OLYMPUS CORPORATION

Registration Form • Jun 11, 2025

 発行登録追補書類（株券、社債券等）_20250611105706

【表紙】

【発行登録追補書類番号】

６－関東１－１

【提出書類】

発行登録追補書類

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年６月11日

【会社名】

オリンパス株式会社

【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役　代表執行役　会長兼ESGオフィサー　　竹内　康雄

【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地

【電話番号】

042-642-2111（代表）

【事務連絡者氏名】

財務部門バイスプレジデント　　松野　永

【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地

【電話番号】

042-642-2111（代表）

【事務連絡者氏名】

財務部門バイスプレジデント　　松野　永

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【今回の募集金額】

| | |
| --- | --- |
| 第28回無担保社債（３年債） | 15,000百万円 |
| 第29回無担保社債（５年債） | 15,000百万円 |
| 計 | 30,000百万円 |　

【発行登録書の内容】

提出日	2024年４月15日
効力発生日	2024年４月23日
有効期限	2026年４月22日
発行登録番号	６－関東１
発行予定額又は発行残高の上限（円）	発行予定額　200,000百万円

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

| 番号  | 提出年月日 | 募集金額（円） | 減額による訂正年月日 | 減額金額（円） |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | ― | ― | ― |
| 実績合計額（円） | | なし

（なし） | 減額総額（円） | なし |

（注）　実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）	200,000百万円 （200,000百万円） （注）　残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項はありません。

【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）	－円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02272 77330 オリンパス株式会社 OLYMPUS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E02272-000 2025-06-11 xbrli:pure

 発行登録追補書類（株券、社債券等）_20250611105706

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】

銘柄	オリンパス株式会社第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別	－
券面総額又は振替社債の総額（円）	金15,000百万円
各社債の金額（円）	金１億円
発行価額の総額（円）	金15,000百万円
発行価格（円）	各社債の金額100円につき金100円
利率（％）	年1.237％
利払日	毎年６月17日及び12月17日
利息支払の方法	１．利息支払の方法及び期限
	(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2025年12月17日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月17日及び12月17日に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割でこれを計算する。
	(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
	(3）償還期日後は利息をつけない。
	２．利息の支払場所
	別記「（注）11．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限	2028年６月16日
償還の方法	１．償還金額
	各社債の金額100円につき金100円
	２．償還の方法及び期限
	(1）本社債の元金は、2028年６月16日にその総額を償還する。
	(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
	(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
	３．償還元金の支払場所
	別記「（注）11．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金（円）	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2025年６月11日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2025年６月17日
振替機関	株式会社証券保管振替機構
	東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）	１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。
	２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項）	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保提供する旨の特約または当社が自らいつでも担保提供することができる旨の特約をいう。

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2025年６月11日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。

Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。

なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号　03-6273-7471

２．振替社債

(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

３．社債管理者の不設置

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人

(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として本社債の事務を委託する。

(2）本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。

(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有しない。

(4）財務代理人を変更する場合には、当社は事前に本（注）６．に定める方法により社債権者に通知する。

５．期限の利益喪失に関する特約

(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。

①　当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。

②　当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもこれを履行または解消することができないとき。

③　当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

④　当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤　当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

⑥　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

⑦　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本（注）６．に定める方法により公告する。

６．公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。

７．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

８．社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。

(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

９．社債権者集会に関する事項

(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10．費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

(1）本（注）６．に定める公告に関する費用

(2）本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用

11．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。 

２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】

（１）【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 （百万円）	引受けの条件
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	6,000	１．引受人は本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金32.5銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	4,500
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	4,500
計	－	15,000	－

（２）【社債管理の委託】

該当事項はありません。 

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】

銘柄	オリンパス株式会社第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別	－
券面総額又は振替社債の総額（円）	金15,000百万円
各社債の金額（円）	金１億円
発行価額の総額（円）	金15,000百万円
発行価格（円）	各社債の金額100円につき金100円
利率（％）	年1.453％
利払日	毎年６月17日及び12月17日
利息支払の方法	１．利息支払の方法及び期限
	(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2025年12月17日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月17日及び12月17日に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割でこれを計算する。
	(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
	(3）償還期日後は利息をつけない。
	２．利息の支払場所
	別記「（注）11．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限	2030年６月17日
償還の方法	１．償還金額
	各社債の金額100円につき金100円
	２．償還の方法及び期限
	(1）本社債の元金は、2030年６月17日にその総額を償還する。
	(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
	(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
	３．償還元金の支払場所
	別記「（注）11．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金（円）	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2025年６月11日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2025年６月17日
振替機関	株式会社証券保管振替機構
	東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）	１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。
	２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項）	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保提供する旨の特約または当社が自らいつでも担保提供することができる旨の特約をいう。

