HAGIHARA INDUSTRIES INC.

Interim / Quarterly Report • Jun 11, 2025

 第２四半期報告書_20250606130200

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年６月11日
【中間会計期間】	第63期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）
【会社名】	萩原工業株式会社
【英訳名】	HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅野　和志
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】	086（440）0860
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員事業支援部門長　　藤田　学
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】	086（440）0860
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員事業支援部門長　　藤田　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01053 78560 萩原工業株式会社 HAGIHARA INDUSTRIES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E01053-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01053-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E01053-000:PlasticProductsReportableSegmentsMember E01053-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E01053-000:EngineeringProductsReportableSegmentsMember E01053-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01053-000 2025-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E01053-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E01053-000:EngineeringProductsReportableSegmentsMember E01053-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp040300-q2r_E01053-000:PlasticProductsReportableSegmentsMember E01053-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01053-000 2024-11-01 2025-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01053-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01053-000 2025-06-11 E01053-000 2025-04-30 E01053-000 2024-11-01 2025-04-30 E01053-000 2024-04-30 E01053-000 2023-11-01 2024-04-30 E01053-000 2024-10-31 E01053-000 2023-11-01 2024-10-31 E01053-000 2023-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250606130200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2023年11月１日

至2024年４月30日 | 自2024年11月１日

至2025年４月30日 | 自2023年11月１日

至2024年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,374,002 | 16,400,991 | 33,118,244 |
| 経常利益 | （千円） | 1,432,908 | 973,896 | 2,190,044 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 980,482 | 1,211,680 | 1,518,253 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,059,276 | 1,388,521 | 1,445,408 |
| 純資産額 | （千円） | 28,860,012 | 30,100,734 | 29,098,898 |
| 総資産額 | （千円） | 42,853,683 | 42,485,940 | 42,583,192 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 71.49 | 86.99 | 110.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 86.26 | 109.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 70.7 | 68.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,860,419 | 2,078,120 | 4,415,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,834,181 | △1,957,623 | △3,152,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △906,706 | △696,363 | △1,730,789 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,537,427 | 4,340,024 | 4,859,601 |

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第62期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境が改善する中、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復がみられる状況となりました。しかしながら、物価上昇の継続に伴う個人消費の下振れ、関税を含めた米国の政策動向による金融資本市場の大幅な変動など、景気下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました

このような状況のもと、当社グループにおきましては、販売単価の管理、原材料の見直し及び生産効率の改善等、収益性を重視した活動に注力してまいりました。また、海上物流の混乱など輸出入の障害に対応した生産体制の再構築を進めております。

その結果、売上高164億円（前年同期比0.2％増）、営業利益８億99百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益９億73百万円（前年同期比32.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億11百万円（前年同期比23.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益が大きく増加している理由は、笠岡工場建設に伴い交付決定された補助金８億円を特別利益に計上したためであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[合成樹脂加工製品事業]

合成樹脂加工製品事業におきましては、農業資材及び人工芝向けの原糸、海外向けのラミクロス及び包装資材用途のメルタックが好調でしたが、建築、土木関連の需要減少でシートの低迷が続いた他、コンクリート補強繊維「バルチップ」が海外の鉱山市場における競争環境の激化により減収となりました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」はバルチップの落ち込みを日本から移管したフレキシブルコンテナバッグ関連の売上等で補い、増収となったものの、利益は減少となりました。

国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、引き続き飲料水用フィルムの大口需要により増収となりました。

以上に加え、基幹システム更新費用や新型設備稼働に伴う償却増等により減益となりました。

その結果、売上高131億23百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益６億30百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

[機械製品事業]

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器において、国内市場では特殊紙専用機や省人化のための全自動スリッター、海外市場では中国向けのディスプレイ材料専用機などの売り上げがあるなど、総じて好調でした。

押出関連機器につきましては、前期の大口売上の反動減になったものの、食品容器メーカー向けの機械売上や、加工機器セットメーカーへの部品売上が順調であったスクリーンチェンジャー、家電リサイクル用途のリサイクル機器ともに好調が続いております。

