EARLY AGE CO., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jun 11, 2025

 第２四半期報告書_20250611131630

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月11日
【中間会計期間】	第39期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	株式会社アールエイジ
【英訳名】	EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　向井山　達也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ　ＥＡＳＴ５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ　ＥＡＳＴ５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E04077-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:DevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:OperatioAndNmanagementReportableSegmentsMember E04077-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:DevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:OperatioAndNmanagementReportableSegmentsMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04077-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04077-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04077-000 2025-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04077-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04077-000 2025-06-11 E04077-000 2025-04-30 E04077-000 2024-11-01 2025-04-30 E04077-000 2024-04-30 E04077-000 2023-11-01 2024-04-30 E04077-000 2024-10-31 E04077-000 2023-11-01 2024-10-31 E04077-000 2023-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250611131630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

中間連結会計期間 | 第39期

中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2023年11月１日

至2024年４月30日 | 自2024年11月１日

至2025年４月30日 | 自2023年11月１日

至2024年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,231,485 | 1,806,579 | 4,725,523 |
| 経常利益 | （千円） | 709,954 | 275,046 | 814,443 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 466,932 | 174,377 | 529,845 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 467,524 | 174,106 | 530,106 |
| 純資産額 | （千円） | 4,546,359 | 4,668,538 | 4,561,229 |
| 総資産額 | （千円） | 14,214,794 | 14,917,900 | 14,398,158 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 146.80 | 54.82 | 166.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 31.3 | 31.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,969,639 | 360,394 | 2,087,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △846,232 | △1,142,971 | △1,351,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,026 | 509,335 | 118,265 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,018,253 | 1,502,068 | 1,775,308 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250611131630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつありますが、主たる事業エリアである都心部においては、人口転入超過を背景に住宅賃料は上昇基調を強めるなど需要は底堅く推移しております。

このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃

貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績として、売上高は1,806,579千円（前年同期：3,231,485千円、前年同期比：44.1％減）、営業利益は346,849千円（前年同期：748,165千円、前年同期比：53.6％減）、経常利益は275,046千円（前年同期：709,954千円、前年同期比：61.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は174,377千円（前年同期：466,932千円、前年同期比：62.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜運営管理事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は1,441,908千円（前年同期：1,421,250千円、前年同期比：1.5％増）、セグメント利益は317,019千円（前年同期：303,926千円、前年同期比：4.3％増）となりました。

＜開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション２棟（19室）を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は364,670千円（前年同期：1,828,748千円、前年同期比：80.1％減）、セグメント利益は106,960千円（前年同期：530,648千円、前年同期比：79.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当中間連結会計期間末における総資産は14,917,900千円となり、前連結会計年度末に比べ519,741千円増加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入により土地が691,861千円増加し、法人税他税金を支払いしたこと等により現金及び預金が273,240千円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

当中間連結会計期間末における負債合計は10,249,361千円となり、前連結会計年度末に比べ412,432千円増加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入等により長期借入金が492,457千円増加したこと等によるものであります。

（純資産の状況）

当中間連結会計期間末における純資産は4,668,538千円となり、前連結会計年度末に比べ107,309千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加107,580千円であります。これらの結果、自己資本比率は31.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から273,240千円減少し1,502,068千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当中間連結会計期間で増加した資金は360,394千円（前年同期：1,969,639千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益により275,046千円資金が増加し、また自社所有物件の売却等により棚卸資産が減少し資金が191,074千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当中間連結会計期間で増加した資金は1,142,971千円（前年同期：846,232千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,134,767千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当中間連結会計期間で減少した資金は509,335千円（前年同期：26,026千円の減少）となりました。これは主に、新規開発用土地仕入等により長期借入金の借入による収入850,900千円、及び自社所有物件の売却等により長期借入金の返済による支出274,822千円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,181,000	3,181,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	3,181,000	3,181,000	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年11月１日～ 2025年４月30日	－	3,181,000	－	167,208	－	66,058

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社BHAGコーポレーション	東京都千代田区三番町9-4	1,591,000	50.02
向井山　達也	東京都千代田区	153,400	4.82
大川　真美	大阪府大阪市天王寺区	119,900	3.77
若杉　精三郎	大分県別府市	90,900	2.86
内藤　征吾	東京都中央区	71,100	2.24
笠原　賢一	東京都新宿区	62,200	1.96
小西　宏明	神奈川県川崎市麻生区	47,500	1.49
肥田　亘	広島県安芸郡海田町	34,200	1.08
神野　邦臣	岡山県岡山市中区	20,000	0.63
ML　INTL　EQUITY　DERIVATIVES （常任代理人　BofA証券株式会社）	MERRILL　LYNCH　FINANCIAL　CENTRE　2　KING　EDWARD　STREET　LONDON　UNITED　KINGDAM （東京都中央区日本橋1-4-1　日本橋一丁目三井ビルディング）	18,300	0.58
計	－	2,208,500	69.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,166,600	31,666	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	14,300	－	1単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,181,000	－	－
総株主の議決権		－	31,666	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アールエイジ	東京都港区赤坂2-11-7 ATT EAST5階	100	-	100	0.00
計	－	100	-	100	0.00