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2025年６月11日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。

Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。

なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号　03-6273-7471

２．振替社債

(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

３．社債管理者の不設置

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人

(1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託する。

(2）本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。

(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有しない。

(4）財務代理人を変更する場合には、当社は事前に本（注）６．に定める方法により社債権者に通知する。

５．期限の利益喪失に関する特約

(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。

①　当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。

②　当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもこれを履行または解消することができないとき。

③　当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

④　当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤　当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

⑥　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

⑦　当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本（注）６．に定める方法により公告する。

６．公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。

７．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

８．社債要項の変更

(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。

(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

９．社債権者集会に関する事項

(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。

(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3）本種類の社債総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10．費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

(1）本（注）６．に定める公告に関する費用

(2）本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用

11．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。 

４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】

（１）【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 （百万円）	引受けの条件
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	6,000	１．引受人は本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金37.5銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	4,500
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	4,500
計	－	15,000	－

（２）【社債管理の委託】

該当事項はありません。 

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（百万円）	発行諸費用の概算額（百万円）	差引手取概算額（百万円）
30,000	127	29,873

（注）　上記金額は、第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計金額であります。 

（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額29,873百万円は、25,000百万円を2025年７月18日に償還期日が到来する第26回無担保社債の償還資金に、残額を2025年９月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金に充当する予定です。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第156期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長に提出 

２【半期報告書】

事業年度　第157期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出 

３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年６月11日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年６月27日に関東財務局長に提出 

４【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年６月11日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2024年10月28日に関東財務局長に提出

５【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年６月11日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2025年４月25日に関東財務局長に提出

６【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年６月11日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月６日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年６月11日）までの間において、変更すべき事項が生じています。以下の内容は、当該変更を反映して「事業等のリスク」を一括して記載しています。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、下記に記載された事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2025年６月11日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

［事業等のリスク］

当社グループの業績は、今後起こりうる様々なリスク（不確実性）によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念や基本的な指針を含む事業目標を達成するために、グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメントの枠組みを構築しています。この体制は、「リスクマネジメント及び危機対応方針」に基づいて運用されています。また、当社グループは、「機会」と「脅威」の両面からエンタープライズ・リスクマネジメントに取り組んでいます。機会は、当社グループの持続的な成長と価値創造につながる積極的かつ適切なリスクテイクを通じて捉えられる一方、脅威は、事業目標の確実な達成とコンプライアンス違反の防止のために特定され、優先順位をつけて対処されます。

グローバル組織体制では、リスク＆コントロール、コンプライアンス、プライバシー、情報セキュリティーの４つの機能が統合されています。この体制は、４つの機能に加えて、製品セキュリティー、サイバーセキュリティーを含む関連管理システムおよび当社グループにおけるリスク全体像を把握しビジネスプロセスに組み込む、いわゆるアラインド・アシュアランスを推進することを目的としています。2025年３月期において、これらの領域はグローバル法務機能と統合され、グローバルジェネラルカウンセルの管轄下にあるリーガル・リスク・コンプライアンス機能（以下、LRC）として再編されました。グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（GCCO）は、引き続きグループ経営執行会議に出席するとともに、CEO、取締役会、監査委員会へ定期的な報告を行います。

エンタープライズ・リスクマネジメントにおいて特に注力する活動は以下の通りです。

- LRC機能におけるグローバルなリスクコントロール機能の構築

- グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント手法とアプローチの強化

- グローバルに一貫性のあるエンタープライズ・リスクマネジメントの構築

これらの活動に注力することで、合理的なエンタープライズ・リスクマネジメントが実行され、事業計画及び財務計画にリスクを反映することを企図しています。また、十分な情報に基づいた経営の意思決定をサポートすることで、当社の事業目標と経営戦略の達成の確度を高めることを目指しています。当社は2024年３月期に構築した統合的なグローバルリスクマネジメントポートフォリオを更に発展させ構築、2025年３月期には、全ての関連部門のリスク評価を実施し、地域別およびグローバルなリスクポートフォリオを検証、更新しました。