中国子会社「萩華機械技術（上海）有限公司」は、主に東南アジア向けスリッターなどの生産により順調に稼働いたしました。

その結果、売上高32億77百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益２億68百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は424億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は208億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億14百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が４億69百万円、受取手形及び売掛金が９億63百万円、棚卸資産が３億72百万円それぞれ減少したこと等によります。

固定資産は216億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億17百万円の増加となりました。これは主に機械装置及び運搬具が11億66百万円増加したこと等によります。

負債の部では流動負債は80億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億28百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３億７百万円減少したこと等によります。

固定負債は43億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が４億８百万円減少したこと等によります。

純資産の部は301億円となり、前連結会計年度末に比べ10億１百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は70.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、５億19百万円減少し43億40百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益17億73百万円、減価償却費９億95百万円及び売上債権の減少額５億19百万円並びに棚卸資産の減少額４億44百万円を主とする資金の増加と、仕入債務の減少額７億32百万円及び法人税等の支払額２億15百万円を主とする資金の減少により、20億78百万円（前中間連結会計期間比７億82百万円の収入減少）の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得による支出18億96百万円等により、19億57百万円（同１億23百万円の支出増加）の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出４億20百万円及び配当金の支払額４億89百万円等により、６億96百万円（同２億10百万円の支出減少）の資金の減少となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億94百万円（前年同期は２億70百万円）であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間（千円）	前年同期比（％）
合成樹脂加工製品事業	8,737,637	104.2
機械製品事業	3,052,012	107.9
合計	11,789,649	105.1

（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
合成樹脂加工製品事業	原糸	1,166,338	117.0	244,244	94.5
梱包袋	941,729	101.9	80,640	203.8
計	2,108,067	109.7	324,884	109.0
機械製品事業		3,633,665	142.2	5,244,735	107.3
合計		5,741,732	128.3	5,569,620	107.4

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。

③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間（千円）	前年同期比（％）
合成樹脂加工製品事業	13,123,134	97.4
機械製品事業	3,277,856	113.0
合計	16,400,991	100.2

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年６月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,897,600	14,897,600	東京証券取引所プライム市場	単元株式数　100株
計	14,897,600	14,897,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年11月１日～ 2025年４月30日	－	14,897,600	－	1,778,385	－	1,393,185

（５）【大株主の状況】

		2025年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
萩原株式会社	岡山県倉敷市西阿知町西原884番地	1,435	10.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,340	9.52
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	627	4.46
萩原 邦章	岡山県倉敷市	537	3.82
萩原工業従業員持株会	岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地	464	3.30
萩原 賦一	岡山県倉敷市	200	1.42
株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	広島県広島市中区紙屋町１丁目３-８(東京都中央区晴海１丁目８-12)	200	1.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	200	1.42
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	154	1.10
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10-17	100	0.71
計	―	5,259	37.35

（注）１．当社は2025年４月30日現在で、自己株式814千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.46％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。

２．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する99千株（0.71％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	814,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,038,800	140,388	－
単元未満株式	普通株式	44,800	－	－
発行済株式総数		14,897,600	－	－
総株主の議決権		－	140,388	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式99,700株（議決権の数997個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。 

②【自己株式等】

				2025年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
萩原工業株式会社	岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地	814,000	－	814,000	5.46
計	－	814,000	－	814,000	5.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,600,521	5,131,204
受取手形及び売掛金	6,303,239	5,340,117
電子記録債権	2,646,073	3,096,194
商品及び製品	2,345,842	2,580,820
仕掛品	2,970,340	2,383,996
原材料及び貯蔵品	1,441,489	1,420,315
その他	668,277	912,503
貸倒引当金	△27,068	△30,764
流動資産合計	21,948,716	20,834,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,398,693	7,238,293
機械装置及び運搬具（純額）	3,577,266	4,743,938
工具、器具及び備品（純額）	417,826	373,051
土地	3,678,023	3,678,023
建設仮勘定	3,104,362	2,776,734
有形固定資産合計	18,176,173	18,810,041
無形固定資産
のれん	83,333	70,833
その他	382,264	382,429
無形固定資産合計	465,598	453,262
投資その他の資産
繰延税金資産	501,207	488,539
退職給付に係る資産	697,138	695,346
保険積立金	358,201	313,079
その他	436,156	891,283
投資その他の資産合計	1,992,705	2,388,248
固定資産合計	20,634,476	21,651,553
資産合計	42,583,192	42,485,940

