SEKI CO.,LTD.

Governance Information • Jun 12, 2025

 0000000_header_9160447703706.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2025年６月12日
【会社名】	セキ株式会社
【英訳名】	ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 関 宏 孝
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市湊町７丁目７番地１
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00730 78570 セキ株式会社 SEKI.co.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00730-000 2025-06-12 xbrli:pure

 0101010_honbun_9160447703706.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長関 宏孝は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものですが、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である２０２５年３月３１日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、残りの連結子会社６社については、金額的及び質的並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲を決定するにあたり、当社グループは一般的な製造業である当社を中心に、一般的な事業会社である子会社で構成されているため、売上高が評価をすべき事業拠点の事業活動の規模を適切に表すものであると判断しております。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高合計の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。

当社グループの主たる事業は印刷関連事業であり、主に当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行っております。したがって、選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としております。なお、そのうち、財務報告に対する影響の重要性が低い業務プロセスは評価対象としておりません。また、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして「引当金」「固定資産の減損損失」「繰延税金資産」などの重要な会計上の見積り科目の計上プロセスを、非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして特に留意すべき業務プロセスとして、定型的な反復継続する取引を処理する業務プロセスとは異なった計上過程が存在する「契約資産」の計上プロセスを個別に評価の対象に加えております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。