エンタープライズ・リスクマネジメントの組織体制

当社グループは、グローバルおよび地域レベルの委員会組織として、グローバル及び地域リスクアシュアランス・コンプライアンス委員会（以下、G-RACC、R-RACC、総称してRACCs）を設立しました。RACCsは、リスクに対処し、適用される方針、法律、規制を遵守するための枠組みを確立、実施、管理することを目的としています。また、勧告、指導、重要リスクについては、グループ経営執行会議（以下、GEC）、取締役会、監査委員会に定期的に報告され、継続的なモニタリングが行われます。

また、リスクオーナーとして、グローバル事業・機能責任者、地域事業・機能責任者を任命し、更に各事業・機能でリスク管理を担うリスクコーディネーターを任命しています。リスクオーナーは、自身が管轄する領域において対策（例：組織体制、プロセス準備、重点対策など）を講じる責任を負います。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント体制＞

エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチ

当社グループでは、５つのリスクカテゴリー（１．戦略（外部環境変化を含む）、２．オペレーション＆製品、３．ファイナンス、４．ガバナンス、５．IT＆デジタル）、及びそれらを具体化したサブカテゴリーによるエンタープライズ・リスクマネジメント手法とアプローチを用いています。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント リスクカテゴリー＞

また、当社グループでは、事業目標の達成や経営戦略に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断されるリスクを評価し、明示するために、３つのリスク評価基準（１．エクスポージャー、２．脆弱性、３．速度）を用いています。

- エクスポージャーは、発生可能性と発生時の影響によって決定します。可能性とは、リスクが顕在化する確率を示し、影響度とは、リスクが顕在化した場合の結果の重大性を示します。可能性と影響度のレベルは、定量的（財務的数値に基づく）または定性的基準として評価します。

- 脆弱性（Vulnerability）とは、リスクが発生した場合に、組織がそのリスクを管理する準備がどの程度できているかを示します。

- 速度（Velocity）とは、リスク発生後、当社がどの程度の速さでリスクの影響を受けるかを示します。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント評価手法＞

これらの基準に基づき、当社グループはリスクを積極的に特定、軽減し、監視しており、対応策を定期的に見直し、その有効性を検証しています。また、リスクを可視化して管理するため、エクスポージャー、脆弱性、速度を組み合わせてリスク評価結果を４つの象限に分け、当該リスクにどのように対処するべきかについて示す「3Dリスクマトリックス」と呼ばれる手法を用いています。さらに、最新のITツールを用いたデータベース及びダッシュボードを導入しています。2025年３月期においては、リスクポートフォリオを最適化し、同時にリスク記述を構造化、分類、標準化してより明瞭で分かりやすい記載を実現するため、社内で設計された人工知能ツールを用いてITツールをアップグレードしています。

エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス

当社グループのエンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスの主な構成要素は以下の通りです。

- リスクアセスメント（リスクの特定、分析、評価）

- 対応策（リスクの低減、リスクマネジメント活動の実行及び調整）

- リスクモニタリング（リスクモニタリングプロセスの設計、実施、リスクトリートメント活動の有効性の評価）

- リスク報告（リスク及びその対応策を集約・評価し、関連するステークホルダーに定期的に報告する。リスク報告は、リスクマネジメントの年次計画の一部として立案・社内へ展開される）

エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスでは、いわゆる３つのラインモデルの考え方に沿って、リスクコントロール機能と各事業・機能が緊密に連携を行っています。また、リスクコントロール機能は、エンタープライズ・リスクマネジメント手法及び運用ガイダンスを提供、維持、開発する責任を負っています。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス＞