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,933,288	1,626,262
電子記録債務	1,585,563	1,401,271
短期借入金	1,826,008	1,962,016
未払法人税等	203,507	483,806
賞与引当金	656,454	564,580
製品保証引当金	48,943	64,121
その他	2,544,410	1,967,960
流動負債合計	8,798,175	8,070,019
固定負債
長期借入金	3,621,146	3,212,995
退職給付に係る負債	809,035	861,073
その他	255,937	241,118
固定負債合計	4,686,118	4,315,186
負債合計	13,484,294	12,385,206
純資産の部
株主資本
資本金	1,778,385	1,778,385
資本剰余金	1,480,742	1,475,979
利益剰余金	25,739,619	26,461,421
自己株式	△1,287,648	△1,161,984
株主資本合計	27,711,099	28,553,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,998	51,643
繰延ヘッジ損益	△2,216	5,759
為替換算調整勘定	956,079	1,166,037
退職給付に係る調整累計額	293,653	252,266
その他の包括利益累計額合計	1,293,514	1,475,705
新株予約権	70,664	52,956
非支配株主持分	23,620	18,269
純資産合計	29,098,898	30,100,734
負債純資産合計	42,583,192	42,485,940

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 売上高 | 16,374,002 | 16,400,991 |
| 売上原価 | 11,770,944 | 12,033,087 |
| 売上総利益 | 4,603,057 | 4,367,903 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 運賃及び荷造費 | 452,222 | 458,585 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,998 | 3,296 |
| 給料及び賞与 | 759,986 | 787,896 |
| 賞与引当金繰入額 | 145,294 | 137,700 |
| 退職給付費用 | 12,801 | 17,078 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 8,748 | 9,436 |
| 研究開発費 | 250,671 | 278,082 |
| その他 | 1,665,835 | 1,776,440 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,303,557 | 3,468,516 |
| 営業利益 | 1,299,500 | 899,387 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11,665 | 11,269 |
| 受取配当金 | 2,125 | 2,258 |
| 受取保険金 | 19,382 | 13,643 |
| 為替差益 | 65,215 | 3,360 |
| 試作品等売却収入 | 15,818 | 13,212 |
| その他 | 56,362 | 75,635 |
| 営業外収益合計 | 170,569 | 119,379 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 27,613 | 23,382 |
| その他 | 9,546 | 21,487 |
| 営業外費用合計 | 37,160 | 44,870 |
| 経常利益 | 1,432,908 | 973,896 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 7,860 | － |
| 補助金収入 | － | 800,000 |
| 特別利益合計 | 7,860 | 800,000 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 2,415 | － |
| 固定資産除却損 | 6,749 | － |
| 特別損失合計 | 9,164 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,431,604 | 1,773,896 |
| 法人税等 | 447,958 | 567,727 |
| 中間純利益 | 983,646 | 1,206,169 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 3,164 | △5,510 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 980,482 | 1,211,680 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日) |
| 中間純利益 | 983,646 | 1,206,169 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 14,189 | 5,644 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,427 | 7,975 |
| 為替換算調整勘定 | 47,144 | 210,118 |
| 退職給付に係る調整額 | 19,723 | △41,387 |
| その他の包括利益合計 | 75,629 | 182,352 |
| 中間包括利益 | 1,059,276 | 1,388,521 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,059,362 | 1,393,871 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △85 | △5,350 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,431,604	1,773,896
減価償却費	825,048	995,746
補助金収入	－	△800,000
のれん償却額	12,499	12,499
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,900	3,695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,507	△22,088
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	8,748	△9,813
役員退職慰労金の支払額	－	△5,827
受取利息及び受取配当金	△13,790	△13,528
支払利息	27,613	23,382
固定資産売却損益（△は益）	2,415	－
固定資産除却損	6,749	－
売上債権の増減額（△は増加）	387,862	519,904
棚卸資産の増減額（△は増加）	299,277	444,458
仕入債務の増減額（△は減少）	145,898	△732,870
その他	145,200	△46,595
小計	3,267,521	2,142,860
利息及び配当金の受取額	14,753	13,132
利息の支払額	△29,444	△22,270
法人税等の支払額	△392,411	△215,601
補助金の受取額	－	160,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,860,419	2,078,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△1,824,965	△1,896,560
有形固定資産の売却による収入	5,191	－
投資有価証券の売却による収入	16,892	－
保険積立金の増減額（△は増加）	11,539	45,121
その他	△42,839	△56,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,834,181	△1,957,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△235,287	122,690
長期借入金の返済による支出	△326,095	△420,909
ストックオプションの行使による収入	－	90,915
配当金の支払額	△345,323	△489,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	△906,706	△696,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,365	56,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	139,897	△519,577
現金及び現金同等物の期首残高	5,397,530	4,859,601
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,537,427	※ 4,340,024

