NIFTY Lifestyle Co.,Ltd

Governance Information • Jun 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月13日
【会社名】	ニフティライフスタイル株式会社
【英訳名】	NIFTY Lifestyle Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成田　隆志
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役経営管理部長　浅野　雄太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37206 42620 ニフティライフスタイル株式会社 NIFTY Lifestyle Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E37206-000 2025-06-13 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長成田隆志および取締役経営管理部長浅野雄太は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。

（１）全社的な内部統制の評価範囲

当社及び連結子会社２社を評価の範囲とした。連結売上高のおおむね95％を基準とし、2024年5月に取得した子会社１社（株式会社ドアーズ）については、連結売上高に対する売上高比率は買収直後で17.73％の見込みであったことから、当初から全社的な内部統制の評価対象としたが、それ以前の2023年９月に取得した子会社１社（株式会社GiRAFFE&Co.）については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、当初は評価対象外としていた。しかし、連結売上高に対する後者の比率が高まったことから、当該１社も全社的な統制の評価範囲に加え、当社及び連結子会社２社を含めた連結売上高の100％を評価範囲とすることにした。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定している。

（２）業務プロセスに係る内部統制の評価範囲

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループを構成する各拠点のビジネスモデル・収益構造は比較的近似していることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、売上高を選定指標とした。

各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の連結売上高のおおむね２／３程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定した結果、重要な事業拠点は当社１社のみとした。

連結子会社２社については、金額的・質的にも勘案した結果、評価範囲からは除外することにした。

選定した重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社は行動支援サービス提供を通じた収益の計上を行っていることから、関係する売上高、売掛金、売上原価に係る業務プロセスを評価対象とした。

（３）その他重要性の大きい個別プロセス

財務報告への影響を勘案し、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス等金額的および質的に重要性の大きい個別プロセスとして評価対象に追加している。決算・財務報告プロセスにおいて、株式会社ドアーズの影響や、経営者や財務経理担当者による見積りや予測を伴う、または恣意性が介在する余地が大きい項目を検討した結果、「税金計算・税効果会計」「関連当事者取引」「減損損失」「のれん・顧客関連無形資産」「連結財務諸表作成・開示」を評価対象とした。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。