マクロ経済ビジネス環境

2024年４月以降の世界経済においては、サプライチェーンの混乱、エネルギー価格の上昇等により、多くの国で予想を上回ってインフレが進展しました。

地政学的緊張は引き続き世界のマクロ経済環境にリスクをもたらしています。ウクライナにおける戦争や中東情勢、米国と中国を含む主要経済国間の貿易摩擦等による不確実性に加え、足元では米国における追加関税に関する動向にも不透明感がみられ、グローバルな貿易とサプライチェーンにも大きな影響を与えています。

技術面では、デジタル技術、人工知能、自動化の急速な浸透が、生産性の向上を促進し、新たな経済機会を生み出している一方、データプライバシーとサイバーセキュリティーに関する懸念など、課題ももたらしています。

気候変動と持続可能性は、世界的に重要視されており、持続可能性の重視、二酸化炭素排出量の削減が求められていますが、一方で、大規模な設備投資の必要性や従来の産業への混乱が生じる可能性など、課題も抱えています。

医療機器セクターのリスク環境

メドテック企業各社は、上記のマクロ経済ビジネス環境に加えて、業界に特有の要因にも大きく影響を受けています。

この業界では、医療費の抑制や医療サービスの安全性・有効性の向上による患者のQOL（Quality of Life：生活の質）の向上を目指し、国内外で医療制度改革が継続的に実施されています。また、米国食品医薬品局（以下、FDA）や欧州医療機器規制（以下、EU-MDR）をはじめ、各国の医療機器申請・登録・市販後調査に対する法規制要件は年々厳格になっており、感染予防や再処理（洗浄・消毒・滅菌）に関する要件も複雑化しています。

各国の医療政策の変化、医療費の削減、医療関連法規の強化、感染予防や再処理に対する要求のさらなる高まりなどにより、技術開発のハードルや複雑さは増しています。それに伴い、新技術や代替技術だけでなく、IT技術大手をはじめとする異業種からの医療業界への参入もあり、事業環境は大きく変化しています。

さらに、先進国を中心に社会の高齢化が進むにつれ、医療に対するニーズは確実に高まっています。当社グループが関わる事業領域には多くの競合他社が存在しており、技術革新も進む中で、競争は一層激化しています。新興国市場においては、経済成長とともに医療ニーズが高まっており、さらなる成長が期待出来ると考えています。

また、当社グループが事業を展開する業界では、グローバルで人材獲得競争が激化しており、労働市場の変化で退職率の高まりもみられ、人材の採用・育成・確保がますます重要になっています。

当社グループのリスク状況（2025年３月期）

2025年３月期に実施したグローバルリスクアセスメントに基づき、リスクを特定・評価しました。

3Dリスクマトリックスにおいて"Improve"の領域に特定されたリスクについては、対応策の優先順位を高く設定しています。"Test"の領域に特定されたリスクについては、既にコントロールが実施されていますが、同時に、定期的なモニタリングにより、既存のコントロールが適切にかつ効果的に機能しているか、確認しています。"Monitor"の領域に特定されたリスクは、エクスポージャーが許容可能なレベルであることを継続的に確認し、必要に応じて追加の対応策を設定します。