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年11月１日 至  2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年11月１日 至  2025年４月30日）
現金及び預金勘定	6,279,827千円	5,131,204千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△742,400	△791,180
現金及び現金同等物	5,537,427	4,340,024

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月24日 定時株主総会	普通株式	345,647	25	2023年10月31日	2024年１月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月10日 取締役会	普通株式	345,647	25	2024年４月30日	2024年７月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月22日 定時株主総会	普通株式	489,877	35	2024年10月31日	2025年１月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する111,475株に対する配当金3,901千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月９日 取締役会	普通株式	422,505	30	2025年４月30日	2025年７月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する99,775株に対する配当金2,993千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	合成樹脂 加工製品事業	機械製品事業	計
売上高
日本	9,060,802	2,545,292	11,606,094	－	11,606,094
アジア	1,670,436	353,949	2,024,386	－	2,024,386
北アメリカ	1,148,140	936	1,149,077	－	1,149,077
南アメリカ	1,005,531	－	1,005,531	－	1,005,531
ヨーロッパ	314,945	539	315,485	－	315,485
オセアニア	273,427	－	273,427	－	273,427
アフリカ	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	13,473,284	2,900,718	16,374,002	－	16,374,002
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,473,284	2,900,718	16,374,002	－	16,374,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	277,018	277,018	△277,018	－
計	13,473,284	3,177,736	16,651,020	△277,018	16,374,002
セグメント利益	1,068,613	230,886	1,299,500	－	1,299,500

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	合成樹脂 加工製品事業	機械製品事業	計
売上高
日本	9,016,376	2,504,481	11,520,858	－	11,520,858
アジア	1,727,267	751,552	2,478,819	－	2,478,819
北アメリカ	882,357	19,433	901,791	－	901,791
南アメリカ	826,446	－	826,446	－	826,446
ヨーロッパ	257,583	1,234	258,817	－	258,817
オセアニア	410,138	－	410,138	－	410,138
アフリカ	2,964	1,154	4,119	－	4,119
顧客との契約から生じる収益	13,123,134	3,277,856	16,400,991	－	16,400,991
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,123,134	3,277,856	16,400,991	－	16,400,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	70,789	70,789	△70,789	－
計	13,123,134	3,348,646	16,471,780	△70,789	16,400,991
セグメント利益	630,649	268,737	899,387	－	899,387

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年11月１日 至　2025年４月30日）
（１）１株当たり中間純利益	71円49銭	86円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	980,482	1,211,680
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	980,482	1,211,680
普通株式の期中平均株式数（株）	13,714,427	13,928,631
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	86円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	117,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり中間純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年６月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・422,505千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年７月２日

（注）　2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250606130200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。