（注）当社所有の自己株式96株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,775,308	1,502,068
営業未収入金	36,453	33,277
販売用不動産	※１ 1,472,423	※１ 1,465,661
その他	86,716	49,300
貸倒引当金	△201	△548
流動資産合計	3,370,700	3,049,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,001,414	5,044,363
土地	5,294,563	5,986,425
建設仮勘定	105,282	234,284
その他（純額）	19,923	16,112
有形固定資産合計	10,421,183	11,281,186
無形固定資産	84,809	85,949
投資その他の資産	※２ 521,464	※２ 501,003
固定資産合計	11,027,457	11,868,139
資産合計	14,398,158	14,917,900
負債の部
流動負債
営業未払金	99,586	105,600
１年内返済予定の長期借入金	753,189	836,809
未払法人税等	250,358	105,691
その他	306,633	261,107
流動負債合計	1,409,767	1,309,209
固定負債
長期借入金	8,033,595	8,526,052
その他	393,566	414,099
固定負債合計	8,427,161	8,940,152
負債合計	9,836,929	10,249,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	4,325,295	4,432,876
自己株式	△153	△153
株主資本合計	4,558,409	4,665,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,819	2,548
その他の包括利益累計額合計	2,819	2,548
純資産合計	4,561,229	4,668,538
負債純資産合計	14,398,158	14,917,900

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 3,231,485 | 1,806,579 |
| 売上原価 | 2,205,508 | 1,226,507 |
| 売上総利益 | 1,025,976 | 580,071 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 277,811 | ※ 233,222 |
| 営業利益 | 748,165 | 346,849 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 908 |
| 受取配当金 | 211 | 79 |
| 貸倒引当金戻入額 | 120 | - |
| 未払配当金除斥益 | 115 | 70 |
| その他 | 113 | 186 |
| 営業外収益合計 | 566 | 1,245 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 36,504 | 47,527 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 24,927 |
| その他 | 2,272 | 593 |
| 営業外費用合計 | 38,776 | 73,048 |
| 経常利益 | 709,954 | 275,046 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3,466 | - |
| 特別利益合計 | 3,466 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 713,421 | 275,046 |
| 法人税等 | 246,488 | 100,668 |
| 中間純利益 | 466,932 | 174,377 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 466,932 | 174,377 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 中間純利益 | 466,932 | 174,377 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 591 | △271 |
| その他の包括利益合計 | 591 | △271 |
| 中間包括利益 | 467,524 | 174,106 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 467,524 | 174,106 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	713,421	275,046
減価償却費	109,401	117,772
賞与引当金の増減額（△は減少）	△280	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△459	25,274
受取利息及び受取配当金	△217	△988
支払利息	36,504	47,527
固定資産売却益	△3,466	-
営業債権の増減額（△は増加）	24	4,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,112,549	191,074
前渡金の増減額（△は増加）	△1,000	54,693
営業債務の増減額（△は減少）	62,713	6,013
前受金の増減額（△は減少）	4,534	4,421
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,528	△34,891
その他	△18,999	△45,432
小計	2,044,255	644,573
利息及び配当金の受取額	6	908
利息の支払額	△36,728	△49,387
法人税等の支払額	△37,894	△235,700
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,969,639	360,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△783,061	△1,134,767
敷金及び保証金の回収による収入	－	-
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△54,732	△4,180
その他	△8,438	△4,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	△846,232	△1,142,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,342,300	850,900
長期借入金の返済による支出	△1,311,035	△274,822
自己株式の取得による支出	△8	-
配当金の支払額	△57,281	△66,742
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,026	509,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,097,380	△273,240
現金及び現金同等物の期首残高	920,873	1,775,308
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,018,253	※ 1,502,068

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基 準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただ し書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10 月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連 結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり棚卸資産に振り替えております。

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
棚卸資産	101,440千円	196,017千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当中間連結会計期間 （2025年４月30日）
投資その他の資産	－千円	24,927千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年11月１日 　　至  2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年11月１日 　　至  2025年４月30日）
役員報酬	53,195千円	53,770千円
給与手当	56,066	58,514
賞与引当金繰入額	3,720	-
法定福利費	11,189	11,445
地代家賃	24,786	24,638
租税公課	65,719	48,982
減価償却費	6,592	6,299
通信費	3,681	3,989
支払手数料	11,394	13,058
業務委託費	21,391	17,428

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年11月１日 至  2025年４月30日）
現金及び預金勘定	2,018,253千円	1,502,068千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,018,253	1,502,068

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（１）配当金支払額

2024年１月23日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　57,254千円

②　１株当たり配当額　　　　　　18円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2023年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2024年１月24日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年６月11日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　47,712千円

②　１株当たり配当額　　　　　　15円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2024年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　2024年７月５日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（１）配当金支払額

2025年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　66,796千円

②　１株当たり配当額　　　　　　21円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2024年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2025年１月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2025年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　47,712千円

②　１株当たり配当額　　　　　　15円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2025年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　2025年７月７日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年11月１日　至2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注)１	中間連結 損益計算書 計上額 （注)２
	運営管理事業	開発販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	266,209	1,828,748	2,094,958	－	2,094,958
その他の収益　（注）３	1,136,527	－	1,136,527	－	1,136,527
外部顧客への売上高	1,402,736	1,828,748	3,231,485	－	3,231,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,513	－	18,513	△18,513	－
計	1,421,250	1,828,748	3,249,999	△18,513	3,231,485
セグメント利益	303,926	530,648	834,574	△86,409	748,165

（注）１　セグメント利益の調整額△86,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年11月１日　至2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注)１	中間連結 損益計算書 計上額 （注)２
	運営管理事業	開発販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	280,106	364,670	644,777	-	644,777
その他の収益　（注）３	1,161,801	-	1,161,801	-	1,161,801
外部顧客への売上高	1,441,908	364,670	1,806,579	-	1,806,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,441,908	364,670	1,806,579	-	1,806,579
セグメント利益	317,019	106,960	423,980	△77,131	346,849

（注）１　セグメント利益の調整額△77,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり中間純利益金額	146円80銭	54円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	466,932	174,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	466,932	174,377
普通株式の期中平均株式数（株）	3,180,812	3,180,804

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年６月10日開催の取締役会において、2025年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　47,712千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年７月７日 

 第２四半期報告書_20250611131630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。