当社グループでは、リスクカテゴリーごとに、以下のトップリスクを報告しています。

リスクカテゴリー：戦略（外部環境変化を含む）	リスクタイプ：機会と脅威	リスク傾向：上昇
リスクシナリオ
このリスクカテゴリーには、「計画・資源配分」、「事業開発・投資」、「コミュニケーション・ステークホルダーマネジメント」、「マーケットダイナミクス」、及び「不可抗力」が含まれます。最も高いリスクとして評価された中には、地政学上の脅威、不安定な市場における事業展開、サプライチェーンの混乱、が含まれています。 ・地政学的緊張は、軍事紛争や貿易戦争によるサプライチェーンへの脅威、コスト増、急速に変化する制裁措置によるコンプライアンスリスクの発生などにより、トップリスクとして認識されています。 ・主要な市場において、国内産業の保護措置の実施等により、市場環境が大きく変化しています。関税の引き上げや国内サプライヤーへの優遇措置等により収益性が低下する可能性があります。 ・また、競争環境が激化する中で、価格・技術・品質等様々な面において競争力を有する製品を適時に投入する必要があります。 ・M&A活動には機会と脅威の両方が存在し、厳格なデューデリジェンスと体系的な統合プロセスが必要です。リスク軽減策が不十分な場合、のれんの減損や関連費用により、事業遂行、業績、財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
対応策
当社グループでは、上記のリスクに対応するために以下の対応策を実施しています。 ・サプライチェーンの混乱に対する脆弱性を軽減するために、サプライチェーンの可視性を高め、サプライヤーを多様化させています。 ・競争環境をモニタリングし、代替技術や市場動向を特定することで、新技術の迅速な開発を可能とする体制の構築を推進しています。また、各主要市場の動向に応じて対応策を実施しています。中国においては現地製造に向けた準備を進展させているほか、米国においては追加関税の動向を注視しつつ、患者さんの安全と健康を最優先に、業界団体と緊密に連携しています。 ・潜在的な混乱を回避して顧客と患者さんへの継続的な供給を確保するための、グローバルな事業継続管理体制を強化しています。 ・自社開発とM&Aや戦略的提携を通じた外部技術獲得の両方を通じたイノベーションへのバランスの取れたアプローチ、およびインテリジェント内視鏡医療エコシステムをはじめとした高付加価値製品の開発を推進しています。 ・ターゲット選定、デューデリジェンス、買収後の統合効果を向上させるため、M&Aプロセスと体制を継続的に改善しています。
経営戦略・方針との関連：患者さんの安全と持続可能性、成長のためのイノベーション、生産性の向上

リスクカテゴリー：オペレーション＆製品	リスクタイプ：機会と脅威	リスク傾向：変化なし
リスクシナリオ
このリスクカテゴリーには、「研究開発」、「製造・修理」、「エンド・ツー・エンド・サプライチェーン」、「販売・マーケティング・サービス」、「品質」、「資産」、及び「人的資源」が含まれます。最も重大なリスクは、主に製品品質、エンド・ツー・エンドのサプライチェーン、マーケティング＆セールスに関連しており、製品の安定的な供給とライフサイクル管理に影響を与えます。 　主な課題は以下の通りです。 ・製造、品質、サプライチェーンマネジメント、研究開発機能にまたがり、大規模な資源配分を行いつつ、FDAから受領した警告書に係る是正活動を継続しています。 ・地政学的緊張の高まりと気候変動にともなう自然災害が増加する中、サプライチェーンの回復力は依然として持続的な課題と認識しています。
対応策
当社グループは、患者さんの安全を重視した高品質のサービスを提供するために、エンド・ツー・エンド・サプライチェーンの安定と品質プロセスの改善に優先的に取り組んでいます。主な活動は以下の通りです。 ・グローバルな事業継続管理体制に継続的に取り組んでいます。 ・サプライチェーンの可視化向上プロジェクト推進とサプライヤーの多様化により、特定サプライヤーへの依存度を軽減させています。 ・品質マネジメントシステムとプロセスを強化し一貫性を持たせるために、グローバルな複数年にわたる品質プログラムを実施しています。
経営戦略・方針との関連：患者さんの安全と持続可能性、生産性の向上

リスクカテゴリー：ファイナンス	リスクタイプ：機会と脅威	リスク傾向：変化なし
リスクシナリオ
このリスクカテゴリーには、「資本構造」、「会計・報告」、「流動性・信用」、「収益サイクル」、及び「税務」が含まれています。 ・外国為替レートの変動は、大きなリスクをもたらします。外貨建て取引に対するヘッジを行っていますが、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらす可能性があります。 ・資金調達リスクは、資本及び借入等へのアクセスに影響を与える金融市場の変動や、借入コストに影響を与える企業業績から生じます。業績の悪化や金融市場の環境変化は、資金調達オプションを制限する可能性があります。 ・グローバルな管轄当局における適用税法や解釈の変更により、税負担が増大する可能性があります。また、事業環境の変化や組織再編により、繰延税金資産の評価の見直しが必要になる可能性もあります。 ・顧客やサプライヤーの信用リスクが当社の財務の安定性に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループでは、次のような方法でファイナンスリスクの軽減を図っています。 ・為替変動を管理するために、為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を導入しています。この対応は外貨エクスポージャー低減のためのグローバルなキャッシュプーリングによって補完されています。 ・調達コストを最適化するための公募社債発行等による資金調達方法の多様化と、金利変動を最小化するための長期債務に対する固定金利採用を組み合わせて対応しています。 ・繰延税金資産を最適化するために管轄当局間の税法改正を積極的に監視し、グループ内取引ルールの適切な調整と徹底した収益性管理を行っています。 ・与信先の財務状況を体系的にモニタリングし、適切な対応を実施しています。
経営戦略・方針との関連性：生産性の向上

