取配当金 | 38 | 43 |
| 受取家賃 | 67 | 65 |
| 為替差益 | 12 | 0 |
| その他 | 152 | 169 |
| 営業外収益合計 | 281 | 302 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 減価償却費 | 24 | 24 |
| 支払保証料 | 6 | 7 |
| その他 | 25 | 40 |
| 営業外費用合計 | 58 | 75 |
| 経常利益 | 5,327 | 5,025 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | ※ 112 | － |
| 特別利益合計 | 112 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,440 | 5,025 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,721 | 1,554 |
| 法人税等調整額 | 27 | 42 |
| 法人税等合計 | 1,749 | 1,597 |
| 中間純利益 | 3,690 | 3,427 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 16 | 22 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,674 | 3,405 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 中間純利益 | 3,690 | 3,427 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 582 | 12 |
| 為替換算調整勘定 | 123 | △103 |
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △16 |
| その他の包括利益合計 | 690 | △108 |
| 中間包括利益 | 4,381 | 3,319 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,360 | 3,266 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 21 | 53 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,440	5,025
減価償却費	310	322
のれん償却額	17	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	15
受取利息及び受取配当金	△49	△66
支払利息	2	2
保険解約損益（△は益）	△46	△32
受取賃貸料	△67	△65
補助金収入	△112	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,336	6,522
棚卸資産の増減額（△は増加）	△707	△236
仕入債務の増減額（△は減少）	1,585	△3,492
未払消費税等の増減額（△は減少）	△63	△452
その他	△174	209
小計	4,869	7,767
利息及び配当金の受取額	49	65
補助金の受取額	112	－
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△1,504	△2,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,525	5,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△211	△702
定期預金の払戻による収入	198	400
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△153	△339
投資有価証券の売却による収入	12	100
有形固定資産の取得による支出	△1,178	△1,132
保険積立金の積立による支出	△568	△143
保険積立金の解約による収入	443	710
その他	50	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,405	△1,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△865	△466
配当金の支払額	△1,060	△1,131
その他	13	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,911	△1,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	55	△51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	263	2,924
現金及び現金同等物の期首残高	27,654	29,506
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,918	※ 32,430

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　補助金収入

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

補助金収入は、当社北陸支店開設に伴い金沢市より交付を受けた「企業立地助成金」であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
現金及び預金勘定	28,828百万円	33,738百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△910	△1,308
現金及び現金同等物	27,918	32,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,061	60	2023年10月31日	2024年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月４日 取締役会	普通株式	1,139	65	2024年４月30日	2024年７月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式228,500株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が864百万円増加しました。

（２）自己株式の消却

当社は、2023年12月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日付で自己株式1,500,000株の消却を実施し、当中間連結会計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ2,386百万円減少しました。

（３）自己株式の処分

当社は、2024年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,400株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式42,800株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が101百万円減少し、資本剰余金が117百万円増加しました。

これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,268百万円、自己株式が1,623百万円それぞれ減少しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月30日 定時株主総会	普通株式	1,133	65	2024年10月31日	2025年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月３日 取締役会	普通株式	1,301	75	2025年４月30日	2025年７月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2024年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が466百万円増加しました。

（２）自己株式の消却

当社は、2024年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月16日付で自己株式1,000,000株の消却を実施し、当中間連結会計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ1,946百万円減少しました。

（３）自己株式の処分

当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,800株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が38百万円増加しました。

なお、当中間連結会計期間末において資本剰余金残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行いました。

これらの結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が1,908百万円、自己株式が1,510百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント
電線・ケーブル
前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
一時点で移転される財又はサービス	66,104	68,959
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20	22
顧客との契約から生じる収益	66,125	68,982
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	66,125	68,982

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
（１）１株当たり中間純利益	208円88銭	195円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,674	3,405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,674	3,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,590	17,407
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	208円74銭	195円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2024年12月９日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 　新株予約権の数　　375個 （普通株式　　37,500株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

(１) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(２) 取得し得る株式の総数

200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.15％）

(３) 株式の取得価額の総額

1,000百万円（上限）

(４) 取得期間

2025年５月１日から2025年10月31日まで

(５) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

(１) 消却する株式の種類

当社普通株式

(２) 消却する株式の総数

500,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合2.70％）

(３) 消却後の発行済株式総数

18,000,000株

(４) 消却日

2025年５月14日 

２【その他】

2025年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,301百万円
（ロ）１株当たりの金額	75円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年７月２日

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250610082206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。