リスクカテゴリー：ガバナンス	リスクタイプ：機会と脅威	リスク傾向：変化なし
リスクシナリオ
このリスクカテゴリーには、「カルチャー」、「規制」、「法務」、「コンプライアンス」、「データプライバシー」、及び「コーポレートガバナンス」が含まれます。 ・断片化された契約管理プロセスとデータベースは透明性の欠如を生み出し、契約違反、クレームあるいは法的責任を招く可能性があります。 ・複雑な医療機器および貿易規制への対応には包括的な文書化が要求されますが、その不備により製品供給に直結するコンプライアンス違反を引き起こす可能性があります。 ・2023年３月期にFDAから受領した警告書で指摘された事項に対して実施中の是正活動は、規制を遵守するために完全に実行する必要がありますが、今後の経過によっては、FDAによりさらなる規制措置が取られる可能性があります。 ・不十分な事業継続管理体制は、自然災害やその他の緊急事態の際のオペレーションに混乱をきたす可能性があります。
対応策
当社グループでは、以下の対応でガバナンス改善を図っています。 ・プロセス改善とデータベースの更新を伴う契約管理強化プロジェクトに取り組んでいます。 ・グローバルな品質保証・法規制対応の変革プロジェクト「Elevate」を推進しています。 ・2023年３月期にFDAから受領した警告書に関する是正措置に関して、引き続き全社で対応を推進しています。 ・既存の事業継続対策を標準化するために、一貫性があり、かつ的をしぼった事業継続管理体制を策定、実行します。 ・また、2025年３月期にCEOが辞任した件を踏まえて、当社はグローバル行動規範および関連する研修を改定し、私たちは当社の行動規範、ポリシー、および適用されるすべての法律・規制を遵守しなければならないことを明確化します。2026年３月期には、改定されたグローバル行動規範に関する年次研修を、全従業員を対象に実施するとともに、役員のメンタルケアの強化のサポート等に取り組んでいます。
経営戦略や方針との関連：患者さんの安全と持続可能性

リスクカテゴリー：IT＆デジタル	リスクタイプ：機会と脅威	リスク傾向：変化なし
リスクシナリオ
このリスクカテゴリーには、「ITセキュリティー・サイバー」、「ITアプリケーション」、「ITガバナンス」、「ITインフラ・サービス」及び「デジタル」が含まれます。 ・デジタルシステムへの高い依存により、IT障害によるオペレーション混乱に関する脆弱性が生じる可能性があります。 ・サイバーセキュリティー侵害は、継続的なモニタリングと対応が必要な優先度の高いリスクと認識しています。 ・老朽化したITアプリケーションが耐用年数を迎えることにより、システム障害やオペレーション混乱を引き起こす重大なリスクとなる可能性があります。 ・当社製品におけるデジタル技術の統合が進むにつれ、バリューチェーン全体で包括的なサイバーセキュリティー対策が必要となります。
対応策
当社では、IT＆デジタルリスクに対して以下の対応を図っています。 ・複数年にわたる包括的なITセキュリティー・プログラムを計画通りに推進しています。 ・ITインフラの大規模な刷新、アップグレード、移管を計画通りに進めています。 ・サードパーティのプロバイダーに対するセキュリティーおよび協業要件を強化しています。 ・セキュリティー・インシデント発生時の顧客への影響を最小化するため、グローバルな事業継続管理体制構築プロジェクトにおいて、事業継続計画および災害復旧計画をアップグレードします。 ・最新のサイバーセキュリティー要件に沿った技術とプロセスにより、当社製品とデジタルサービスを保護します。 ・サイバーセキュリティーの脅威および日常業務における予防策に関する定期的な社員教育を実施します。
経営戦略・方針との関連：患者さんの安全と持続可能性、生産性の向上

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

オリンパス株式会社　本店

（東京都八王子市石川町2951番地）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

第四部【保証会社等の情報】

該当事項はありません。